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第二号様式 【表紙】 【提出書類】 有価証券届出書 【提出先】 財務(支)局長 【提出日】 年 月 日 【会社名】(2) 【英訳名】 【代表者の役職氏名】(3) 【本店の所在の場所】 【電話番号】 【事務連絡者氏名】 【最寄りの連絡場所】 【電話番号】 【事務連絡者氏名】 【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】(4) 【届出の対象とした募集(売出)金額】(5) 【安定操作に関する事項】(6) 【縦覧に供する場所】(7) 名称 (所在地) 第一部 [略] 第二部 【企業情報】 第1 【企業の概況】 [1~4 略] [削る。] 第2 【事業の状況】 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(29) 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(30) [3~6 略] 第3 [略] 第4 【提出会社の…

b 連結会社又は提出会社において、臨時従業員が相当数以上ある場合には、最近日までの 1年間におけるその平均雇用人員を外書きで示すこと。ただし、当該臨時従業員の総数が 従業員数の100分の10未満であるときは、記載を省略することができる。 c 最近日までの1年間において、連結会社又は提出会社の従業員の人員に著しい増減が あった場合にはその事情を、労働組合との間に特記すべき事項等があった場合にはその旨 を簡潔に記載すること。 d 最近事業年度の提出会社及びその連結子会社それぞれにおける管理職に占める女性労働 者の割合(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画 等に関する省令(平成27年厚生労働省令第162号。e及びfにおいて「女性活躍推進法に 基づく一般事業主行動計画等に関する省令」と…

皇室事項 御祝電 天皇陛下は、ホンジュラス大統領ナシリ・ファン・アスプラ・サブラ閣下の大統領就任につき、二月十七日御祝電を発せられた

諸事項 工場財団 秋田県能代市河戸川字北西山48番地1株式会社森風パワーの工場財団に能代市河戸川字幣沢115番地1、115番地3、115番地4株式会社森風パワー能代船沢風力発電所の機械、器具等を追加する変更登記申請に係る動産につき権利を有する者、差押、仮差押又は仮処分債権者は、本日から32日以内に権利を申し出て下さい。 令和8年2月20日 秋田地方法務局能代支局 --- 公示送達 特許法第191条第1項(実用新案法第55条第2項、意匠法第68条第5項及び商標法第77条第5項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、次のとおり公示する。 送達を受けるべき者 送達する書類 住所(居所) 氏名(名称) 事件の表示 書類名 神奈川県鎌倉市雪ノ下1-3-17 DuxMathias雪ノ下201 渡辺 恵美 商願2025…

第二号の四様式 【表紙】 【提出書類】 有価証券届出書 【提出先】 財務(支)局長 【提出日】 年月日 【会社名】 【英訳名】 【代表者の役職氏名】 【本店の所在の場所】 【電話番号】 【事務連絡者氏名】 【最寄りの連絡場所】 【電話番号】 【事務連絡者氏名】 【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 【届出の対象とした募集(売出)金額】 【縦覧に供する場所】 名称 (所在地) [59]~[89] 同左] --- 第二号の四様式 【表紙】 【提出書類】 有価証券届出書 【提出先】 財務(支)局長 【提出日】 年月日 【会社名】 【英訳名】 【代表者の役職氏名】 【本店の所在の場所】 【電話番号】 【事務連絡者氏名】 【最寄りの連絡場所】 【電話番号】 【事務連絡者氏名】 【届出の対象とした募集(売出)有価…

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の 種類】(4) 【届出の対象とした募集(売出)金額】(5) 【安定操作に関する事項】(6) 【縦覧に供する場所】(7) 名称 (所在地) [第一部・第二部 略] 第三部【企業情報】 第1 【企業の概況】 [1~5 略] [削る。] 6 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 (1)【コーポレート・ガバナンスの概要】31 (2)【役員の状況】32 [表略] (3)【監査の状況】33 (4)【役員の報酬等】34 7 【従業員の状況等】 (1)【人材戦略に関する基本方針等】35 (2)【従業員の状況】(35-2) [第2~6 略] [第四部~第六部 略] (記載上の注意) (1) 一般的事項 [a~h 略] i 「第三部 企業情報」の「第1 企業の概況」の「7 従業員の状況等」及…

