政府調達令和8年1月16日

大学共同利用機関法人自然科学研究機構 一般競争入札公告（電子ビームイオントラップ（EBIT）本体）

掲載日
令和8年1月16日
号種
政府調達
原文ページ
p.100
出典：官報発行サイトの掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和8年1月16日発行の官報（政府調達 第9号）に掲載された政府調達・入札公告です。大学共同利用機関法人自然科学研究機構による「電子ビームイオントラップ（EBIT）本体 一式」の入札公告。掲載ページ: p.100。

公共機関情報
大学共同利用機関法人自然科学研究機構
官報公開記録 2件 / 文書 2件
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
電子ビームイオントラップ（EBIT）本体 一式
期限
ral Sciences. (7) Time limit of tender : 15:00 9th March, 2026 (8) Contact p…
抽出された基本情報
品目電子ビームイオントラップ（EBIT）本体 一式

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大学共同利用機関法人自然科学研究機構 一般競争入札公告（電子ビームイオントラップ（EBIT）本体）

令和8年1月16日|p.100

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年1月16日
大学共同利用機関法人 自然科学研究機構長 川合 眞紀
◎調達機関番号 416 ◎所在地番号 21
○第19号一核融合
1 調達内容
(1) 品目分類番号 24
(2) 購入等件名及び数量 電子ビームイオントラップ（EBIT）本体 一式
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書による。
(4) 納入期限 令和9年3月31日
(5) 納入場所 自然科学研究機構核融合科学研究所
(6) 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
2 競争参加資格
(1) 大学共同利用機関法人自然科学研究機構の契約実施規則第3条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 国の競争参加資格（全省庁統一規格）において令和8年度に東海・北陸地域の「物品の製造」のA、B又はC等級に格付けされている者であること。なお、当該競争参加資格については、令和7年3月31日付け号外政府調達第57号の官報競争参加者の資格に関する公示の別表に掲げる申請受付窓口において随時受け付けている。
(3) 製造物品に関する迅速なアフターサービス・メンテナンスの体制が整備されていることを証明した者であること。
(4) 本公告が示した物品を自然科学研究機構長が設定する日時、場所に十分に納入することができることを証明した者であること。
(5) 大学共同利用機関法人自然科学研究機構の契約実施規則第4条の規定に基づき、自然科学研究機構長が定める資格を有する者であること。
(6) 自然科学研究機構長から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
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大学共同利用機関法人自然科学研究機構 一般競争入札公告（電子ビームイオントラップ（EBIT）本体） - 第100頁
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