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[裏面略] 別記様式第五(第十五条関係)(表面) 若年定年退職者給付金支払差止処分書 年 月 日 殿 (給付金管理者) 防衛省の職員の給与等に関する法律第27条の8第1項の規定により、まだ支払われてい ない若年定年退職者給付金(以下「給付金」という。)の支払を差し止める。 なお、この処分についての審査請求は、行政不服審査法の規定により、この処分があっ たことを知った日の翌日から起算して3月以内に防衛大臣に対してすることができる。ま た、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月が経過した後においては、 この処分の後の事情の変化を理由に、(※)に対してこの処分の取消しの訴えを立てるこ とができる。 また、この処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法の規定により、この処分があったこ とを知った日から6月以内に…

[裏面略] 別記様式第六(第十五条関係)(表面) 若年定年退職者給付金支払差止処分書 年月日 殿 (給付金管理者) 防衛省の職員の給与等に関する法律(以下「法」という。)第27条の8第2項第1号の規定により、まだ支払われていない若年定年退職者給付金(以下「給付金」という。)の支払を差し止める。 なお、この処分についての審査請求は、行政不服審査法の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に防衛大臣に対してすることができる。また、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月が経過した後においては、この処分の後の事情の変化を理由に、(※)に対してこの処分の取消しを申し立てることができる。 また、この処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法の規定により、この処分があったことを知った日から…

[裏面略] 別記様式第七(第十五条及び第二十三条関係)(表面) 若年定年退職者給付金支払差止処分書 年月日 殿 (給付金管理者) 第27条の8第2項第2号 第27条の12第1項 防衛省の職員の給与等に関する法律(以下「法」という。) の規定により、まだ支払われていない若年定年退職者給付金(以下「給付金」という。) の支払を差し止める。 なお、この処分についての審査請求は、行政不服審査法の規定により、この処分があっ たことを知った日の翌日から起算して3月以内に防衛大臣に対してすることができる。ま た、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月が経過した後においては、 この処分の後の事情の変化を理由に、(※)に対してこの処分の取消しを申し立てるこ とができる。 また、この処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟…

別記様式第八(第十六条関係)(表面) 若年定年退職者給付金不支給処分書 年 月 日 殿 (給付金管理者) 防衛省の職員の給与等に関する法律第27条の9第1項の規定により、若年定年退職者給付金(以下「給付金」という。)を支給しないこととする処分として、下記の給付金を支払わないこととする。 なお、この処分についての審査請求は、行政不服審査法の規定により、この処分があったことを知った日の翌日から起算して3月以内に防衛大臣に対してすることができる。 また、この処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法の規定により、この処分があったことを知った日から6月以内に国を被告として(被告を代表する者は法務大臣)提起することができる(なお、この処分があったことを知った日から6月以内であっても、この処分の日から1年を経過するとこの処分の取…

[裏面略] 別記様式第九(第十六条及び第二十三条関係)(表面) 若年定年退職者給付金不支給処分書 年月日 殿 (給付金管理者) 防衛省の職員の給与等に関する法律 第27条の9第1項 第27条の12第5項 の規定により、若年定年退職 者給付金(以下「給付金」という。)を支給しないこととする処分として、下記の給付金 を支払わないこととする。 なお、この処分についての審査請求は、行政不服審査法の規定により、この処分があっ たことを知った日の翌日から起算して3月以内に防衛大臣に対してすることができる。 また、この処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法の規定により、この処分があったこ とを知った日から6月以内に国を被告として(被告を代表する者は法務大臣)提起するこ とができる(なお、この処分があったことを知った日から6月以…

別記様式第九(第十六条及び第二十三条関係)(表面) 若年定年退職者給付金不支給処分書 年月日 殿 (給付金管理者) 防衛省の職員の給与等に関する法律 第27条の9第1項 第27条の12第5項 の規定により、若年定年退職 者給付金(以下「給付金」という。)を支給しないこととする処分として、下記の給付金 を支払わないこととする。 なお、この処分についての審査請求は、行政不服審査法の規定により、この処分書を受 けた日の翌日から起算して3月以内に防衛大臣に対してすることができる。 また、この処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法の規定により、この処分書を受けた 日の翌日から起算して6月以内に国を被告として(被告を代表する者は法務大臣)提起す ることができる(なお、この処分書を受けた日の翌日から起算して6月以内であっても、…