除権決定 次の申立人の申立てによって別紙目録表示の権利について公示催告をしたところ、前記権利の届出の終期までに適法な権利の届出又は権利を争う旨の申述がなかったので、前記権利は失権する。 令和7年(へ)第2号 秋田県仙北市角館町岩瀬下夕野15番地29 (公示催告開始決定時の住所) 秋田県仙北市西木町上桧木内字東上戸沢111 番地 申立人 藤島 純一 権利の届出の終期 令和8年1月19日 令和8年1月29日 大曲簡易裁判所 (別紙) 目録 1土地の表示 土地 仙北市西木町上桧木内字西上戸沢30番 田 890平方メートル 2登記年月日 秋田地方法務局大曲支局明治32年 2月7日登記 3登記した権利の内容 登記の目的 抵当権設定 原因 明治32年2月1日付書入証書により 債権額 玄米9石 価格金60円 弁済期 明治32…

[第一部・第二部 同左] 第三部 [同左] 第1 [同左] [1~4 同左] 5 【従業員の状況】 [第2・第3 同左] (号外第36号) 報 官 令和8年2月20日 金曜日 第4 【提出会社の状況】 [1~4 略] 5 【従業員の状況等】 (1)【人材戦略に関する基本方針等】 (2)【従業員の状況】 [第5~第7 略] [第四部~第六部 略] (記載上の注意) [略] 第三号様式 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 財務(支)局長 【提出日】 年月日 【事業年度】 第期(自 年月日至 年月日) 【会社名】(2) 【英訳名】 【代表者の役職氏名】(3) 【本店の所在の場所】 【電話番号】 【事務連絡者氏名】 【最寄りの連絡場所】 【電話番号】 【事務連…

[第一部・第二部 略] 第三部【企業情報】 第1 【企業の概況】 [1~4 略] [削る。] [第2・第3 略] 第4 【提出会社の状況】 [1~4 略] 5 【従業員の状況等】 (1)【人材戦略に関する基本方針等】 (2)【従業員の状況】 [第5~第7 略] [第四部~第六部 略] (記載上の注意) [略] 第二号の七様式 【表紙】 【提出書類】 有価証券届出書 【提出先】 財務(支)局長 【提出日】 年月日 【会社名】 【英訳名】 【代表者の役職氏名】 【本店の所在の場所】 【電話番号】 【事務連絡者氏名】 【最寄りの連絡場所】 【電話番号】 【事務連絡者氏名】 【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 【届出の対象とした募集(売出)金額】 【縦覧に供する場所】 名称 (所在地) --- [第一部・第…

所有者不明土地及び建物管理命令に関する異議の催告 次の申立人から別紙物件目録表示の土地及び建物について所有者不明土地管理命令及び所有者不明建物管理命令の申立てがあったので、上記の土地及び建物の所有者又は共有者は、上記の管理命 令をすることについて異議があるときは、届出期間満了日までに当裁判所に異議の届出をしてください。届出がないときは、上記の管理命令がされることになります。 令和7年(チ)第11号 滋賀県東近江市八日市緑町10番5号 申立人 東近江市長 小椋 正清 住所・居所 不明 (亡野村きくの最後の住所) 滋賀県神崎郡能登川大字長勝寺218番地の1 共有者 亡野村きく相続財産 住所・居所 不明 (亡野村義男の最後の住所) 滋賀県東近江市長勝寺町218番地1 共有者 亡野村義男相続財産 届出期間満了日 令和8…

