告示令和8年2月2日

法務省告示第十号(公証人に電磁的記録に関する事務を行わせる件)

掲載日
令和8年2月2日
号種
本紙
原文ページ
p.5
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

公証人法第七条ノ二第二項の規定により、次に掲げる公証人に電磁的記録に関する事務を行わせること

抽出された基本情報
発行機関法務省
省庁法務省
件名公証人法第七条ノ二第二項の規定により、次に掲げる公証人に電磁的記録に関する事務を行わせること

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法務省告示第十号(公証人に電磁的記録に関する事務を行わせる件)

令和8年2月2日|p.5

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○法務省告示第十号 公証人法(明治四十一年法律第五十三号)第七条ノ二第二項の規定により、次に掲げる公証人に電磁的記録に関する事務を行わせる。 この告示は、告示の日から効力を生ずる。 令和八年二月二日 法務大臣 平口洋 水本和彦
横浜地方法務局所属
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法務省告示第十号(公証人に電磁的記録に関する事務を行わせる件) - 第5頁
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