別記様式第十(第十七条関係)(表面) 若年定年退職者給付金返納命令書 年 月 日 殿 (給付金管理者) 防衛省の職員の給与等に関する法律第27条の10第1項の規定により、既に支払われた若 年定年退職者給付金のうち下記の金額の返納を命ずる。 なお、この処分についての審査請求は、行政不服審査法の規定により、この命令を受 けた日の翌日から起算して3月以内に防衛大臣に対してすることができる。 また、この処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法の規定により、この命令を受けた 日の翌日から起算して6月以内に国を被告として(被告を代表する者は法務大臣)提起す ることができる(なお、この命令を受けた日の翌日から起算して6月以内であっても、 この処分の日の翌日から起算して1年を経過するとこの処分の取消しの訴えを提起するこ とはできな…

別記様式第十一(第十七条及び第二十三条関係)(表面) 若年定年退職者給付金返納命令書 年 月 日 殿 (給付金管理者) 防衛省の職員の給与等に関する法律 第27条の10第1項 の規定により、既に支払わ 第27条の12第6項 れた若年定年退職者給付金のうち下記の金額の返納を命ずる。 なお、この処分についての審査請求は、行政不服審査法の規定により、この命令があっ たことを知った日の翌日から起算して3月以内に防衛大臣に対してすることができる。 また、この処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法の規定により、この命令があったこ とを知った日から6月以内に国を被告として(被告を代表する者は法務大臣)提起するこ とができる(なお、この命令があったことを知った日から6月以内であっても、この処分 の日から1年を経過するとこの処分の…

[裏面略] 別記様式第十四(第二十四条関係)(表面) 若年定年退職者給付金相当額納付命令書 年月日 殿 (給付金管理者) 第27条の13第1項 防衛省の職員の給与等に関する法律 第27条の13第2項 第27条の13第3項 の規定により、若年定年退職 者給付金(以下「給付金」という。)の受給者に対し既に支払われた給付金の額に相当す る額のうち下記の金額の納付を命ずる。 なお、この処分についての審査請求は、行政不服審査法の規定により、この命令があっ たことを知った日の翌日から起算して3月以内に防衛大臣に対してすることができる。 また、この処分の取消しの訴えは、行政事件訴訟法の規定により、この命令があったこ とを知った日から6月以内に国を被告として(被告を代表する者は法務大臣)提起するこ とができる(なお、この命令が…

6 公債費 2,226,521 1,710,056 2,384,332 1,242,950 △ 467,106 3,539,627 1,722,701 479,751 1,917,844 1,521,666 △ 201,035 1,869,599 1,501,132 △ 20,534 うち再生振替特例債 0 0 0 0 0 453,212 377,677 377,677 482,985 402,488 24,811 482,985 402,488 0 7 繰出金 855,614 774,767 1,997,031 1,907,038 1,132,271 941,995 860,181 △ 1,046,857 921,766 843,500 △ 16,681 1,007,812 928,672 85,172 8 …

除権決定 次の申立人の申立てによって別紙目録表示の有価証券について公示催告をしたところ、定められた下記権利を争う旨の申述の終期までに適法に権利を争う旨の申述をし、かつ、有価証券を提出する者がなかったので、前記の有価証券の無効を宣言する。 令和7年(ヘ)第9号 鹿児島市中山町1358番地1 申立人 植屋ステンレス有限会社 代表者取締役 植屋 清孝 申立人代理人弁護士 佐野 浩基 権利を争う旨の申述の終期 令和8年1月28日 令和8年2月2日 福岡簡易裁判所 (別紙) 目録 約束手形 1通 手形番号 YF44754 金額 214,830円 支払期日 令和7年10月5日 支払地 福岡市 支払場所 株式会社福岡銀行本店営業部 振出日 令和7年5月30日 振出地 福岡市中央区 振出人 オリエンツ産業株式会社 代表取締役 …

