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令和8年2月16日 · 9件

このページは同日の同種別文書をまとめた一覧です。各項目は抽出テキストのプレビューなので、 正確な確認は当日の官報ページと原文 PDF を基準にしてください。

出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

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p.4

国立研究開発法人防災科学技術研究所施設整備費補助金等に関する事項

[略] 国立研究開発法人防 災科学技術研究所施 設整備費補助金 事前防災対策総合推 進事業費補助金 [略] [同上] 国立研究開発法人防 災科学技術研究所施 設整備費補助金 [同上] 備考表中の「一」の記載は注記である。 附則 この告示は、公布の日から施行し、令和七年度予算に係る補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産から適用する

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p.5

第四次多数国間投資基金を設定する協定

第三次MIF設定協定は、第三次MIF設定協定第五条第二項の規定に基づいて二千二十六年三月十二日まで有効期間が更新されたので、 掲出国及び有効期間多数国間投資基金を設定する協定(以下「この協定」という)の付表Aに掲げる 拠出予定国(以下「拠出予定国」という)は、ラテン・アメリカ及びカリブ地域において、開発上の 課題への対処、貧しくかつ弱い立場にある人々のための機会の促進、活発な経済成長の促進、気候変 動の緩和並びにジェンダーの平等及び多様性の推進に係る企業家による革新の不可欠の役割を認識し つつ、第三次MIFの資産及び債務を規律する第三次MIFに関する強化された価値の提案である第 四次多数国間投資基金(以下「第四次MIF」という)を米州開発銀行(以下「銀行」という)に設 定し、並びに第三次MIFの活動の継続を支援…

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p.7

貸金業法に基づく日本貸金業協会加入・脱退業者の公示

官庁報告 官庁事項 貸金業法(昭和五十八年法律第三十二号)第十三条第二項の規定により、日本貸金業協会より届出があったので、同法第四十一条の十二第四号の規定により公示する。 令和八年二月十六日 金融庁長官 伊藤豊 貸金業法第二十七条第一項第三号に掲げる事項 令和7年12月17日付で、日本貸金業協会への加入を承認した業者 登録番号 商号、名称又は氏名 東京都知事 (1)第32046号 アップコーリアセットファイナンスジャパン株式会社 令和7年12月17日付で、日本貸金業協会からの脱退を理事会に報告した業者(廃業) 登録番号 商号、名称又は氏名 兵庫県姫神南県民センター長 (9)第23032号 幸栄商事 宮城県知事 (10)第01883号 本田商事 関東財務局長 (14)第00113号 株式会社日光商事 大阪府知事 …

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p.9

第四次多数国間投資基金の管理のための協定（抜粋）

チリ 六、九一六、九九六・〇五 中華人民共和国 八、七〇〇、〇〇〇・〇〇 コロンビア 七、六〇八、六九五・六五 コスタリカ 二、七六六、七九八・四二 ドミニカ共和国 四、一五〇、一九七・六三 エクアドル 四、一五〇、一九七・六三 エルサルバドル 二、七六六、七九八・四二 フランス ー グアテマラ 二、七六六、七九八・四二 ガイアナ 六九一、六九九・六〇 ハイチ 一三八、三三九・九二 ホンジュラス 三、四五八、四九八・〇二 イスラエル 三、〇〇〇、〇〇〇・〇〇 イタリア ー ジャマイカ 一、三八三、三九九・二一 日本国 四〇、〇〇〇、〇〇〇・〇〇 大韓民国 四、〇〇〇、〇〇〇・〇〇 メキシコ 一二、四五〇、五九二・八九 オランダ ー ニカラグア 五、五三三、五九六・八四 パナマ 四、五六五、二一七・三九 パラグア…

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p.24

官報掲載に関するお知らせとご注意

お知らせとご注意 御用公告 法定休休日を含む申立ての期限最終日が来週の火曜日以降となる件につきましてはご注意ください。 例えば翌月末日が平日に年月日、申立ての最終日が火曜日に「火」は同欄右に両矢印「⇔」は同欄左に両矢印「⇔」を示す意味で後続の頁記載の案件も合わせてご参照ください。また、申立ての余命が短くなりましたので、この告知をもって御案内とさせていただきます。 この告知はあくまで異議の有無確認等が、本庁舎階総合窓口から１週目以内をお申し出下さい。 なお、異議書提出関係の照会先は次のお問合せ先です。 (ヨ) 企画商品販売及び各種連絡業務担当課 係 (ニ) 掲載料 有料 掲載の日 令和七年二月二十四日 掲載頁 八十二頁 (計本数一四一号) 令和八年二月十六日 東京総務区芝浦一丁目三番七号 (ヨ) 主任技師カズヒコ…

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p.82

官報配信データの電子署名について

官報配信データの電子署名について 令和8年2月16日 東京都港区虎ノ門2-2-3 独立行政法人国立印刷局 インターネット版官報及び官報情報検索サービスの配信データに付した電子署名の証明書について、定期更新により不使用となったことから失効処理を行いました。 【対象となる証明書の情報】 シリアル番号 5A CA FB BF OD 3E B6 B6 失効日時 2026年1月29日(木) 13時43分32秒 発行者 SECOM Passport for Member PUB CA8, SECOM Passport for Member 2.0 PUB, SECOM Trust Systems CO., LTD., JP 失効情報確認先 https://repo1.secomtrust.net/spcpp/pfm20pu…

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p.89

決算公告に関する解説（会社法第939条等）

決算公告 会社法第939条では、会社の公告方法として・・・時事通信社が掲載する日刊新聞紙に掲載する方法・・電子公告 のいずれかを定款で定めることを規定しています。 同法第440条に基づく、いわゆる「決算公告」には、国が発行する「官報」をご利用ください