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令和8年1月13日 · 13

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官報目録(令和7年12月分)

官報目録 令和7年 12月 付録 発行 内閣府 (原稿作成 国立印刷局) 本紙 第一五九号から 第一六一八号まで 号外 第二六三号から 特第二六六号まで 特第三三四号まで ※ 法律・政令・条約については、それぞれの公布の日に「法令のあらまし」が掲載されています。 1件名の上のゴシック数字は番号を示す。 2件名の下の数字のうち、上段は掲載日、中段のアラビア数字は号外番号、下段はページを示す。 法 律 八一 租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律 日号外ジベ一 八二 更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律 五 二 八三 ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律 一〇 四 八四 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保…

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障害者雇用促進法施行規則等の一部を改正する省令(抜粋)

ると認められるものに限る。以下この項において同じ。)である労働者が職場に適応することを容易にするための援助に関する計画(上級職場適応援助者(次項に規定する上級職場適応援助者をいう。以下この項において同じ)(訪問型職場適応援助者(第三項に規定する訪問型職場適応援助者をいう。以下この項及び次項において同じ。)であるものに限る。以下この号並びに第三号ヘにおいて同じ)が作成した計画又は社会福祉法人等の訪問型職場適応援助者が作成し地域障害者職業センターの長若しくは認定社会福祉法人等の上級職場適応援助者が承認した計画に限る。第三号イにおいて同じ)の作成に係る事業 ロ 障害者である労働者の雇用に伴い必要となる援助に関する計画(上級職場適応援助者が作成した計画に限る。第三号ロにおいて同じ)の作成に係る事業 ハ 障害者である労働…

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p.7

官報 第1624号 令和8年1月13日付 雑報・広告等(2件)

張宝洋光背を毀わる(名理)(以上七年十一月二十 八日) 甲斐大土田敬午町田信一 張宝及光背を毀わる(名理) 張宝洋光背を毀わる(以上七年一月二十五日) 米山健治山中長和朝 張宝及光背を毀わる(名理)(以上七年十一月六日) (弘前大学名誉教授) 張宝小毀背を毀わる 中川昭一金森浩 張宝及光背を毀わる(名理)(以上七年十一月一日) (長岡技術科学大学名誉教授) 張宝中毀背を毀わる(七年十一月一日) (静岡大学名誉教授) 張宝中毀背を毀わる (同前) (鳥取工業高等専門学校名誉教 授) 張宝小毀背を毀わる(名理) 規野貞作田隅省二渡邉啓志遊 張宝及光背を毀わる(名理)(以上七年十一月三日) (東京大学名誉教授) 張宝中毀背を毀わる 張宝小毀背を毀わる 石田臣栄小林功 張宝及光背を毀わる(名理) 張宝洋光背を毀わる(以…

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p.32

広田一義信氏の相続人による限定承認公告

限定承認公告 本籍奈良県生駒郡斑鳩町神南四丁目八番、最 後の住所奈良県生駒郡斑鳩町神南四丁目一八 番二三号 被相続人 亡 広田一義信 右被相続人は令和四年一月十六日死亡し、そ の相続人は令和八年一月六日奈良家庭裁判所にて 限定承認をしたから、一切の相続債権者及び受遺 者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の 申し出をして下さい。右期間内にお申し出がない ときは弁済から除斥します。 令和八年一月十三日 大阪府大阪市生野区桃谷一丁目一〇番一 八一二〇七号 限定承認者 大森惠美子 資本金の額の減少公告及び合併公告 乙は、資本金の額を四百五十万円減少し一億円 とすることにいたしました。 また、左記会社は合併して甲は乙の権利義務全 部(甲株式三千株を含む)を承継して存続し乙は 解散することにいたしましたので公告します…

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p.36

司法書士名簿登録等の公告(2件)

司法書士名簿への登録及び登録取消し

司法書士名簿登録等の公告 司法書士名簿に登録した者及び登録を取消した 者を司法書士法第18条の規定により次のとおり公 告する。 令和8年1月13日 日本司法書士会連合会 登 録 登録番号 氏 名 登録番号 氏 名 令和7年12月2日付 宮城 897 羽田 昌史 宮城 898 飯田 景人 秋田 379 吉田 鮎子 東京9793 大石 裕樹 東京9795 桑山直優樹 東京9796 松川 涼子 東京9797 風間 寿仁 東京9799 安藤 和哉 東京9800 長岡 圭子 東京9801 石井田千映 東京9802 坂本 有貴 東京9803 佐々木征和 東京9804 上田 司 東京9805 清水 雄太 東京9806 中園 明法 東京9807 柳 真美 神奈川2822矢作 歩 神奈川2823雨宮 裕樹 埼玉2151 野澤 茂…

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教育職員免許法失効公告(千葉県)(3件)

教育職員免許法第10条第1項に基づく免許状の失効

教育職員免許法失効公告 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 令和8年1月13日 千葉県教育委員会 1 免許状の種類(教科)及び番号 (1) 中学校教諭一種免許状(社会) 平20中一第16774号 (2) 高等学校教諭一種免許状(公民) 平20高一第18289号 2 授与年月日及び授与権者 (1) 平成21年3月31日 東京都教育委員会 (2) 平成21年3月31日 東京都教育委員会 3 氏名及び本籍地 磯野(旧姓 中田)由希子 千葉県 4 失効年月日 令和7年12月18日 5 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号 (同法施行規則第74条の2第8号ホ)該当 --- 行旅死亡人 本籍・氏名不詳、推定年齢75歳位の男性。着衣は上衣青色はんてん、白色長…

