政府調達令和8年1月15日

土地及び建物に関する基礎調査の予備的法人調査に係る現地調査等業務(令和8年度)

政府調達p.35

出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。

公告概要

令和8年1月15日発行の官報(政府調達 第8号)に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省による「土地及び建物に関する基礎調査の予備的法人調査に係る現地調査等業務」の政府調達公告。掲載ページ: p.35。

発行機関国土交通省
調達機関国土交通省出典: p.35 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目土地及び建物に関する基礎調査の予備的法人調査に係る現地調査等業務出典: p.35 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
連絡先電話 03-5253-8111出典: p.35 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
公共機関情報
国土交通省
官報公開記録 177
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公告種別
入札公告
品目
土地及び建物に関する基礎調査の予備的法人調査に係る現地調査等業務

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土地及び建物に関する基礎調査の予備的法人調査に係る現地調査等業務(令和8年度)

令和8年1月15日|p.35

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4 その他
(1) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除。
(3) 入札者に要求される事項 ① 紙入札方式により参加を希望する者は、入札説明書に基づく入札書類(証明書等)を所定の受領期限までに上記3(1)に示す場所に提出しなければならない。 ② 電子調達システムにより参加を希望する者は、入札説明書に基づく入札書類データ(証明書等)を所定の受領期限までに上記3(1)に示すURLに電子調達システムを利用して提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
(5) 契約書作成の要否 要。
(6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内の入札金額を提示した入札者で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無。
(8) 詳細は入札説明書による。
(9) この入札に係る落札決定及び契約の締結は、この調達に係る令和8年度の予算が成立し、予算査定がなされることを条件とする。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the procuring entity: KUROSU Taku, Director of the Budget and Accounts Division Minister's Secretariat Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism
(2) Classification of the products to be procured : 72
(3) Nature and quantity of the services to be required: Fieldwork and Related Services for the Preliminary Corporations Survey on Land and Buildings under the 2028 Basic Survey on Land 1 set
(4) Service period: From the contract date through 26, March, 2027
(5) Service place: As in the tender documentation
(6) Qualification for participating in the tendering procedures: Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall: ① not come under Article 70 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting. Furthermore, minors, Person under Conservatorship or Person under Assistance that obtained the consent necessary for concluding a contract may be applicable under cases of special reasons within the said clause
② not come under Article 71 of the Cabinet Order concerning the Budget, Auditing and Accounting
③ have Grade A “Offer of Services” in the Kanto・Koushinetsu district, in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism (Single qualification for every ministry and agency) in the fiscal year 2025/2026/2027.
④ not be under suspension of nomination by Director of the Budget and Accounts Division, Minister's Secretariat, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism.
⑤ acquire the electric certificate in case of using the Electric procurement system https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7) Time-limit for tender: 17:00, 10, March, 2026
(8) Contact point for the notice: NINOMIYA Hiroki, Office for Statistical Research and Analysis on Economy in Construction Market, Information Policyvision, Policy Bureau, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism, 2-1-2 Kasumigaseki, Chiyoda-ku, Tokyo 100-8918 Japan TEL 03-5253-8111 ex. 28652
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土地及び建物に関する基礎調査の予備的法人調査に係る現地調査等業務(令和8年度) - 第35頁
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