その他一覧

[略] 国立研究開発法人防 災科学技術研究所施 設整備費補助金 事前防災対策総合推 進事業費補助金 [略] [同上] 国立研究開発法人防 災科学技術研究所施 設整備費補助金 [同上] 備考表中の「一」の記載は注記である。 附則 この告示は、公布の日から施行し、令和七年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用する

第三次MIF設定協定は、第三次MIF設定協定第五条第二項の規定に基づいて二千二十六年三月十二日まで有効期間が更新されたので、 掲出国及び有効期間多数国間投資基金を設定する協定(以下「この協定」という)の付表Aに掲げる 拠出予定国(以下「拠出予定国」という)は、ラテン・アメリカ及びカリブ地域において、開発上の 課題への対処、貧しくかつ弱い立場にある人々のための機会の促進、活発な経済成長の促進、気候変 動の緩和並びにジェンダーの平等及び多様性の推進に係る企業家による革新の不可欠の役割を認識し つつ、第三次MIFの資産及び債務を規律する第三次MIFに関する強化された価値の提案である第 四次多数国間投資基金(以下「第四次MIF」という)を米州開発銀行(以下「銀行」という)に設 定し、並びに第三次MIFの活動の継続を支援…

官庁報告 官庁事項 貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第十三条第二項の規定により、日本貸金業協会より届出があったので、同法第四十一条の十二第四号の規定により公示する。 令和八年二月十六日 金融庁長官 伊藤豊 貸金業法第二十七条第一項第三号に掲げる事項 令和7年12月17日付で、日本貸金業協会への加入を承認した業者 登録番号 商号、名称又は氏名 東京都知事 (1)第32046号 アップコーリアセットファイナンスジャパン株式会社 令和7年12月17日付で、日本貸金業協会からの脱退を理事会に報告した業者(廃業) 登録番号 商号、名称又は氏名 兵庫県姫神南県民センター長 (9)第23032号 幸栄商事 宮城県知事 (10)第01883号 本田商事 関東財務局長 (14)第00113号 株式会社日光商事 大阪府知事 …

チリ 六、九一六、九九六・〇五 中華人民共和国 八、七〇〇、〇〇〇・〇〇 コロンビア 七、六〇八、六九五・六五 コスタリカ 二、七六六、七九八・四二 ドミニカ共和国 四、一五〇、一九七・六三 エクアドル 四、一五〇、一九七・六三 エルサルバドル 二、七六六、七九八・四二 フランス ー グアテマラ 二、七六六、七九八・四二 ガイアナ 六九一、六九九・六〇 ハイチ 一三八、三三九・九二 ホンジュラス 三、四五八、四九八・〇二 イスラエル 三、〇〇〇、〇〇〇・〇〇 イタリア ー ジャマイカ 一、三八三、三九九・二一 日本国 四〇、〇〇〇、〇〇〇・〇〇 大韓民国 四、〇〇〇、〇〇〇・〇〇 メキシコ 一二、四五〇、五九二・八九 オランダ ー ニカラグア 五、五三三、五九六・八四 パナマ 四、五六五、二一七・三九 パラグア…

お知らせとご注意 御用公告 法定休休日を含む申立ての期限最終日が来週の火曜日以降となる件につきましてはご注意ください。 例えば翌月末日が平日に年月日、申立ての最終日が火曜日に「火」は同欄右に両矢印「⇔」は同欄左に両矢印「⇔」を示す意味で後続の頁記載の案件も合わせてご参照ください。また、申立ての余命が短くなりましたので、この告知をもって御案内とさせていただきます。 この告知はあくまで異議の有無確認等が、本庁舎階総合窓口から１週目以内をお申し出下さい。 なお、異議書提出関係の照会先は次のお問合せ先です。 (ヨ) 企画商品販売及び各種連絡業務担当課 係 (ニ) 掲載料 有料 掲載の日 令和七年二月二十四日 掲載頁 八十二頁 (計本数一四一号) 令和八年二月十六日 東京総務区芝浦一丁目三番七号 (ヨ) 主任技師カズヒコ…

下関地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す 松山地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す

大村地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す 島原地区 備考: は数値空中写真の撮影範囲を示す

公認会計士等の登録及び登録抹消の公告 令和8年1月中の公認会計士等の登録及び登録抹消者は、次のとおりにつき、公認会計士法第21条の2の規定により公告する。 令和8年2月1日 日本公認会計士協会 〔開業登録〕 登録番号 氏名 登録番号 氏名 I 公認会計士 1月26日 47843 松良 直季 47844 滝口 雄太 47845 宮田 清治 47846 荻野 大斗 47847 長谷川くにこ 47848 根岸 久実 47849 丸山 健介 47850 伊藤 仁宏 47851 阿部 赳士 47852 湯前 大喜 47853 岩田 秀和 47854 藤野 伸哉 47855 浅田 泰平 47856 遠山 篤志 47857 出口 智之 47858 武田 健 47859 石井 大晴 47860 佐々木美帆 47861 松本 勝…

教育職員免許状失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 令和8年2月16日 長野県教育委員会 1 失効した免許状 (1)本籍地氏名 長野県、佐藤 充 (2)免許状の種類(教科)、番号、授与年月日、授与権者 ア 中学校教諭一種免許状(国語)、平六中一九八五号、平成7年3月23日、茨城県教育委員会、イ 高等学校教諭一種免許状(国語)、平六高一第一四九二号、平成7年3月23日、茨城県教育委員会、ウ 高等学校教諭一種免許状(書道)、平六高一第一五一二号、平成7年3月23日、茨城県教育委員会、エ 高等学校教諭専修免許状(書道)、平八高専第二四七号、平成9年3月24日、茨城県教育委員会 (3)失効年月日 令和7年12月22日 (4)失効の事由 教育職員免許法第1…

官報配信データの電子署名について 令和8年2月16日 東京都港区虎ノ門2-2-3 独立行政法人国立印刷局 インターネット版官報及び官報情報検索サービスの配信データに付した電子署名の証明書について、定期更新により不使用となったことから失効処理を行いました。 【対象となる証明書の情報】 シリアル番号 5A CA FB BF OD 3E B6 B6 失効日時 2026年1月29日(木) 13時43分32秒 発行者 SECOM Passport for Member PUB CA8, SECOM Passport for Member 2.0 PUB, SECOM Trust Systems CO., LTD., JP 失効情報確認先 https://repo1.secomtrust.net/spcpp/pfm20pu…

決算公告 会社法第939条では、会社の公告方法として・・・時事通信社が掲載する日刊新聞紙に掲載する方法・・電子公告 のいずれかを定款で定めることを規定しています。 同法第440条に基づく、いわゆる「決算公告」には、国が発行する「官報」をご利用ください