告示令和8年1月13日

中小受託事業者代金支払防止法証明書様式他（公正取引委員会、国家公安委員会等）

掲載日
令和8年1月13日
号種
目録
原文ページ
p.6
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
抽出要点

製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律に基づく証明書様式の定め、国際テロリスト指定有効期間延長、自転車型式認定、移動等円滑化基本方針改正、個人情報保護ガイドライン改正

抽出された基本情報
省庁公正取引委員会、国家公安委員会、総務省、文部科学省、国土交通省、個人情報保護委員会
件名製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律に基づく証明書様式の定め、国際テロリスト指定有効期間延長、自転車型式認定、移動等円滑化基本方針改正、個人情報保護ガイドライン改正

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中小受託事業者代金支払防止法証明書様式他（公正取引委員会、国家公安委員会等）

令和8年1月13日|p.6

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二 ○公正取引委員会 製造委託等に係る中小受 託事業者に対する代金の 支払の遅延等の防止に関 する法律の規定に基づく 公正取引委員会の事務総 局の職員の携帯する身分 を示す証明書の様式を定 める件 四 五 ○国家公安委員会 国際連合安全保障理事会 決議第千二百六十七号等 を踏まえ我が国が実施す る財産の凍結等に関する 特別措置法第六条第一項 の規定に基づき公告国際 テロリストの指定の有効 期間を延長する件 四 六 原動機を用いる身体障害 者用の車の型式認定番号 を指定した件 四 七 駆動補助機付自転車の型 式認定番号を指定した件 四 八 普通自転車の型式認定番 号を指定した件 ○国家公安委員会、総務省 一文部科学省、国土交通省 移動等円滑化の促進に関 する基本方針の一部を改 正する告示 一 五 ○個人情報保護委員会 個人情報の保護に関する 法律についてのガイドラ イン(認定個人情報保護 団体編)の一部を改正す る告示 一 六 個人情報の保護に関する 法律についてのガイドラ イン(行政機関等編)の 一部を改正する告示 二六 285 三五 一二 二 一二 二 一二 二 一二 三 二六 285 三九 一二 272 八五 一二 272 八六
一 七 個人情報の保護に関する民 間 法律についてのガイドラ イン(外国にある第三者 への提供編)の一部を改 正する告示 ○金融庁 九 六 金融商品取引業等に関す る内閣府令第百十六条の 三第二項の規定に基づき 信用格付業者の関係法人 を指定する件 九 七 本庁監理金融商品取引業 者等を指定する件の一部 を改正する件 九 八 銀行代理業者に係る銀行 代理業の許可がその効力 を失った件 一 三 ○消費者庁 消費者安全法に基づく登 録試験機関の代表者の氏 名の変更を公示する件 ○こども家庭庁 九 特定教育・保育、特別利 用保育、特別利用教育、 特定地域型保育、特別利 用地域型保育、特定利用 地域型保育及び特例保育 に要する費用の額の算定 に関する基準等の一部を 改正する件 一 〇 学校設置者等及び民間教 育保育等事業者による児 童対象性暴力等の防止等 のための措置に関する法 律施行規則第十二条第二 項第二号の規定に基づき こども家庭庁長官が定め る措置 一二 272 八八 一六 一 一二 二 二五 284 四四 一〇 二 二三 三 二五 284 三九
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中小受託事業者代金支払防止法証明書様式他（公正取引委員会、国家公安委員会等） - 第6頁
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