その他一覧

令和8年1月21日 · 4

このページは同日の同種別文書をまとめた一覧です。各項目は抽出テキストのプレビューなので、 正確な確認は当日の官報ページと原文 PDF を基準にしてください。

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

その他
p.10

皇室事項(天皇皇后両陛下の行幸啓)

皇室事項 行幸啓 天皇皇后両陛下は、愛子内親王殿下を御同伴の上、一月十八日後四時二十七分御出門、大相撲一月場所を御覧のため、国技館(墨田区)へ行幸啓、同七時十九分還幸啓になった

その他
p.53

旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告

保証社員の地位喪失等に伴う弁済業務保証金の取戻し公告

旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告 旅行業法第51条第5項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第1項(保証社員の地位を失った場合)、又は旅行業法第51条第1項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第2項(保証社員が変更登録を受けた場合)の規定により次のように公告します。 下記①に掲げる者との旅行業務に関する取引によって生じた債権(保証社員の地位を失った場合は、当協会の保証社員であった期間におけるものに限る)に関し旅行業法第48条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、当協会の弁済業務規約の定めるところにより、その債権の額及びその取引が成立した時期並びに氏名又は名称及び住所を記載した認証申出書2通を、下記①に掲げる者の所属する当協会に提出してください。前記期間内に認証申出書の提出がないときは…

その他
p.53

宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告

宅地建物取引業者の営業保証金返還公告

宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第7条の規定により次のとおり公告します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業保証金は同人に返還されます。 令和8年1月21日 記 [掲載順序] ①商号又は名称 ②免許証番号 ③(代表者の)氏名 ④事務所の所在地 ⑤営業保証金の額 ⑥申出書提出先 ⑦掲載者住所、商号又は名称及び氏名 ①株式会社あおみ創建 ②愛知県知事(3)22240 ③代表取締役 杉浦久美 ④愛知県知立市新林町東新切…

その他
p.60

決算公告に関する解説(会社法第939条等)

決算公告 会社法第939条では、会社の公告方法として「官報」に掲載する方法・時事に関する事項を掲載する日刊新聞に掲載する方法・電磁的記録に記録することを規定しています。同法第440条に基づく、いわゆる「決算公告」には、国が発行する「官報」をご利用ください