その他一覧

五三 国会議事堂等周辺地域及 び外国公館等周辺地域の 静穏の保持に関する法律 に基づく告示 一〇二 五四 南バンジャブ地域におけ る小児保健医療施設整備 計画のための贈与に関す る日本国政府とパキスタ ン・イスラム共和国政府 との間の書簡の交換に関 する件 一〇二 五六 人材育成奨学計画のため の贈与に関する日本国政 府とエルサルバドル共和 国政府との間の書簡の交 換に関する件 一〇二 五七 ボリビア多民族国政府に 対する贈与に関する日本 国政府とボリビア多民族 国政府との間の書簡の交 換に関する件 一〇二 五八 国際連合教育科学文化機 関の賛助する水災害の危 険及び危機管理のための 国際センター(第一区分) の日本国における継続に 関する日本国政府と国際 連合教育科学文化機関と の間の協定の有効期間を 延長す…

皇居奉迎 天皇陛下は、お一人の御立派な方として、三月 五日両国大相撲興行をご観覧あそばされた

九八 特定水産資源(さんま、 まあじ、まいわし太平洋 系群、まいわし対馬暖流 系群、かたくちいわし対 馬暖流系群、うるめいわ し対馬暖流系群、かたく ちいわし太平洋系群及び まだい日本海西部・東シ ナ海系群)に関する令和 八管理年度における漁業 法第十五条第一項各号に 掲げる数量を公表する件 の一部を変更する件 九九 特定水産資源(まさば及 びごまさば太平洋系群、 まさば及びごまさば対馬 暖流系群、ずわいがに太 平洋北部系群、ずわいが に日本海系群A海域、ず わいがに日本海系群B海 域、ずわいがに北海道西 部系群、ずわいがにオ ホーツク海南部、まだら 本州太平洋北部系群、ま だら本州日本海北部系 群、まだら北海道太平洋 並びにまだら北海道日本 海)に関する令和七管理 年度における漁業法第十 五条第一項各号に掲げ…

公示催告 次の申立人から別紙目録表示の有価証券につい て公示催告の申立てがあったので、その所持人は、 下記権利を争う旨の申述の終期までに当該裁判所に 権利を争う旨の申述をすると同時に有価証券を提 出してください。もし下記権利を争う旨の申述の 終期までに申述及び提出がない場合には、その無 効を宣言することがあります。 令和8年(へ)第1号 大阪市都島区都島本通1丁目1番18号 申立人 戎野 礼子 権利を争う旨の申述の終期 令和8年5月12日 令和8年1月29日 大阪簡易裁判所 (別紙) 目録 (1)第740号割引興業債券無記名式 種類枚数 500万円券3枚 記号番号 004338、004339、004342 売出期間 平成10年6月15日から平成10年6月 26日まで 償還期日 平成11年6月25日 発行者 株式…

令和8年3月9日 月曜日 官報 第1661号 14 令和6年(家)第271号 本籍群馬県藤岡市上戸塚396番地3、最後の住所群馬県藤岡市岡之郷1343番地新井アパート 不在者 宮入 広子 昭和48年2月13日生 令和8年2月18日失踪宣告審判確定 前橋家庭裁判所高崎支部裁判所書記官 令和7年(家)第116号 本籍埼玉県戸田市大字新曽132番地2、最後の住所埼玉県戸田市大字新曽132番地の2ダイアパレス戸田403号室 不在者 上園 和宏 昭和50年3月23日生 令和8年2月17日失踪宣告審判確定 さいたま家庭裁判所裁判所書記官 令和7年(家)第273号 本籍山梨県中央市大田和849番地、最後の住所千葉県松戸市栄町7丁目587番地の19 不在者 齊藤 幸治 昭和9年12月23日生 令和8年2月13日失踪宣告審判確定…

所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与の裁判に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の不動産の持分について所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与の裁判の申立てがあったので、所在等不明共有者は、同裁判をすることについて異議があるときは、届出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてください。届出がないときは、所在等不明共有者の持分を譲渡する権限の付与の裁判がされることになります。 令和7年(チ)第21号 東京都西東京市谷戸町2丁目12番10-206号 申立人 廣井 サダ 埼玉県加須市久下4丁目43番地15 申立人 立野 勝 埼玉県加須市久下1丁目13番地5 申立人 立野 啓二 住所・居所 不明 (最後の住所) 神奈川県小田原市早川1丁目16番地の8 なごみの家早川 (不動産登記記録上の住所) 加…

