告示令和8年3月17日

総務省告示（電気通信事業法に基づく番号計画等に関する告示の一部改正）

掲載日
令和8年3月17日
号種
号外
原文ページ
p.17
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

電気通信事業法に基づく番号計画等に関する告示の一部改正

抽出された基本情報
発行機関総務省
省庁総務省
件名電気通信事業法に基づく番号計画等に関する告示の一部改正

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総務省告示（電気通信事業法に基づく番号計画等に関する告示の一部改正）

令和8年3月17日|p.17

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(略)2000から(略)(略)(略)なし(略)(略)
2031まで
(略)イギリス連邦アフリカ
セーシェル、ザンビア
ウガンダ、ケニア、タンザ
ニア、ナミビア、ニジェール
ビサウ、スワジランド、スー
ダン、スリナム、セネガル
、赤道ギニア、ソマリア
チャド、トーゴ、ナイジェ
リア、ナウル、ニカラグア
、ハイチ、パプアニューギ
ニア、パラオ、バヌアツ、
フィジー、ブルキナファソ
、ブルンジ、ベナン、ボツ
ワナ、マラウイ、マリ、南
アフリカ、モーリタニア、
モーリシャス、モザンビー
ク、リベリア、ルワンダ、
レソト、コンゴ民主共和国
、ジャマイカ、コートジボ
ワール、コモロ、サントメ
・プリンシペ、シエラレオ
ネ、ジンバブエ、スリラン
カ、セントクリストファー
・ネイビス、セントビンセ
ント・グレナディーンズ、
セントルシア、セーシェ
ル、ソロモン諸島、タイ
王国、タンザニア、チャ
ド、ツバル、トンガ、トリ
ニダード・トバゴ、ナウル
、ニカラグア、ニュージー
ランド、ネパール、ノル
ウェー、バーレーン、パ
キスタン、パナマ、バハマ
、パプアニューギニア、バ
ラオ人民民主共和国、バル
バドス、東ティモール民主
共和国、フィジー、フィン
ランド、ブラジル、ブル
ガリア、ブルネイ・ダル
サラーム、ブルンジ、ベ
トナム、ベニン、ベラル
ーシ、ベリーズ、ペルー、
ポーランド、ボスニア・
ヘルツェゴビナ、ホンジュ
ラス、マーシャル諸島、
マダガスカル、マラウイ、
マルタ、マレーシア、南ア
フリカ共和国、ミクロネ
シア連邦、南スーダン共和
国、ミャンマー、メキシ
コ、モーリタニア、モーリ
シャス、モザンビーク、モ
ルドバ共和国、モロッコ、
モンゴル、ヨルダン・ハ
シミテ王国、ラオス人民民
主共和国、ラトビア、リ
トアニア、リビア、リヒ
テンシュタイン公国、ルク
センブルク、ルーマニア、
レソト王国、レバノン共和
国及びロシア連邦をいう。
)
(略)(略)
(あり) オセアニアステータス
(略)
(略)2032から(略)(略)(略)なし(略)(略)
2045まで
(略)タークス・カイコス諸島
、台湾、タジキスタン、タ
ンザニア、チェコ共和国、
チャド、中央アフリカ共和
国、朝鮮民主主義人民共和
国、チリ、チュニジア、朝
鮮民主主義人民共和国、チ
リ、トルクメニスタン、ト
ルコ、ツバル、デンマーク
、ドイツ、トーゴ、ドミニ
カ共和国、ドミニカ共和国
、トリニダード・トバゴ、
トルクメニスタン、トルコ
、ナウル、ナミビア、ニー
ジェ、ニカラグア、日本、
ニュージーランド、ネパー
ル、ノルウェー、バーレー
ン王国、ハイチ、パキスタ
ン・イスラム共和国、パラ
オ共和国、パラグアイ共和
国、バルバドス、パレス
チナ自治区、ハンガリー、
バングラデシュ人民共和国
、東ティモール民主共和国
、フィジー共和国、フィン
ランド共和国、フランス共
和国、ブルガリア共和国、
ブルネイ・ダルサラーム国
、ベトナム社会主義共和国
、ベナン共和国、ベラル
ーシ共和国、ベリーズ、ペ
ルー共和国、ポーランド共
和国、ボスニア・ヘルツェ
ゴビナ、ホンジュラス共和
国、マーシャル諸島共和国
、マダガスカル共和国、マ
ラウイ共和国、マルタ共和
国、マレーシア、南アフリ
カ共和国、ミクロネシア連
邦、ミャンマー連邦共和国
、メキシコ合衆国、モーリ
タニア・イスラム共和国、
モーリシャス共和国、モザ
ンビーク共和国、モルドバ
共和国、モロッコ王国、モ
ンゴル国、ヨルダン・ハ
シミテ王国、ラオス人民民
主共和国、ラトビア共和国
、リトアニア共和国、リビ
ア国、リヒテンシュタイン
公国、ルクセンブルク大公
国、ルーマニア、レソト王
国、レバノン共和国及びロ
