参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示
令和8年2月13日|p.98
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官 報
参加者の有無を確認する公募手続に係る参加意思確認書の提出を求める公示
令和８年２月13日
国土交通省航空局長 宮澤 康一
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。
なお、本業務に係わる見積決定及び契約締結は、当該契約に係る令和８年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。
１．当該招請の主旨
本件は、当局が設計した飛行方式が、国際基準に基づいた品質であることを保証するために用いる飛行方式設計装置に対して行われるものであり、当該装置及び設計に必要なデータに係る保守を行うものである。
下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。
応募の結果、４．の応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、本業務に必要な本装置の技術情報を有している法人等（以下「特定法人等」という。）との契約手続きに移行する。
なお、４．の応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競争入札による公告を行う予定である。
２．業務概要
(1) 業務名 令和８年度飛行方式設計装置運用支援業務請負
(2) 業務内容 公募説明書のとおり
(3) 履行期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで
３．業務目的
本業務は、飛行方式設計装置及び飛行方式の設計に必要なデータに係る保守を実施することで、データの信頼性、正確性及び完全性を確保し、当局が設計した飛行方式が、国際基準に基づいた品質であることを保証することを目的とする。
４．応募要件
(1) 基本的要件
① 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
② 国土交通省航空局長から指名停止を受けている期間中でないこと。
③ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
④ 上記以外の要件は、公募説明書による。
(2) 業務執行体制に関する要件
① 作業行程を明示できること。
② 作業実施体制（人員構成、作業責任者、品質管理体制）を明示できること。
(3) 作業に必要となる技術等に関する要件
本業務を実施するために必要な、特定法人等が保有する知的財産権及び技術情報の利用について、許諾を受けていることを明示できること。
５．手続等
(1) 担当部局
〒100－8918 東京都千代田区霞が関２－１－３国土交通省航空局予算・管財室 契約係 TEL 03－5253－8111（内線47186）
(2) 説明書の交付期間及び方法
令和８年２月13日から令和８年３月５日まで
(3) 参加意思確認書の提出期限、提出先及び方法
令和８年３月６日 17：00必着
場所：(1)に同じ。原則として電子メールにより提出すること。