政府調達令和8年3月19日

賃貸住宅管理業登録等電子申請システムの改修業務等の入札公告

政府調達p.12

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和8年3月19日発行の官報(政府調達 第51号)に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省による「賃貸住宅管理業登録等電子申請システムの改修業務およびマイナンバーを用いるシステムとの連携に係る調査・検討業務」の入札公告。掲載ページ: p.12。

発行機関国土交通省
調達機関国土交通省出典: p.12 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目賃貸住宅管理業登録等電子申請システムの改修業務およびマイナンバーを用いるシステムとの連携に係る調査・検討業務出典: p.12 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2026/05/12 17:00出典: p.12 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2027/03/14出典: p.12 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード71、27出典: p.12 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-5253-8111出典: p.12 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
公共機関情報
国土交通省
官報公開記録 178
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
賃貸住宅管理業登録等電子申請システムの改修業務およびマイナンバーを用いるシステムとの連携に係る調査・検討業務
期限
2026/05/12

本文と原文の対照

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賃貸住宅管理業登録等電子申請システムの改修業務等の入札公告

令和8年3月19日|p.12

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(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause.
② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting.
③ have the Grade “A”, “B” or “C” in terms of qualification “Provision of services” for participating in tenders by Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2025, 2026 and 2027.
④ prove not to be a period of receiving nomination stop from the contracting officer etc.
⑤ have the dock of condition that a Vessel can be repaired and it is vacant.
(7) Time limit for tender : 1:59 P.M., 12 May, 2026 (tenders submitted by mail 5:00 P.M., 11 May, 2026)
(8) Contact point for the notice : Office of Vessels Management, Fisheries Policy Planning Department, Fisheries Agency, 1-2-1 Kasumigaseki Chiyoda-ku Tokyo 100-8907 Japan. TEL 03-3501-9562
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年3月19日
支出負担行為担当官
国土交通省不動産・建設経済局長
楠田 幹人
◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 13
1 調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達等件名及び数量
賃貸住宅管理業登録等電子申請システムの改修業務およびマイナンバーを用いるシステムとの連携に係る調査・検討業務(電子入札対象案件)
(3) 調達案件の仕様等 入札説明書による。
(4) 履行期間 契約締結日から令和9年3月14日まで
(5) 履行場所 入札説明書による。
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は2回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
(7) 電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願いを提出するものとする。
2 競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2) 国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格(令和7・8・9年度))「役務の提供等」のA又はB等級に格付けされた関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(3) 入札参加申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、国土交通省大臣官房会計課長から指名停止を受けていないこと。
(4) 入札説明書の交付を受けた者であること。
(5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
(6) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
3 入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3 国土交通省不動産・建設経済局総務課予算第二係 丹 篤輝 電話03-5253-8111 内線30103
(2) 入札説明書の交付 随時交付する。
(3) 電子調達システムのURL
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(4) 電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の提出期限、及び紙入札方式による証明書等の提出期限 令和8年5月8日17時00分
(5) 電子調達システムによる入札書の提出期限、及び紙入札・郵送等による入札書の提出期限 令和8年5月12日17時00分
(6) 開札の日時及び場所 令和8年5月13日11時00分 中央合同庁舎第3号館3階局議室
4 その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
① 電子調達システムによる参加を希望する者は、所定の提出期限までに入札書類データ(証明書等)を上記3(3)に示すURLに提出しなければならない。
② 紙入札方式による参加を希望する者は、所定の提出期限までに必要な証明書等を上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。
また、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類等に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。
(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書の作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続における交渉の有無 無
(8) 詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: KUSUDA Mikito, Director-General, Real Estate and Construction Economy Bureau
(2) Classification of the services to be procured : 71, 27
(3) Nature and quantity of the services to be required : System modification work for the Electronic Application System for Rental Housing Management Business Registration, as well as research and analysis related to integration with systems that utilize the My Number identification framework.
(4) Fulfillment period : 14, March, 2027
(5) Fulfillment place : as in the tender documentation.
(6) Qualification for participating in the tendering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :
① not come under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
② have Grade A or B on “offer of services” in Kanto・koushinetsu Area in terms of qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency)
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賃貸住宅管理業登録等電子申請システムの改修業務等の入札公告 - 第12頁
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