その他令和8年3月24日

連携ファイル作成単位に関する仕様規定

号外p.47

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

原文対照の表示オプション

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令和8年3月24日|p.47

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告

ルクォーテーションで囲み、項目の中にダブルクォーテーションを表現しなければならない場合は、ダブルクォーテーションでエスケープ処理すること。

② 1行目をデータ項目名、2行目以降をデータ行とすること。なお、データ項目名は日本語とすること。

2.3.3.連携ファイル作成単位

① 提供側業務システムは、利用側業務システム単位に別々の連携ファイル（全件・差分に関わらず）を作成すること。

例)個人住民税システム、児童手当システムのどちらもが、住民記録システムの同一データを利用する場合、住民記録システムは個人住民税システム、児童手当システムごとに別々の連携ファイルを作成する。

図 2-4 連携ファイル作成単位

② データが0件の場合もヘッダ行のみの連携ファイルを出力すること。

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