四国地方整備局による公共工事請負契約の入札公告
令和7年12月26日|p.146-147
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71(告17乙第3號印刷合(告兌(毎日9乙14日(
(7)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監
理技術者を当該工事に専任で配置できるこ
と。
①国家資格者等、実務経験又はこれらと同
等以上の資格を有する者であること。
②平成22年4月1日以降に元請けとして完
成・引渡しが完了した下記の要件を満たす
同種工事の施工経験を有する者であるこ
と。ただし、経常建設共同企業体にあって
は、構成員のうち1社の配置予定技術者が
施工経験を有していればよい。(共同企業体
の構成員としての施工経験は、出資比率が
20%以上であること。ただし、乙型共同企
業体の同種工事の施工経験については、出
資比率にかかわらず各構成員が施工を行っ
た分担工事の経験であること。)
なお、その施工経験が地方整備局、北海
道開発局及び沖縄総合事務局の発注した工
事(北海道開発局及び沖縄総合事務局発注
工事においては、港湾空港関係に限る)で
ある場合は、工事成績評定点合計が入札説
明書に示す点数未満のものを除く,
1)特定JVの代表者又は経常建設共同企
業体若しくは単体有資格業者にあって
は、鋼管杭、鋼管矢板、鋼矢板のいずれ
かを埋込み工法により施工した工事
2)特定JVの代表者以外の構成員につい
ては、主任技術者の工事の施工経験は求
めない。
③監理技術者にあっては、監理技術者資格
者証及び監理技術者講習修了証又は監理技
術者資格者証裏面に監理技術者講習修了履
歴を有する者であること。
(8)申請書の提出期限の日から開札の時までの
期間に、四国地方整備局から「地方整備局(港
湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る指名
停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港
管第927号)に基づく指名停止を受けていな
いこと。
(9)上記1に示した工事に係る設計業務等の受
託者、受託者である設計共同体の各構成員又
は当該受託者、当該構成員と資本若しくは人
事面において関連がある建設業者でないこ
と.
(10)上記1に示した工事に関係する当該事務所
における発注者支援業務の受注者(予定者を
含む。また、設計共同体の各構成員及び業務
に従事する技術員の派遣元並びに出向元を含
む。)又は当該受注者と資本若しくは人事面に
おいて関連がある建設業者でないこと。
(11)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。(入札説明書参照)
(12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省が行う公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
(13)本工事は、建設業法第26条第3項ただし書
の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理
技術者)の配置は認めない。
3総合評価落札方式に関する事項
(1)評価項目(詳細は入札説明書のとおり)
①技術提案の評価
1)特定評価項目1「工事全般における施
工管理
2)特定評価項目2「工事全般における安
全管理
②ワーク・ライフ・バランス等を推進する
企業の評価
・ワーク・ライフ・バランス等を推進する
企業として法令に基づく認定の有無
③賃上げに関する評価
・従業員への賃金引上げ計画の表明書の有
無無
・減点対象の企業
④施工体制評価
1)品質確保の実効性
2)施工体制確保の確実性
(2)落札者決定方法入札参加者は、価格及び
申請書をもって入札し、次の①から③の要件
に該当する者のうち、(3)によって得られる標
準点、加算点、施工体制評価点の合計を入札
価格で除した数値(以下、「評価値」という。)
の最も高い者を落札者とする。ただし、落札
者となるべき者の入札価格によっては、その
者により当該契約の内容に適合した履行がな
されない恐れがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不
適当であると認められるときは、予定価格の
制限の範囲内で、発注者の定める最低限の要
求要件を全て満たして入札した他の者のうち
評価値の最も高い者を落札者とすることがあ
る。
また、評価値が最も高い者が2人以上ある
ときは、当該者のくじ引きにより落札者を決
定する。
①入札価格が予定価格の制限の範囲内であ
ること。
②申請書の内容が適正であること,
③評価値が標準点を予定価格で除した数値
(以下、「基準評価値」という。)に対して下
回らないこと。
(3)評価値の算出評価値は次の式により算出
する。各項目の評価基準及び得点等の詳細に
ついては、入札説明書による。
評価値=(標準点+加算点+施工体制評価
点)入札価格
①標準点(2)①から②の要件を満たす者に
対し100点の標準点を付与する。
②加算点加算点=(a)×(施工体制評価点
30)+(b)
(a)は(1)①の評価項目を評価基準に従い配
点する。(最大60点)
(b)は(1)②から③の評価項目を評価基準に
従い配点する。(最大5点)
③施工体制評価点(1)④の評価項目を評価
基準に従い配点する。(最大30点)
(4)評価の担保
①受注者が競争参加資格確認通知時に「履
行義務有り」として通知された技術提案に
ついて、受注者の責により提案内容が履行
できなかった場合、請負工事成績評定の減
点を行う。(入札説明書参照)
なお、技術提案が履行できなかった場合
は、請負工事成績評定の減点に加え、違約
金の徴収を行う。(入札説明書参照)
②受注者の責によらない場合とは、発注者
の事情による設計条件の変更又はその他特
別な事情がある場合等のことをいい、発注
者と受注者の協議により決定する。
4入札手続等
(1)担当部局760-8554香川県高松市サン
ポート3番33号高松サンポート合同庁舎9階
四国地方整備局総務部経理調達課契約管理
係中村学電話087-811-8304
(2)入札説明書の配付期間及び方法
①配付期間:令和7年12月26日から令和8
年3月10日(最終日は16時00分まで)
②配付方法:入札説明書等は、入札情報
サービスにより配付する。また、書面によ
る配付又は郵送等(着払い)による配付を
希望する場合は、(1)の担当部局へ事前に申
し込みすること。申し込みの期間は、①に
示す配付期間のうち、土曜日、日曜日及び
祝日を除く9時00分から16時00分までとす
る。[入札情報サービスアドレス]
https://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
(3)申請書の提出期間、提出先及び方法