911,580 831,627 △ 97,045 974,843 884,857 53,230 928,308 823,997 △ 60,860 947,681 846,723 22,726 829,132 728,697 △ 118,026 799,027 705,498 △ 23,199 1,551,794 1,229,844 △ 1,383,162 2,172,157 1,910,823 680,979 1,830,494 1,348,229 △ 562,594 2,875,359 1,529,634 181,405 1,859,968 1,259,621 △ 270,013 2,153,573 745,514 △ 514,107 10,807,269 7,715,301 682,710 12,196,6…

990,489 427,591 △ 317,923 2,344,940 1,050,245 622,654 1,138,333 526,815 △ 523,430 1,640,217 1,037,630 510,815 1,181,204 681,851 △ 355,779 939,500 469,013 △ 212,838 10,735,404 6,333,509 △ 240,714 11,695,023 7,204,945 871,436 10,703,947 6,864,227 △ 340,718 12,899,900 7,305,636 441,409 11,052,231 7,320,107 14,471 9,856,495 6,976,885 △ 343,222 576,134 576,134 49…

0 0 △ 109,352 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 (2) 特別会計(特別会計のうち法第2条第1号イロハに掲げる以外のもの):変更前に同じ (3) 一般会計等の実質収支:次のとおり変更する (単位:千円) 区 分 年 度 計画初年度の前年度 (平成20年度) 財政再生計画を策定した年度 (初年度) 平成22年度 (第2年度) 平成23年度 (第3年度) 平成24年度 (第4年度) 平成25年度 (第5年度) 平成26年度 (第6年度) 平成27年度 (第7年度) 平成28年度 (第8年度) 平成29年度 (第9年度) 平成30年度 (第10年度) (A) △ 32,173,140 456,142 526,450 588,586 …

3 実質公債費比率:次のとおり変更する (単位:千円) 区 分 年 度 計画初年度の前年度(平成20年度) 財政再生計画を策定した年度(初年度) 平成22年度(第2年度) 平成23年度(第3年度) 平成24年度(第4年度) 平成25年度(第5年度) 平成26年度(第6年度) 平成27年度(第7年度) 平成28年度(第8年度) 平成29年度(第9年度) 平成30年度(第10年度) (1) 地方債の元利償還金 2,058,218 1,590,811 2,299,746 2,046,422 1,996,152 3,993,298 3,953,339 3,746,089 3,730,177 3,314,621 3,397,639 (2) 準元利償還金 746,779 716,442 1,244,634 613,880 …

年 度 計画初年度の前年度 財政再生計画を策定した年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 健全化判断比率 (平成20年度) (初年度) (第2年度) (第3年度) (第4年度) (第5年度) (第6年度) (第7年度) (第8年度) (第9年度) (第10年度) 実質赤字比率 703.60 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00 (15.00) (15.00) (14.91) (15.00) (15.00) (15.00) (15.00) (15.00) (15.00) (15.00) (15.00) 連結実質赤字比率 705.67 0.00 0.00 0.00…

第五章 受寄物の出庫 (出庫手続) 第二十四条 寄託物を出庫しようとする者は、当会社が指定した事項を記入した書面を当会社に提出しなければならない。 2 前項の場合において、寄託物を出庫しようとする者は、当会社が指定した事項を記入した書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項をファクシミリ装置又は電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該者は、当該書面を提出したものとみなす。 3 当会社は、寄託者が寄託物を第三者に対して債権の担保に供したときは、出庫の請求に関し、その第三者と第一項の規定と異なる特約をすることができる。 (出庫の拒絶) 第二十五条 当会社は、保管料、荷役料、立替金その他の費用及びこれらに対する延滞金の支払いを受けない間は、出庫の請求に応じないことができる。この場合において、出庫…

(任意売却) 第三十二条 当会社は、第三十条第一項に規定する場合において、寄託者に対して期限を定めて受寄物の引取りの催告をしたにもかかわらず、その期限内に引取りがなされないとき、かつ、次の事由が発生したときは、競売に代えて寄託者の危険及び費用で任意に受寄物を売却又は処分することができる。この場合には、当会社は、知れたる寄託者に対して、あらかじめその旨及び売却の期日を予告する。 一 受寄物の価格が保管料その他の費用及び競売費用を加えた額に満たないとき。 二 受寄物が損敗するおそれがあるとき。 2 当会社は、過失なくして寄託者を確知することができないときは、前項と同様にこれを任意に売却又は処分することができる。 3 当会社は、前二項により任意売却した受寄物の代価から保管料、荷役料、立替金その他の費用及びこれらに対す…