官 庁 報 告 官 庁 事 項 内閣は、財政法第46条第2項の規定によって、令和7年度第3・四半期における予算使用の状況を次のとおり報告する。 令和7年度第3・四半期予算使用の状況(財務省調査) 1. 一 般 会 計 (1) 概 要 令和7年度第3・四半期中における収納済歳入額は、36,718,675,293千円であって、これに対して当期中における支出済歳出額は、24,675,858,588千円であり、収納済歳入額が支出済歳出額を超過する額は、12,042,816,705千円である。 (2) 歳 入 令和7年度第3・四半期中の収納済歳入額は、36,718,675,293千円であって、歳入予算額133,501,219,827千円に対して27.5%(前年同期27.6%)の収入割合となる。これを前年同期34,984,…

別表第1 (1) 令和7年度第3・四半期一般会計歳入収納状況調 科 目 歳入予算額 収 納 済 歳 入 額 歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減) 収入歩合(%) 第1・四半期分 第2・四半期分 第3・四半期分 計 1000-00 租税及印紙収入 80,698,000,000 165,373,775 9,118,855,221 16,992,291,623 26,276,520,619 △ 54,421,479,380 32.5 1100-00 租 税 79,668,000,000 71,059,779 8,863,700,225 16,737,161,176 25,671,921,180 △ 53,996,078,819 32.2 1101-00 所 得 税 24,659,000,000 - 6,340,1…

(参考) 令和7年度第3・四半期の国税収納金整理資金の受払状況は、次のとおりである。 科 入 目 第1・四半期分 第2・四半期分 第3・四半期分 計 各税受入金 8,200,099,833 25,489,356,626 25,041,957,520 58,731,393,980 源泉所得税受入金 12,385,770 68,092,456 24,416,957 104,895,185 源泉所得税及び復興特別所得税受入金 3,026,771,461 7,580,323,047 4,111,485,730 14,718,580,239 申告所得税受入金 1,170,339 1,247,895 1,100,427 3,518,663 申告所得税及び復興特別所得税受入金 77,677,253 649,631,469 6…

なお、上記のほか還付金時効益等の組入金は、一般会計組入金にあっては322,215千円、交付税及び譲与税配付金特別会計組入金にあっては3,765千円、国債整理基金特別会計組入金にあっては11千円、東日本大震災復興特別会計組入金にあっては5,486千円である。 科 目 収 納 済 額 第1・四半期分 第2・四半期分 第3・四半期分 計 各税送金資金返納金 365,990 165,776 130,335 662,102 一般国税等送金資金返納金 79,649 82,383 69,782 231,815 源泉所得税及復興特別所得税送金資金返納金 206,103 25,131 11,436 242,670 申告所得税及復興特別所得税送金資金返納金 75,023 53,776 44,755 173,554 地方法人税送金資…

令和年月日 月曜日 (号外第号) 官 報 

041 農業施設災害関連事業費 11,055,164 484 1,294 669,982 671,761 10,383,403 657 科学技術イノベーション創造推進費 164,054 - 56,186 - 56,186 107,868 601 沖縄振興交付金事業推進費 13,568,134 - 31,920 53,000 84,920 13,483,214 815 地方創生基盤整備事業推進費 2,001,171 - 237,508 188,393 425,901 1,575,270 677 地方創生基盤整備事業推進費 3,505,621 - 17,120 131,702 148,822 3,356,799 645 沖縄開発事業費 21,216,934 966,097 1,900,623 1,063,303 3…

113 森林整備・林業等振興対策費 52,839,112 236,256 970,715 2,346,818 3,553,790 49,285,321 114 治山事業工事諸費 5,015,704 1,315,269 919,848 1,600,027 3,835,145 1,180,559 115 森林整備事業工事諸費 6,817,569 1,710,370 1,337,501 2,144,515 5,192,387 1,625,181 116 山林施設災害復旧事業費 58,509,924 1,465,275 1,803,816 3,053,846 6,322,938 52,186,986 117 山林施設災害関連事業費 33,400,493 745,047 1,253,671 1,443,604 3,442…

