企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（別表第三号の二様式関係）
令和8年2月20日|p.20
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第三号の二様式
| 【表紙】 |
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第1項及び第2項 |
| 【提出先】 | 財務（支）局長 |
| 【提出日】 | 年 月 日 |
| 【事業年度】 | 第 期（自 年 月 日 至 年 月 日） |
| 【会社名】(2) | ____________________ |
(5) [同左]
a 第二号様式記載上の注意(25)に準じて記載すること。この場合において、第二号様式記載上の注意(25)f中「6事業年度（6箇月を1事業年度とする会社にあっては11事業年度）」とあるのは「当事業年度の前5事業年度（6箇月を1事業年度とする会社にあっては当事業年度の前10事業年度）」と、「5事業年度前」とあるのは「当事業年度の4事業年度前（6箇月を1事業年度とする会社にあっては当事業年度の9事業年度前）」と読み替えるものとする。
[b・c 同左]
[(6)~(8) 同左]
(9) 従業員の状況
第二号様式記載上の注意(29)に準じて記載すること。
(10) [同左]
第二号様式記載上の注意(30)に準じて記載すること。
(10-2) [同左]
第二号様式記載上の注意(30-2)に準じて記載すること。
[(11)~(17) 同左]
(18) [同左]
[a~i 同左]
j 相互会社にあっては、記載を要しない（「1 株式等の状況」の「(5) 所有者別状況」から「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」までにおいて同じ。）。
[(19)~(33) 同左]
(34) [同左]
a [同左]
b 当事業年度に会社法第453条に規定する剰余金の配当（以下b及びcにおいて「剰余金の配当」という。）をした場合には、当該剰余金の配当についての株主総会又は取締役会の決議の年月日並びに各決議ごとの配当金の総額及び1株当たりの配当額を注記すること。
c [同左]
[(35)~(39) 同左]
[加える。]
[加える。]
[(40)~(67) 同左]
第三号の二様式
| 【表紙】 |
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第1項及び第2項 |
| 【提出先】 | 財務（支）局長 |
| 【提出日】 | 年 月 日 |
| 【事業年度】 | 第 期（自 年 月 日 至 年 月 日） |
| 【会社名】(2) | ____________________ |