シア連邦をいう。)
(注) 「平成18年総務省告示
第403号、第404号、第405
号(4に掲げる。)・6
005、J046をし
ない。」
(略)(略)
(あり) タンザニア、イサ
ンビア、タンザ
、ジンバブエ、ス
ワジランド、スー
ダン、スリナム、セネガル
、赤道ギニア、ソマリア
チャド、トーゴ、ナイジェ
リア、ナウル、ニカラグア
、ハイチ、パプアニューギ
ニア、パラオ、バヌアツ、
フィジー、ブルキナファソ
、ブルンジ、ベナン、ボツ
ワナ、マラウイ、マリ、南
アフリカ、モーリタニア、
モーリシャス、モザンビー
ク、リベリア、ルワンダ、
レソト、コンゴ民主共和国
、ジャマイカ、コートジボ
ワール、コモロ、サントメ
・プリンシペ、シエラレオ
ネ、ジンバブエ、スリラン
カ、セントクリストファー
・ネイビス、セントビンセ
ント・グレナディーンズ、
セントルシア、セーシェ
ル、ソロモン諸島、タイ
王国、タンザニア、チャ
ド、ツバル、トンガ、トリ
ニダード・トバゴ、ナウル
、ニカラグア、ニュージー
ランド、ネパール、ノル
ウェー、バーレーン、パ
キスタン、パナマ、バハマ
、パプアニューギニア、バ
ラオ人民民主共和国、バル
バドス、東ティモール民主
共和国、フィジー、フィン
ランド、ブラジル、ブル
ガリア、ブルネイ・ダル
サラーム、ブルンジ、ベ
トナム、ベニン、ベラル
ーシ、ベリーズ、ペルー、
ポーランド、ボスニア・
ヘルツェゴビナ、ホンジュ
ラス、マーシャル諸島、
マダガスカル、マラウイ、
マルタ、マレーシア、南ア
フリカ共和国、ミクロネ
シア連邦、南スーダン共和
国、ミャンマー、メキシ
コ、モーリタニア、モーリ
シャス、モザンビーク、モ
ルドバ共和国、モロッコ、
モンゴル、ヨルダン・ハ
シミテ王国、ラオス人民民
主共和国、ラトビア、リ
トアニア、リビア、リヒ
テンシュタイン公国、ルク
センブルク、ルーマニア、
レソト王国、レバノン共和
国及びロシア連邦をいう。
)
(注) 「平成18年総務省告示
第403号、第404号、第405
号(4に掲げる。)・6
005、J046をし
ない。」
(略)(略)
(あり) タンザニア、イサ
ンビア、タンザ
、ジンバブエ、ス
ワジランド、スー
ダン、スリナム、セネガル
、赤道ギニア、ソマリア
チャド、トーゴ、ナイジェ
リア、ナウル、ニカラグア
、ハイチ、パプアニューギ
ニア、パラオ、バヌアツ、
フィジー、ブルキナファソ
、ブルンジ、ベナン、ボツ
ワナ、マラウイ、マリ、南
アフリカ、モーリタニア、
モーリシャス、モザンビー
ク、リベリア、ルワンダ、
レソト、コンゴ民主共和国
、ジャマイカ、コートジボ
ワール、コモロ、サントメ
・プリンシペ、シエラレオ
ネ、ジンバブエ、スリラン
カ、セントクリストファー
・ネイビス、セントビンセ
ント・グレナディーンズ、
セントルシア、セーシェ
ル、ソロモン諸島、タイ
王国、タンザニア、チャ
ド、ツバル、トンガ、トリ
ニダード・トバゴ、ナウル
、ニカラグア、ニュージー
ランド、ネパール、ノル
ウェー、バーレーン、パ
キスタン、パナマ、バハマ
、パプアニューギニア、バ
ラオ人民民主共和国、バル
バドス、東ティモール民主
共和国、フィジー、フィン
ランド、ブラジル、ブル
ガリア、ブルネイ・ダル
サラーム、ブルンジ、ベ
トナム、ベニン、ベラル
ーシ、ベリーズ、ペルー、
ポーランド、ボスニア・
ヘルツェゴビナ、ホンジュ
ラス、マーシャル諸島、
マダガスカル、マラウイ、
マルタ、マレーシア、南ア
フリカ共和国、ミクロネ
シア連邦、南スーダン共和
国、ミャンマー、メキシ
コ、モーリタニア、モーリ
シャス、モザンビーク、モ
ルドバ共和国、モロッコ、
モンゴル、ヨルダン・ハ
シミテ王国、ラオス人民民
主共和国、ラトビア、リ
トアニア、リビア、リヒ
テンシュタイン公国、ルク
センブルク、ルーマニア、
レソト王国、レバノン共和
国及びロシア連邦をいう。
)
(注) 「平成18年総務省告示
第403号、第404号、第405
号(4に掲げる。)・6
005、J046をし
ない。」
(略)2101(略)(略)(略)なし(略)(略)
(略)デジタルメディア、ガラ
ケータイ、記録媒体
ベースター、イオカハ
ット新製品なし
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総務省告示（電気通信事業法に基づく番号計画等に関する告示の一部改正） - 第17頁
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