011 独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費 7,814,710 2,944,414 1,062,942 2,735,147 6,642,503 1,172,207 013 独立行政法人情報処理推進機構運営費 18,102,072 3,059,034 3,059,034 3,059,034 9,177,102 8,924,970 006 独立行政法人日本貿易振興機構運営費 41,551,922 6,580,181 6,580,181 6,580,181 19,740,543 21,811,379 016 工業用水道事業費 6,677,846 - 268,683 158,000 426,683 6,251,162 017 独立行政法人製品評価技術基盤機構施設整備費 1,717,140 - - - - 1,717…

別表第2 令和7年度特別会計第3・四半期予算使用状況調 会 計 名 歳入予算額又は歳出予算現額 収納済歳入額又は支出済歳出額 歳入予算額と収納済歳入額との差(△は減)又は歳出予算残額 収入歩合又は支出歩合(%) 第1・四半期分 第2・四半期分 第3・四半期分 計 90010 交付税及び譲与税配付金 歳入 53,112,630,257 13,411,993,141 6,724,129,604 17,030,558,902 37,166,681,648 △15,945,948,608 69.9 歳出 52,917,104,598 26,137,113,678 16,585,721,499 7,123,884,033 49,846,719,212 3,070,385,385 94.1 11010 地震再保 険入 11…

(参考) 令和7年度沖縄振興開発金融公庫等第3・四半期予算使用状況調 機 関 名 収入予算額又は支出予算現額 収入済額又は支出済額 収入予算額と収入済額との差(△は減)又は支出予算残額 収入歩合又は支出歩合(%) 第1・四半期分 第2・四半期分 第3・四半期分 計 1010 沖縄振興開発金融公庫 収 13,976,035 2,014,064 2,546,755 2,013,680 6,574,499 △ 7,401,535 47.0 支 11,936,279 2,681,329 1,423,873 3,003,240 7,108,443 4,827,835 59.5 2010 株式会社日本政策金融公庫 2011 国民一般向け業務 収 202,077,485 31,319,968 45,920,747 32,68…

内閣は、財政法第46条第2項の規定によって、令和7年度第3・四半期における国庫の状況を次のとおり報告する。 国庫の状況(令和7年度第3・四半期) 財務省調査 目次 1 財政資金対民間収支 2 国庫対日銀収支 3 政府預金 別表1 財政資金対民間収支実績表 別表2 財政投融資収支実績表 別表3 外国為替資金収支実績表 別表4 国庫対日銀収支実績表 別表5 政府預金増減及び現在高表 別表6 財政資金収支分析表 参考 政府短期証券増減及び現在高表 [用語の説明] *1 国庫の状況・・・財政法第46条第2項の規定に基づく国会及び国民に対する報告として、政府預金の増減並びにその原因となる財政資金対民間収支及び国庫対日銀収支の状況について財務省において集計したものである。 なお、財産権の主体としてみたときの国を行政、司法等…

3 国債等・国庫短期証券等(別表1参照) 区 分 令和7年度第3・四半期 △印は支払超過(単位億円) 前年 同期 発行(借入) 償還 差引き 発行(借入) 償還 差引き 国債等 359,740 106,557 253,183 367,350 110,715 256,635 国債(1年超) 338,647 85,833 252,814 346,588 90,603 255,985 借入金 21,093 20,724 369 20,762 20,112 650 国庫短期証券等 845,203 825,816 19,387 849,415 943,779 △ 94,364 国庫短期証券 715,203 715,816 △ 613 719,415 813,779 △ 94,364 一時借入金 130,000 110,0…

回 収 金 { 対民間 931 2,065 5,442 8,438 9,845 △ 1,406 対国庫 72,826 172,978 164,791 410,595 353,979 △ 56,616 地 方 公 共 団 体 対民間 — 15 — 15 1,221 △ 1,206 そ の 他 { 対民間 931 2,051 5,442 8,424 8,624 △ 200 対国庫 72,826 172,978 164,791 410,595 353,979 56,616 国 庫 短 期 証 券 償 還 対国庫 116,990 54,995 75,994 247,978 — 247,978 国 債 償 還 (1 年 超) 対国庫 — — — — — — 国 債 売 却 (1 年 超) { 対民間 — — — — — …