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p.43

亡 高橋誠 相続債権者受遺者への請求申出の催告(3件)

相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍北海道旭川市東旭川町桜岡一五〇番地三、最後の住所北海道上川郡東神楽町ひじり野北一条一丁目四番七号 被相続人 亡 高橋 誠 右被相続人の相続人のあることが不明なので、一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥します。 令和八年一月十三日 山形県新庄市桧町一番地四 相続財産清算人 司法書士 佐藤 正弓 令和八年一月十三日 北海道旭川市神楽四条六丁目一一五第一レジデンス太陽の郷二階 相続財産清算人 弁護士 吉川真由美 --- 相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍宮城県登米市迫町佐沼字的場五番地、最後の住所本籍に同じ 被相続人 亡 佐々木和男 右被相続人の相続人のあることが不明なので、一切の…

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p.43

亡 長澤千代子 相続債権者受遺者への請求申出の催告

相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍山形県新庄市大字福田七八番地の三、住所山形県新庄市大字福田三五番地の三 被相続人 亡 長澤千代子 右被相続人の相続人のあることが不明なので、一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申出をして下さい。右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥します。 相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍栃木県日光市土沢一九六六番地七、最後の住所本籍に同じ 被相続人 亡 君島 誠右被相続人の相続人のあることが不明なので、一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申し出をして下さい。右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥します。 令和八年一月十三日 栃木県宇都宮市滝谷町一一番一四号 相続財産清算人 弁護士 杉田 明子

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相続債権者受遺者への請求申出の催告(町屋博之)(12件)

相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍栃木県小山市神明町二丁目四〇九番地二、最後の住所栃木県小山市神明町二丁目四〇九番地二小山レジデンス三〇三号 被相続人 亡 町屋 博之右被相続人の相続人のあることが不明なので、一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以内に請求の申し出をして下さい。右期間内にお申し出がないときは弁済から除斥します。 令和八年一月十三日 栃木県小山市神鳥谷五丁目一七番七号弁護士法人ひとみのや法律事務所 相続財産清算人 弁護士 田中 真 --- 相続債権者受遺者への請求申出の催告 本籍群馬県高崎市八島町一四番地、最後の住所群馬県高崎市中居町二丁目七番地一〇 被相続人 亡 近藤 信市右被相続人の相続人のあることが不明なので、一切の相続債権者及び受遺者は、本公告掲載の翌日から二箇月以…

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無縁墳墓等改葬公告(仲台寺墓地)(2件)

無縁墳墓等改葬公告 墓域内墳墓使用状況適正化のために無縁墳墓等 について改葬することとなりましたので、墓地使 用者等、死亡者の縁故者及び無縁墳墓等に関する 権利を有する方は、本公告掲載の翌日から一年以 内にお申し出ください。 なお、期日までにお申し出のない場合は、無縁 仏として改葬することになりますのでご承知くだ さい。 令和八年一月十三日 一 墳墓等所在地 東京都練馬区旭町一丁目三〇 番一号 墳墓等の名称 仲台寺墓地 南九西三新井家 南一二西九新井家 中一二東二伊藤家 南八 東二伊東家 南九西一窪家 南一一西九郷右近 家中四東家一四近藤家 南四東三佐々木家 南 四西七島田家 南八西二神宮家 中七東一〇関 根家 北三東五細谷家 南一一東七村木家 中 一〇東二渡辺家 一 死亡者の本籍及び氏名 南九西三本籍不詳・ …

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p.47

旅行業者営業保証金取戻し公告(2件)

旅行業者営業保証金の取戻しに関する公告

旅行業者営業保証金取戻し公告 旅行業法第9条第7項及び旅行業者営業保証金規則第9条第1項(変更登録を受けた場合)、旅行業法第20条第3項及び旅行業者営業保証金規則第9条第2項(登録の抹消があった場合)、又は旅行業法第54条第1項及び旅行業者営業保証金規則第9条第3項(旅行業協会の保証社員となった場合)の規定により次のように公告します。 下記⑩の取戻しをしようとする営業保証金につき、旅行業法第17条第1項の権利を有する者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、その債権の額及び債権発生の原因たる事実並びに氏名又は名称及び住所を記載した申出書に権利を有することを証する書面を添付して⑪の申出書提出先に提出してください。前記期間内に申出書の提出がないときは、営業保証金は取戻されます。 令和8年1月13日 記 [掲載順序] …

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p.48

旅行業登録事項の公告(萬祥株式会社他8件)(2件)

旅行業法に基づく登録事項の公告

A ①萬祥株式会社 ②第3種旅行業 ③東京都知事登録旅行業第3-6354号 ④萬祥株式会社 東京都台東区台東三丁目31番4号 代表取締役 塚本舜也 ⑤本社営業所 東京都台東区台東三丁目31番4号パークグランディ402 ⑥平成22年9月9日 ⑦令和7年9月9日 ⑧60万円 ⑨300万円 A ①日東観光株式会社 ②第2種旅行業 ③茨城県知事登録旅行業第2-267号 ④日東観光株式会社 稲敷市神宮寺1345番地 代表取締役 根本和幸 ⑤本社営業所 稲敷市神宮寺1345番地 ⑥昭和57年12月14日 ⑦令和7年11月28日 ⑧220万円 ⑨1100万円 A ①有限会社全国旅行サービス ②第3種旅行業 ③埼玉県知事登録旅行業第3-394号 ④有限会社全国旅行サービス さいたま市桜区白鍬402番地 代表取締役 太田雅之 ⑤…