第三号様式 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 財務(支)局長 【提出日】 年月日 【事業年度】 第期(自 年月日至 年月日) 【会社名】(2) 【英訳名】 【代表者の役職氏名】(3) 【本店の所在の場所】 【電話番号】 【事務連絡者氏名】 【最寄りの連絡場所】 【電話番号】 【事務連絡者氏名】 【縦覧に供する場所】(4) 名称 (所在地) 第一部 [同左] 第1 [同左] [1~4 同左] 5 【従業員の状況】(9) 第2 [同左] 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(10) 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(10-2) [3~6 同左] 第3 [同左] 第4 [同左] [1~4 同左] [加える。] [第5~第7 同左] …

【事務連絡者氏名】 【最寄りの連絡場所】 【電話番号】 【事務連絡者氏名】 【縦覧に供する場所】 名称 (所在地) 第一部【企業情報】 第1 【企業の概況】 [1~4 略] [削る。] [第2・第3 略] 第4 【提出会社の状況】 [1~3 略] 4 【従業員の状況等】 (1)【人材戦略に関する基本方針等】 (2)【従業員の状況】 [第5~第8 略] 第二部 [略] (記載上の注意) [略] 第四号の三様式 【表紙】 【提出書類】 半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第 号 【提出先】 財務(支)局長 【提出日】 年 月 日 【中間会計期間】 第 期中(自 年 月 日 至 年 月 日) 【会社名】(2) 【英訳名】 【代表者の役職氏名】(3) 【本店の所在の場所】 【電話番号】 【事…

第五号様式 【表紙】 【提出書類】 半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号 【提出先】 財務(支)局長 【提出日】 年月日 【中間会計期間】 第期中(自 年月日至 年月日) 【会社名】(2) 【英訳名】 【代表者の役職氏名】(3) 【本店の所在の場所】 【電話番号】 【事務連絡者氏名】 【最寄りの連絡場所】 【電話番号】 【事務連絡者氏名】 【縦覧に供する場所】(4) 名称 (所在地) 第一部 【企業情報】 第1 【企業の概況】 [1~3 略] [削る。] 第2 【事業の状況】 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(8) 2 【事業等のリスク】(9) 3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(10) 4 【重要な契約等】(11) 5 【研…

第3 【事業の状況】 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(34) 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(35) [3~6 略] 第4 [略] 第5 【提出会社の状況】 [1~3 略] 4 【従業員の状況等】 (1)【人材戦略に関する基本方針等】(50-2) (2)【従業員の状況】(50-3) [第6~第9 略] [第三部・第四部 略] (記載上の注意) (1) 一般的事項 [a~j 略] k 「第二部 企業情報」の「第3 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処す べき課題等」から「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況 の分析」まで及び「第5 提出会社の状況」の「4 従業員の状況等」に将来に関する事 項を記載する場合には、次に掲げる事項を記載すること。なお、…

[第一部・第二部 略] 第三部【発行者情報】 第1 [略] 第2 【企業の概況】 [1~4 略] [削る。] [第3・第4 略] 第5 【提出会社の状況】 [1~3 略] 4 【従業員の状況等】 (1)【人材戦略に関する基本方針等】 (2)【従業員の状況】 [第6~第9 略] [第四部~第六部 略] (記載上の注意) [略] --- 第八号様式 【表紙】 【提出書類】 有価証券報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 年月日 【事業年度】 第期(自 年月日至 年 月日) 【会社名】(2) 【代表者の役職氏名】(3) 【本店の所在の場所】 【代理人の氏名又は名称】(4) 【代理人の住所又は所在地】 【電話番号】 【事務連絡者氏名】(5) 【連絡場所】 【電話番号】 …

