財務省告示第百十七号（令和8年3月11日発行利付国債の発行条件）
令和8年3月11日|p.14-15
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○財務省告示第百十七号
国債の発行に関する法律（昭和五十九年法律第三十四号）第六条第一項の規定に基づき、令和八年三月十一日に発行する利付国債の発行条件を次のとおり定める。
平成二十三年十二月一日
財務大臣 中川元一
1 名称及び記号 利付国庫債券（2年）（第480回）
2 発行の根拠法律及びその条項 特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第1項
3 振替法の適用等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 発行方法 募集取扱機関による募集の取扱いによる発行
5 発行額 額面金額で9,867,150,000円
6 払込金額 9,868,136,715円
7 最低額面金額 50,000円
8 振替単位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
9 発行日 令和8年2月10日
10 発行価格 額面金額100円につき100円1銭
11 利率 年1.1%
12 経過利子の払込み 各募集取扱機関は、払込金額に加え、次の算式により算出した金額を第18号に規定する期日に払い込むものとする。
額面金額の総額×(1.1/100)×(40/365)
\frac{1.1}{100} \times \frac{40}{365}
13 初期利子 令和8年7月1日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第15号において規定する期日について同じ。）。
額面金額×(1.1/100)×(1/2)
\frac{1.1}{100} \times \frac{1}{2}
14 第2期以後の利子 毎年1月1日及び7月1日を支払期とし、各支払期において、その日以前6月間に属する利子を支払う。
15 償還期限 令和10年1月1日
16 償還金額 額面金額100円につき100円
17 元利金支払場所 日本銀行
18 払込期日 令和8年2月10日
○財務省告示第三十一号
国債の発行等に関する省令（昭和五十七年大蔵省令第三十号）第七条第十一項の規定に基づき、令和八年三月二日発行した利付国債の発行条件を次のとおり定める。
令和八年三月十一日 財務大臣 中川元治
1 名称及び記号 利付国庫債券（5年）（第183回）
2 発行の根拠法律及び特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第1項その条項
3 振替法の適用等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 発行方法 募集取扱機関による募集の取扱いによる発行
5 発行額 額面金額で3,888,000,000円
6 払込金額 3,892,276,800円
7 最低額面金額 50,000円
8 振替単位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
9 発行日 令和8年2月12日
10 発行価格 額面金額100円につき100円11銭
11 利率 年1.6%
12 経過利子の払込み 各募集取扱機関は、払込金額に加え、次の算式により算出した金額を第18号に規定する期日に払い込むものとする。
額面金額の総額×(1.6/100)×(54/365)
\frac{1.6}{100} \times \frac{54}{365}
13 初期利子 令和8年6月20日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第15号において規定する期日について同じ。）。
額面金額×(1.6/100)×(1/2)
\frac{1.6}{100} \times \frac{1}{2}
14 第2期以後の利子 毎年6月20日及び12月20日を支払期とし、各支払期において、その日以前6月間に属する利子を支払う。
15 償還期限 令和12年12月20日
16 償還金額 額面金額100円につき100円
17 元利金支払場所 日本銀行
18 払込期日 令和8年2月12日