電波法関係手数料令等の技術基準に関する測定方法等（官報号外）
令和8年3月24日|p.6-8
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
| 空中線電力 | 比吸収率 | 入射電力密度 | 吸収電力密度 | 周波数偏移、周波数偏位又は変調度 | 変調衝撃係数 | プレエンファシス特性 | 搬送波電力 | 総合周波数特性 | 総合歪及び雑音 | 送信立ち上がり時間及び送信立下がり時間 | 送信時間 | 隣接チャネル漏えい電力等又は帯域外漏えい電力 |
| 電力計、電界強度測定器又はスペクトル分析器 | 比吸収率測定装置 | 電界強度測定器 | 比吸収率測定装置 | 低周波発振器直線検波器又は変調度計 | 低周波発振器オシロスコープ | 低周波発振器直線検波器 | 低周波発振器スペクトル分析器 | 低周波発振器電力計 | 低周波発振器直線検波器歪率雑音計 | オシロスコープ又はスペクトル分析器 | 低周波発振器オシロスコープ | 低周波発振器電力測定用受信機又はスペクトル分析器 |
| 空中線電力 | 比吸収率 | 入射電力密度 | 吸収電力密度 | 周波数偏移、周波数偏位又は変調度 | 変調衝撃係数 | プレエンファシス特性 | 搬送波電力 | 総合周波数特性 | 総合歪及び雑音 | 送信立ち上がり時間及び送信立下がり時間 | 送信時間 | 隣接チャネル漏えい電力等又は帯域外漏えい電力 |
| 電力計、電界強度測定器又はスペクトル分析器 | 比吸収率測定装置 | 電界強度測定器 | 比吸収率測定装置 | 低周波発振器直線検波器又は変調度計 | 低周波発振器オシロスコープ | 低周波発振器直線検波器 | 低周波発振器スペクトル分析器 | 低周波発振器電力計 | 低周波発振器直線検波器歪率雑音計 | オシロスコープ又はスペクトル分析器 | 低周波発振器オシロスコープ | 低周波発振器電力測定用受信機又はスペクトル分析器 |
| 受信装置 | 搬送波を送信していないときの電力 | 低周波発振器電力測定用受信機又はスペクトル分析器 |
| 送信速度 | 低周波発振器オシロスコープ |
| 副次的に発する電界強度測定器又はスペクトル分析器 |
| 感度 | 標準信号発生器レベル計又は歪率雑音計 |
| 通過帯域幅 | 標準信号発生器周波数計レベル計 |
| 減衰量 | 標準信号発生器周波数計レベル計 |
| スプリアス・レスポンス | 標準信号発生器レベル計又は歪率雑音計 |
| 隣接チャネル選択度 | 低周波発振器標準信号発生器レベル計又はオシロスコープ |
| 感度抑圧効果 | 標準信号発生器レベル計 |
| 相互変調特性 | 標準信号発生器レベル計又は歪率雑音計 |
| 局部発振器の周波数変動 | 周波数計 |
| ディエンファシス特性 | 低周波発振器直線検波器 |
| 総合歪及び雑音 | 標準信号発生器歪率雑音計 |
[注1~24 イ・ウ略] 三・三[略]
| 受信装置 | 搬送波を送信していないときの電力 | 低周波発振器電力測定用受信機又はスペクトル分析器 |
| 送信速度 | 低周波発振器オシロスコープ |
| 副次的に発する電界強度測定器又はスペクトル分析器 |
| 感度 | 標準信号発生器レベル計又は歪率雑音計 |
| 通過帯域幅 | 標準信号発生器周波数計レベル計 |
| 減衰量 | 標準信号発生器周波数計レベル計 |
| スプリアス・レスポンス | 標準信号発生器レベル計又は歪率雑音計 |
| 隣接チャネル選択度 | 低周波発振器標準信号発生器レベル計又はオシロスコープ |
| 感度抑圧効果 | 標準信号発生器レベル計 |
| 相互変調特性 | 標準信号発生器レベル計又は歪率雑音計 |
| 局部発振器の周波数変動 | 周波数計 |
| ディエンファシス特性 | 低周波発振器直線検波器 |
| 総合歪及び雑音 | 標準信号発生器歪率雑音計 |
[注1~24 同上] イ・ウ[同上] 三・三[同上]
様式第7号(第8条、第20条、第27条及び第36条関係)
表示は、次の様式に記号区及び技術基準適合証明番号又は工事設計認証番号を付加したものと
する。
[様式略]
[注1~3 略]
4 技術基準適合証明番号の最初の3文字は総務大臣が別に定める登録証明機関又は承認証
明機関の区別とし、4文字目又は4文字目及び5文字目は特定無線設備の種類に従い次表
に定めるとおりとし、その他の文字等は総務大臣が別に定めるとおりとすること。
| 特定無線設備の種別 | 記号 |
| [略] | [略] |
| 第2条第1項第9号の4に掲げる無線設備 | P R |
| 第2条第1項第9号の5に掲げる無線設備 | V R |
| [略] | [略] |
[注5 略]
備考 表中の「」の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
附則
この省令は、公布の日から施行する。
○法務省令第十四号
法務省設置法(平成十一年法律第九十三号)第十八条第四項、第十九条第二項及び第二十条第二項並びに法務省組織令(平成十二年政令第二百四十八号)第六十五条第三項の規定に基づき、法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和八年三月二十四日
法務局及び地方法務局組織規則の一部を改正する省令
法務局及び地方法務局組織規則(平成十三年法務省令第十一号)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
| 改 | 正 | 後 | 改 | 正 | 前 |
| (表示登記専門官の定数、配置及び職務) | 第五十二条 法務局の民事行政部、地方法務局、支局及び出張所を通じて表示登記専門官五百三十五人以内を置く。 | [2・3 略] | 附則 | [1~4 略] | 5 第五十二条第一項の表示登記専門官(前二項に規定するものを除く。)のうち三人は、令和十三年三月三十一日まで置かれるものとする。 | 6 [略] | (表示登記専門官の定数、配置及び職務) | 第五十二条 法務局の民事行政部、地方法務局、支局及び出張所を通じて表示登記専門官五百三十七人以内を置く。 | [2・3 同上] | 附則 | [1~4 同上] | 5 第五十二条第一項の表示登記専門官(前二項に規定するものを除く。)のうち五人は、令和八年三月三十一日まで置かれるものとする。 | 6 [同上] |
備考 表中の「」の記載は注記である。
附則
この省令は、令和八年四月一日から施行する。
様式第7号(第8条、第20条、第27条及び第36条関係)
[同左]
[様式同左]
[注1~3 同左]
4 [同左]
| 特定無線設備の種別 | 記号 |
| [同左] | [同左] |
| 第2条第1項第9号の4に掲げる無線設備 | P R |
| [同左] | [同左] |
[注5 同左]
法務大臣 平口 洋