財務省告示第六十五号（利付国庫債券（物価連動・10年）（第30回）の発行）
令和8年3月11日|p.10-11
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○財務省告示第六十五号
国庫の債券等に関する省令（昭和十七年大蔵省令第三十号）第七条第十一号の無記名式のものを除く第十二号ロ及びハ並びに同条の二第一号イに係る国庫の債券を発行したので告示する。
令和八年三月十一日 財務大臣 片山さつき
1 名称及び記号 利付国庫債券（物価連動・10年）（第30回）
2 発行の根拠法律及びその条項 特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第1項
3 振替法の適用等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 発行方法 価格を競争に付して行われる入札による発行
5 募入決定の方法 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
6 発行額 額面金額で249,800,000,000円
7 払込金額 246,235,937,272円
8 最低額面金額 100,000円
9 振替単位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発行日 令和8年2月12日
11 発行価格 額面金額100円につき96円5銭
12 利率 年0.005%
13 発行日の想定元金額 額面金額の総額×1.02627
14 想定元金額の計算方法 各利子支払期及び償還期限における想定元金額は、各利子支払期及び償還期限の属する月の3月前の消費者物価指数（総務省統計局が統計法（平成19年法律第53号）第2条第4項に規定する基幹統計である小売物価統計のための調査の結果に基づき作成する全国消費者物価指数のうち生鮮食品を除く総合指数をいう。以下同じ。）を109.6で除して得た数（小数点以下第5位未満の端数があるときは、これを四捨五入したもの。）に額面金額を乗じて得た額とする。ただし、消費者物価指数の基準改定が行われ、改定後の基準に基づく消費者物価指数が公表された場合には、財務大臣が定める方法により算出される数（小数点以下第5位未満の端数があるときは、これを四捨五入したもの。）に額面金額を乗じて得た額とする。
15 経過利子の払込み 募入決定の通知を受けた者は、払込金額に加え、次の算式により算出した金額を第22号に規定する期日に払い込むものとする。
額面金額の総額×1.02627×\frac{0.005}{100}×\frac{155}{365}
16 初期利子 令和8年3月10日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第18号において規定する期日について同じ）。
第14号の規定により算出された支払期における想定元金額×\frac{0.005}{100}×\frac{1}{2}
17 第2期以後の利子 毎年3月10日及び9月10日を支払期とし、各支払期において、次の算式により算出した金額を支払う。
第14号の規定により算出された各支払期における想定元金額×\frac{0.005}{100}×\frac{1}{2}
○財務省告示第六十七号
国債の発行に関し必要な事項（昭和二十二年大蔵省令第三十二号）第五条第十二項の規定に基づき、令和八年三月十一日に発行した利付国債の発行条件を次のとおり告示する。
令和八年三月十一日 財務大臣 中川元也
1 名称及び記号 利付国庫債券（20年）（第195回）
2 発行の根拠法律及びその条項 財政法（昭和22年法律第34号）第4条第1項及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律（平成24年法律第101号）第3条第1項並びに特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）第46条第1項及び第47条第1項
3 振替法の適用等 社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号。以下「振替法」という。）の規定の適用を受けるものとし、その振替機関は日本銀行とする。
4 発行方法 価格を競争に付して行われる入札（以下「価格競争入札」という。）による発行（以下「価格競争入札発行」という。）、価格競争入札と同時に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行」という。）及び価格競争入札の募入の決定をした後に行われる入札であって、財務大臣が各国債市場特別参加者ごとに応募限度額を定めるものによる発行（以下「国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行」という。）
5 募入決定の方法
(1) 価格競争入札発行 各申込みのうち応募価格の高いものからその応募額を順次割り当てる。
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行及び国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行 各国債市場特別参加者ごとの応募限度額の範囲内において各申込みの応募額を割り当てる。
6 発行額
(1) 価格競争入札発行 額面金額で607,500,000,000円
うち、財政法第4条第1項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で488,818,400,000円、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律第3条第1項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で29,156,500,000円、特別会計に関する法律第46条第1項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で6,335,600,000円、同法第47条第1項の規定に基づき発行した利付国債については、額面金額で83,189,500,000円
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 財政法第4条第1項の規定に基づき発行した利付国債について、額面金額で191,500,000,000円
(3) 国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行 特別会計に関する法律第47条第1項の規定に基づき発行した利付国債について、額面金額で67,400,000,000円
7 払込金額
(1) 価格競争入札発行 625,080,650,000円
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行 197,034,350,000円
(3) 国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行 69,347,860,000円
8 最低額面金額 50,000円
9 振替単位 振替法の規定による振替口座簿の記載又は記録は、最低額面金額の整数倍の金額によるものとする。
10 発行日 令和8年2月20日
11 発行価格
(1) 価格競争入札発行 額面金額100円につき102円75銭以上のそれぞれの応募価格
(2) 国債市場特別参加者・第Ⅰ非価格競争入札発行及び国債市場特別参加者・第Ⅱ非価格競争入札発行 額面金額100円につき102円89銭
12 利率 年3.2%
13 経過利子の払込み 募入決定の通知を受けた者は、払込金額に加え、次の算式により算出した金額を第20号に規定する期日に払い込むものとする。
$\text{額面金額の総額} \times \frac{3.2}{100} \times \frac{62}{365}$
14 初期利子 令和8年6月20日を支払期とし、次の算式により算出した金額を支払う。ただし、支払期が銀行休業日に当たるときは、その翌営業日に支払う（以下、次号及び第16号において規定する期日について同じ）。
$\text{額面金額} \times \frac{3.2}{100} \times \frac{1}{2}$
15 第2期以後の利子 毎年6月20日及び12月20日を支払期とし、各支払期において、その日以前6月間に属する利子を支払う。
16 償還期限 令和27年12月20日
17 償還金額 額面金額100円につき100円
18 元利金支払場所 日本銀行
19 入札参加者 財務大臣から通知を受けた者
20 払込期日 令和8年2月20日