第3 【事業の状況】 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(16) 2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(17) [3~6 略] 第4 [略] 第5 【提出会社の状況】 [1~3 略] 4 【従業員の状況等】 (1)【人材戦略に関する基本方針等】(33-2) (2)【従業員の状況】(33-3) [第6~第9 略] 第二部 [略] (記載上の注意) 以下の規定により第二号様式及び第七号様式の記載上の注意に準じて当該規定に係る記載をする場合には、第二号様式及び第七号様式記載上の注意中「届出書提出日」、「届出書提出日の最近日」及び「最近日」とあるのは「当連結会計年度末」(連結財務諸表を作成していない場合にあっては、「当事業年度末」)と、「最近5連結会計年度」とあるのは「当連結会計年度の前4連結会計…

⑫ 主要な経営指標等の推移 第七号様式記載上の注意(30)に準じて記載すること。この場合において、同様式記載上の注意(30)b中「最近6事業年度」とあるのは、「当事業年度の前5事業年度及び当事業年度」と読み替えるものとする。 [13~15 略] [削る。] ⑯ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 第二号様式記載上の注意(29)に準じて記載すること。 ⑰ サステナビリティに関する考え方及び取組 第七号様式記載上の注意(35)に準じて記載すること。 [18~33 略] (33-2) 人材戦略に関する基本方針等 第二号様式記載上の注意(58-2)に準じて記載すること。 (33-3) 従業員の状況 第二号様式記載上の注意(58-3)に準じて記載すること。 [34~48 略] --- 第九号様式 【表紙】 【提出書類…

第5 【提出会社の状況】 [1~3 略] 4 【従業員の状況等】 (1)【人材戦略に関する基本方針等】 (2)【従業員の状況】 [第6~第9 略] 第二部 [略] (記載上の注意) [略] 第九号の三様式 【表紙】 【提出書類】 半期報告書 【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第 号 【提出先】 関東財務局長 【提出日】 年月日 【中間会計期間】 第期中(自 年月日至 年 月日) 【会社名】(2) 【代表者の役職氏名】(3) 【本店の所在の場所】 【代理人の氏名又は名称】(4) 【代理人の住所又は所在地】 【電話番号】 【事務連絡者氏名】(5) 【最寄りの連絡場所】 【電話番号】 【事務連絡者氏名】 【縦覧に供する場所】(6) 名称 (所在地) 第一部【企業情報】 [第1・第2 略] 第3【事業…

第一部【企業情報】 第1 [略] 第2 【企業の概況】 [1~3 略] [削る。] 第3 【事業の状況】 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(11) 2 【事業等のリスク】(12) 3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(13) 4 【重要な契約等】(14) 5 【研究開発活動】(15) 6 【サステナビリティに関する考え方及び取組等に関する特記事項】(16) 第4 [略] 第5 【提出会社の状況】 [1・2 略] 3 【従業員の状況】(21-2) [第6~第8 略] 第二部 [略] (記載上の注意) (1) 一般的事項 [a~h 略] i 「第一部 企業情報」の「第3 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処す べき課題等」から「3 経営者による財政状態、経…

様式第二(第十七条関係) 保管した工作物等一覧簿 整理番号 保管した工作物等 放置されていた場所 撤去した日時 保管を始めた日時 保管の場所 備考 名称又は種類 形状 数量 様式第二の次に次の三様式を加える。 様式第三(第二十一条関係) 受領書 殿 下記のとおりの工作物等(現金)の返還を受けました。 返還を受けた日時 返還を受けた場所 返還を受けた工作物等 整理番号 名称又は種類 形状 数量 (返還を受けた金額) 返還を受けた者 住 所 氏名 ふりがな 年 月 日 備考 用紙は、日本産業規格A4の寸法のものとすること

七 五 八 六 十 九 十三 十

七 五 八 六 十一 九 十三 十 十五 十三 十六 十四 十九 十七 二十 十八 ○経済産業省告示第十四号 商標法(昭和三十四年法律第百二十七号)第四条第一項第三号の規定に基づき、世界知的所有権機関の国際事務局から通知された欧州連合諸機関翻訳センターの標章を次のように指定したので、告示する。 なお、平成十九年経済産業省告示第百九十一号(商標法の規定に基づき欧州共同体諸機関翻訳センターの標章を指定した件)は廃止する。 令和八年二月二十日 一 欧州連合諸機関翻訳センター 二 TRANSLATION CENTRE FOR THE BODIES OF THE EUROPEAN UNION 三 OVERSÆTTELSESCENTRET FOR DEN EUROPÆISKE UNIONS ORGANER 四 ÜBERSE…