① 提出期間:令和7年12月26日から令和8
年1月29日9時00分から18時00分まで。(最
終日は16時00分まで。)(土曜日、日曜日及
び祝日を除く)
②提出先:(1)に同じ,
③提出方法:電子入札システムにより提出
すること。ただし、発注者の承諾を得た場
合は持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託
送(書留郵便と同等のものに限る。)により
行うこと。
(4)入札、開札の日時及び場所並びに入札書の
提出方法入札書は、令和8年3月10日13時
30分までに、電子入札システムにより、提出
すること。ただし、発注者の承諾を得た場合
は四国地方整備局総務部経理調達課に持参、
郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便
と同等のものに限る。)により行うこと,
開札は、令和8年3月13日13時30分四国
地方整備局入札室にて行う。
(5)入札保証金の納付等に係る書類の提出期
間、場所及び方法
① 提出期間:令和8年2月12日から令和8
年3月10日9時00分から16時00分まで。最
終日については13時30分まで。(利付国債の
提供の場合は令和8年2月24日まで)(土曜
日、日曜日及び祝日を除く)
②提出場所:(1)に同じ。
③提出方法:持参、郵送(書留郵便に限る。
提出期間内必着。)又は託送(書留郵便と同
等のものに限る。提出期間内必着。)により
行うこと。
5その他
(1)手続きにおいて使用する言語は日本語と
し、通貨は日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金
①入札保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行高松支店)
ただし、利付国債の提供(取扱官庁四
国地方整備局)又は銀行等の保証(取扱官
庁四国地方整備局)をもって入札保証金
の納付に代えることができる。また、入札
保証保険契約の締結を行い、又は契約保証
の予約を受けた場合は、入札保証金を免除
する。
1477號年222日(日毎12日第1月1日)
②契約保証金納付(保管金の取扱店日
本銀行高松支店)
ただし、利付国債の提供(取扱官庁四国
地方整備局)又は金融機関若しくは保証事
業会社の保証(取扱官庁四国地方整備局)
をもって契約保証金の納付に代えることが
できる。また、公共工事履行保証証券によ
る保証を付し、又は履行保証保険契約の締
結を行った場合は、契約保証金を免除する。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の入札、申請書に虚偽の記載をした
者の入札及び入札に関する条件に違反した入
札は無効とする。
(4)配置予定技術者の確認落札者決定後、工
事実績情報システム等により配置予定技術者
の専任制違反の事実が確認された場合、契約
を結ばないことがある。
なお、種々の状況からやむを得ないものと
して承認された場合の外は、申請書の差替え
は認められない。
(5)専任の配置予定技術者の配置が義務づけら
れている工事において、低入札価格調査基準
価格を下回った価格をもって契約する場合に
おいては、専任の配置予定技術者とは別に同
等の要件を満たす技術者の配置を求めること
がある。(入札説明書参照)
(6)入札価格によっては、施工体制の確認とし
てヒアリングの実施及び追加資料の提出を求
める場合がある。
(7)手続における交渉の有無無
(8)契約書作成の要否要
(9)当該工事に直接関連する他の工事の請負契
約を当該工事の請負契約の相手方との随意契
約により締結する予定の有無無
(10)関連情報を入手するための照会窓口上記
4(1)に同じ。
(11)一般競争参加資格の決定を受けていない者
の参加上記2(2)に掲げる一般競争参加資格
の決定を受けていない者も上記4(3)により申
請書を提出することができるが、競争に参加
するためには、開札の時において、当該資格
の決定を受け、かつ、競争参加資格の確認を
受けていなければならない。
当該一般競争参加資格の決定に係る申請
は、当該者(当該者が経常建設共同企業体で
ある場合においては、その代表者。)の「競争
参加者の資格に関する公示(令和6年10月1
日付国土交通省東北地方整備局副局長他7者
公示)別記に掲げる本店所在地(日本国内に
本店がない場合においては、日本国内の主た
る営業所の所在地。以下同じ。)の区分に応じ、
同別記に定める提出場所において、随時受け
付ける。また、当該者が申請書及び資料を提
出したときに限り、四国地方整備局総務部経
理調達課(760-8554香川県高松市サン
ポート3番33号電話087-811-8304)にお
いても当該一般競争参加資格の決定に係る申
請を受け付ける。
(12)技術提案に基づく入札の可否については競
争参加資格の確認通知に併せて通知する.
(13)詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: MINAKUCHI Kouji
Deputy Director-General of Shikoku Regio-
nal Development Bureau, Ministry of Land,
Infrastructure, Transport and Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured : 41
(3) Subject matter of the contract: Kochi
Port Coastal Bay Mouth Area Seawall
(Improvement) Work (Part 2)
(4)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for the
qualification:16:0029 January2026
(5) Time-limit for the submission of tenders
by electronic bidding system:13:3010
March 2026 (tenders brought or submitted
by mail:13:3010March2026)
(6) Contact point for tender documentation:
NAKAMURA Manabu, Accounting and
Procurement Division, General Affairs De-
partment, Shikoku Regional Development
Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism, 3—33 Sunport
Takamatsu City, Kagawa-Pref 760-8554
Japan TEL087-811-8304