(資金調達・返済) 財投債発行・償還(△) 令和7.9末 9,940 -△ 16,379△ 6,439 15,529△ 21,968 (同残高) (924,338) (934,238) (934,238) (917,859) 財政融資資金証券発行・償還(△) - - 19,000 19,000 - 19,000 (同残高) (一) (一) (一) (19,000) 国庫余裕金繰替使用・返済(△) - - - - - - (同残高) (一) (一) (一) (一) 計 9,940 - 2,621 12,561 15,529△ 2,968 政府預金増減(△) △ 1,968 3,940 5,342 7,313 19,234△ 11,921 (政府預金残高) (4,238) (2,270) (6,210) (11,5…

別表4 国庫対日銀収支実績表 区 分 10 月 11 月 12 月 計 △印は支払、支払超過又は減少(単位 億円) 前年同期 前年同期比 資金調達・返済(△) — — — — △ 5,077 5,077 国庫短期証券発行・償還(△) — — — — △ 5,077 5,077 特別会計の債券売・買(△) △ 58,521 △ 83,893 158,557 16,143 94,218 △ 78,075 財政投融資 — — — — 58,460 △ 58,460 国債整理基金 △ 58,521 △ 83,893 158,557 16,143 35,758 △ 19,615 その他 △ 19,720 △ 11,556 △ 194,306 △ 225,582 △ 181,311 △ 44,271 法人税等 0 0 0 …

注1. 「一般会計」には、交付税及び譲与税配付金特別会計が含まれている。 2.(B)欄以下の内訳の数字は暫定的なものであって、後に若干変更することがある。 参考 政府短期証券増減及び現在高表 △印は減少(単位億円) 区分 9月末 10月中増減 10月末 11月中増減 11月末 12月中増減 12月末 期中増減 財務省証券 45,000 — 45,000 △ 23,000 22,000 2,000 24,000 △ 21,000 食糧証券 — — — — — — — — 石油証券 8,509 — 8,509 — 8,509 — 8,509 — 外国為替資金証券 951,485 △ 999 950,486 △ 1,000 949,486 3,001 952,487 1,002 財政融資資金証券 — — — — — …

令和年月日 月曜日 (号外第号) 官 報 

IP25113YXR IP25113XSX IP25113XYP IP25113YZ IP25113ZS IP25113ZJ IP25113ZE IP25113ZS IP25113ZW IP25114XZ IP25114ZS IP25114ZG IP25114ZS IP25114ZN IP25114SW IP25114SN IP25114SM IP25114SP IP25114SQ IP25114SR IP25114SS IP25114ST IP25114SU IP25114SV IP25114SW IP25114SX IP25114SY IP25114SZ IP25114TA IP25114TB IP25114TC IP25114TD IP25114TE IP25114TF IP25114TG IP25114…

IP2511C8Q IP2511CW9 IP2511CE7 IP2511CR3 IP2511CBR IP2511CG6 IP2511CHQ IP2511CT7 IP2511CMH IP2511CY7 IP2511CRT IP2511CQT IP2511C8S IP2511CN8 IP2511CTB IP2511C65 IP2511CY4 IP2511CVG4 IP2511CMD IP2511CX7 IP2511CYV IP2511CKY IP2511C8L IP2511CW4 IP2511CY5 IP2511D38 IP2511D43 IP2511DMH IP2511DSY IP2511DTU IP2511DUZ IP2511D2A IP2511D5S IP2511D98 IP2511DCF IP2511DKV…

IP2511WA15 IP2511WA47W IP2511WA58 IP2511WA7P IP2511WA55 IP2511WBGF IP2511WC1 IP2511WM3 IP2511WHAI IP2511WT5 IP2511W7N IP2511WPB IP2511W7Z IP2511WAV IP2511W88 IP2511W8QF IP2511W93 IP2511W91 IP2511W9K IP2511W9C IP2511WA17 IP2511WA2Y IP2511WA3 IP2511WDU IP2511WE5 IP2511WF0 IP2511WG1 IP2511WHA IP2511WHR IP2511WKO IP2511W76 IP2511WAY IP2511WE2 IP2511W8S IP2511W79…