電磁両立性一第4-6部:試験及び測定技術一無線周波電磁界によって誘導 C61000-4-6 する伝導妨害に対するイミュニティ 光ファイバ接続デバイス及び光受動部品一基本試験及び測定手順一第2-26 C61300-2-26 部:試験一塩水噴霧 合成ゴム-IIR一試験方法 K6396 マネジメントシステムのパフォーマンス改善一改善の手順及び技法の指針 Q9024 情報技術一組織のITガバナンス Q38500 情報技術一メニューナビゲーションに関するユーザーインターフェース指 X9304-2 針一第2部:4方向デバイスによるナビゲーション (内容省略) 備考 内容は、日本産業標準調査会ホームページ(https://www.jisc.go.jp)において閲覧に供す る。また、経済産業省イノベーション・環境局基準認証政策…

税理士登録抹消公告 税理士法(昭和26年法律第237号)第27条の規定により令和8年1月28日までに税理士の登録を抹消した者を次のとおり公告する。 令和8年1月28日 日本税理士会連合会 登録番号 氏名 抹消の理由 17752 黒川津登務 7.12.3 業務廃止 17884 大久保雄三 7.12.31 " 19351 高島 義一 8.1.4 死亡 20100 朽木 修 7.11.20 " 22044 加藤 美一 7.12.28 業務廃止 22188 田村 健蔵 8.1.2 死亡 26141 鈴木 忠 8.1.15 業務廃止 26626 小林 紀男 7.12.31 " 27610 長縄 信雄 7.12.4 死亡 28468 増田 博司 7.11.11 " 30770 榊 忠常 8.1.4 " 31509 須田 和…

行旅死亡人 本籍・住所・氏名・年齢不詳の人骨 上記の者は、令和7年11月26日に、松本市芳野7番18号の建物解体工事現場にて発見。 火葬に付し、遺骨は保管してあります。心当たりの方は、当市福祉事務所まで申出て下さい。 令和8年2月20日 長野県 松本市長 臥雲義尚 --- 行旅死亡人 本籍・住所・氏名不詳、推定年齢70歳代以上の女性。身長約154センチ、中肉、白髪混じりの短髪、着衣は長袖シャツ、黒色長袖肌着、黒色スパッツ、レッグウォーマー、靴下 上記の者は、令和7年12月8日沖縄県国頭郡恩納村字恩納19番地4恩納村海浜公園ナビービーチ管理棟から北西約150メートル地点の岩場で発見されました。死亡日時は令和7年12月6日頃と推定。身元不明のため令和8年2月3日火葬に付し、遺骨は恩納村無縁仏納骨堂に保管しています。…

「官報の発行に関する法律」の施行により 令和7年4月1日から 官報は電子化されました。 内閣府

所有者不明土地管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項の規定により、次のとおり供託しました。 一 対象土地 愛媛県今治市山路字高屋三二番二 二 供託所 松山地方法務局今治支局 三 供託番号 令和七年度金第七十五号 四 供託金額 三十二万八千百七十六円 五 裁判所 松山地方裁判所今治支部 六 事件名 所有者不明土地管理命令申立事件 七 事件番号 令和七年(チ)第七号 令和八年二月二十日 愛媛県今治市南宝来町一丁目五番地四月 原ビル一階 八島法律事務所 所有者不明土地管理人 八島 淳 --- 所有者不明土地管理人による供託公告 非訟事件手続法第九十条第八項の規定により、次のとおり供託しました。 一 対象土地 高知市神田字落合二三五六番一五 五 二 供託所 高知地方法務局 三 供託番号 令和七年度金第六四六…