(違約金) 第四十九条 当会社が寄託の申込みを承諾した後に、寄託申込者が約定の日に貨物を引き渡さなかったときは、寄託者又は寄託申込者は、その日から引渡しのあった日まで又は予約の解除の日までの保管料相当額の損害金を支払わなければならない。 第九章 保管料、荷役料、手数料等 (料金の支払い) 第五十条 寄託者は、当会社が国土交通大臣に届け出た冷蔵倉庫保管料及び冷蔵倉庫荷役料その他の営業に関する料金を当会社の定めた日又は第二十条の保管期間満了の日までに支払わなければならない。 2 寄託者が次の各号のいずれかに該当したときは、直ちに期限の利益を喪失するとともに、全ての債務を直ちに当社へ支払わなければならない。 一 第三者から差押え、仮差押え、仮処分、強制執行又は競売等の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けたとき。…

限定承認公告 本籍東京都豊島区桜台四丁目五九四九番地、最後の住所東京都豊島区池袋三丁目六〇番九号 被相続人 亡 吉田 岳暁 右被相続人は令和七年三月十一日死亡し、その相続人は令和八年二月十八日東京家庭裁判所にて限定承認をしたから、一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申し出をして下さい。右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥します。 令和八年三月十日 東京都文京区千石三丁目三〇番二号かえで荘一F 相続財産清算人 野尻 絢音 --- 限定承認公告 本籍東京都大田区田園調布四丁目三一一番、最後の住所茨城県水戸市常磐町二丁目五七七二番地一 被相続人 亡 小口 泰文 右被相続人は令和七年六月七日死亡し、その相続人は令和八年三月二日京都家庭裁判所にて限定承認をしたから、一切の相続債権者及…

司法書士名簿登録等の公告 司法書士名簿に登録した者及び登録を取消した者を司法書士法第18条の規定により次のとおり公告する。 令和8年3月10日 日本司法書士会連合会 登 録 登録番号 氏 名 登録番号 氏 名 令和8年2月3日付 宮城 900 岩渕 一徳 東京9840 柴田 節子 東京9842 栩野 高行 神奈川2832 松本 順子 茨城 764 中村慎太郎 新潟 738 桐生 啓 愛知2492 蒲生 一翔 愛知2493 浅井 宏美 大阪5465 飯野 延興 大阪5466 田西 弘明 大阪5467 西田 寛子 大阪5468 遠藤 龍 京都1433 林 駿毅 兵庫2444 尾崎 莉於 兵庫2445 茨 遥大 兵庫2446 大場 金貴 兵庫2448 永田 絵美 奈良 550 高江 花子 広島1259 原田 秀利 高…

相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍青森県八戸市類家一丁目五番、最後の住所青森県八戸市類家一丁目五番一七号 被相続人 亡 田中 穣 右被相続人の相続人のあることが不明なので、一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥します。 令和八年三月十日 青森県八戸市十三日町一ヴィアノヴァ六階 弁護士法人青森リーガルサービス 八戸シティ法律事務所 相続財産清算人 弁護士 下山 慧 --- 相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍宮城県塩竈市東玉川町七九番地、最後の住所宮城県塩竈市白萩町四番一六号 被相続人 亡 中澤 仁 右被相続人の相続人のあることが不明なので、一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申出を…

所有者不明土地管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項の規定により、次のとおり供託しました。 一 対象土地 福岡県久留米市田主丸町殖木字べ野九二三番一 二 供託所 福岡法務局久留米支局 三 供託番号 令和七年度金第三六〇号 四 供託金額 六三五、六〇七円 五 裁判所 福岡地方裁判所久留米支部 六 事件名 所有者不明土地管理命令申立事件 七 事件番号 令和七年(チ)第一二号