IP251232QT IP251232WC IP251232W6 IP251232XN IP251232YW IP251232ZW IP2512403S IP2512412E IP2512417X IP251241HD IP251241MM IP251241TC IP2512420E IP251242CH IP251242EI IP251242EZ IP251242TH IP251242UM IP251242ZT IP25124387 IP2512449D IP251244AZ IP251244BR IP251244CA IP251244CE IP251244QS IP251244WF IP251244XM IP251244Y7 IP251244ZH IP251244ZU IP2512456P IP251245…

1P25127WP 1P25127WB 1P25127VJ 1P25127VG 1P25127X4 1P25127WY 1P25127WZ 1P25127WE2 1P25127WH 1P25127WSF 1P25127WSB 1P25127WD 1P25127WG 1P25127WP 1P25127WJ9 1P25127WME 1P25127WC3 1P25127XGK 1P25128TCF 1P25127XJS 1P25128TDS 1P25128XNB 1P25127XQ4 1P25127XR7 1P25127XX1 1P25127XVS 1P25127XZ6 1P25127Y9Y 1P25127YW3 1P25127WX2 1P25127WK 1P25127WSF 1P25127WSB 1P25127WD…

IP2512E39G IP2512E38B IP2512E3W2 IP2512E4D8 IP2512E4J4 IP2512E4Y9 IP2512E4VD IP2512E576 IP2512E58M IP2512E59F IP2512E5U8 IP2512E5EX IP2512E68X IP2512E6AR IP2512E699 IP2512E6GE IP2512ERQI IP2512E616 IP2512E73U IP2512E7P7 IP2512E7EU IP2512E812 IP2512E84D IP2512E86D IP2512E8V3 IP2512E9J8 IP2512E9A9 IP2512E9JS IP2512E9JS IP2512E9XM IP2512E9ZM IP2512EA1W IP2512EA…

IP2512Q01P IP2512Q02F IP2512Q04S IP2512Q07A IP2512Q07E IP2512Q08W IP2512Q08Y IP2512Q09Z IP2512Q0XS IP2512QX3H IP2512QXH6 IP2512QY3R IP2512QZ7V IP2512QZZV IP2512RK1Y IP2512RK19 IP2512RK1G IP2512RM13 IP2512RM1S IP2512RM24J IP2512RM25F IP2512RM2D IP2512RM3U IP2512RM3P IP2512RM3T IP2512RM3N IP2512RM3V IP2512RM3W IP2512RM3X IP2512RM3Y IP2512RM3Z IP2512RM40 IP2512…

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FE26018YVA FE26018YW4 FE26018Q00 FE26018Q0P FE26018R1P FE26018R1Q FE26018RYA FE26018RXU FE26018S28 FE26018S5W FE26018SB0 FE26018T86 FE26018T04 FE26018Z01 FE26018Z03 FE26018XV FE26018Y0G FE260190H5 FE26018Y4L FE26018Y9I FE26018YWL FE26018Y00 FE26018YS6 FE26018YYC FE26018WF5 FE26018WJA FE26018XKL FE26018XKK FE26018XHP FE26018YBQ FE26018YBA FE26018YM3 FE26018YN…

FE2601191D FE2601198G FE260119CG FE260119E0 FE260119IW FE260119Z6 FE26011A5D FE26011A8R FE26011ACH FE26011ANK FE26011ANW FE26011APW FE26011ATD FE26011B1Z FE26011BN4 FE26011BRB FE26011BTU FE26011BYN FE26011C3S FE26011CS1 FE26011CW FE26011DAW FE26011DAY FE26011DKY FE26011DOZ FE26011DPQ FE26011DRC FE26011DX FE26011DY FE26011E0 FE26011EC FE26011ED FE26011EMO FE2…

FE2601RQ94 FE2601RRM FE2601RAA3 FE2601RALY FE2601RBK FE2601RC60 FE2601RCVB FE2601RCTT FE2601RERG FE2601RHM9 FE2601RHTF FE2601RTRX FE2601RIOR FE2601RTWO FE2601RJ60 FE2601RJPL FE2601RKAA FE2601RKJ1 FE2601RKN4 FE2601RKUD FE2601RLKS FE2601RLNG FE2601RLNJ FE2601RLRP FE2601RLRH FE2601RM39 FE2601RM57 FE2601RNUS FE2601RNVC FE2601ROZK FE2601ROB8 FE2601ROAB FE2601ROAT…

2 ETCシステムを利用する者は、スマートICの車線及び一旦停止を要するETC車線を通行する場合は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければいけません。 一 当該車線の周辺に設置している案内板等に従って徐行して進入し、指定された停止位置(以下「停止位置」といいます。)で、必ず一旦停止すること。なお、停止位置で通信開始ボタンを押す必要がある場合には、案内板等の指示に従うこと。 二 他の自動車と並進したり、他の自動車を追い抜いたりしないこと。 三 開閉棒が開くのを確認し、開閉棒その他の設備に衝突しないよう注意の上、徐行して通行すること。 四 開閉棒が開かない場合は、開閉棒の手前で停止して係員に申し出ること。 3 二輪車(道路運送車両法第3条の小型自動車又は軽自動車である二輪自動車(側車付二輪自動車(またがり式の座席、ハ…

教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 令和8年3月9日 東京都教育委員会 1 失効した免許状 氏名、本籍地、免許状の種類、番号、授与年月日、授与権者 大平なる美、福島県、 ア 中学校教諭一種免許状、家庭、平29中1第6449号、平成30年3月31日、東京都教育委員会 イ 高等学校教諭一種免許状、家庭、平29高1第7782号、平成30年3月31日、東京都教育委員会 2 失効年月日 令和7年12月25日 3 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第1号 --- 教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)の規定により、次の免許状は失効した。 令和8年3月9日 熊本県教育委員会 1 失効した免許状 氏名 上野 元気…

相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍広島県福山市松永町二丁目乙一番地、最 後の住所島根県出雲市多久町八八一番地市営 鳴竹住宅二一六 被相続人 亡 橋本 好人 右被相続人の相続人のあることが不明なので、 一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌 日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。 右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥 します。 --- 令和八年三月九日 島根県出雲市小山町三五三番地五 相続財産清算人 弁護士 大賀 良一 相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍愛媛県大洲市豊茂乙八六三番地、最後の 住所愛媛県大洲市大洲九四三番地 被相続人 亡 永井 水澄 右被相続人の相続人のあることが不明なので、 一切の相続債権者及び受遺者は、令和八年五月十 四日までに請求の申出をして下さい。 右期間内にお申…

宅地建物取引業保証協会弁済業務保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第64条の11第4項の規定により次のとおり公告します。 公益社団法人不動産保証協会(以下「保証協会」という。)の社員である下記の者と、宅地建物の取引を行ったことにより生じた債権につき、宅地建物取引業法第64条の8第1項の規定に基づき、弁済の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に同法施行規則第26条の5第1項に規定する認証申出書3通を保証協会に提出して下さい。なお、認証申出書の提出がないときは、下記の者に係る弁済業務保証金分担金は同人に返還されます。 令和8年3月9日 東京都千代田区紀尾井町3番30号 公益社団法人不動産保証協会 記 年度番号 商号又は名称 免許証番号 (代表者 の)氏名 主たる事務所 の所在地 営業保証金 相当額 令…

令7不保1385 株式会社K'sエステート 京都府知事(2)13801 代表取締役笹川貢司 京都府宇治市木幡正中7 1000万円 令7不保1386 日南開発株式会社 大阪府知事(9)33367 代表取締役高槻昌幸 大阪府高槻市淀の原町70-12 1000万円 令7不保1387 吹田住研 大阪府知事(7)42230 古屋洋一 大阪府吹田市山田東3-27-21 1000万円 令7不保1388 有限会社ハウジング大伸 大阪府知事(7)42486 代表取締役田口昭 大阪府大阪市中央区内本町2-2-14 1000万円 令7不保1389 有限会社日創ハウジング 大阪府知事(5)48202 代表取締役間野義浩 大阪府堺市美原区阿弥80-22 1000万円 令7不保1390 株式会社BEMAX 大阪府知事(5)51570 代表…

「官報の発行に関する法律」の施行により 令和7年4月1日から 「官 報」は電子化されました。 内閣府