令和8年度青森労働局管内電力供給契約に関する一般競争入札公告
令和7年12月26日|p.50
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〇0
(第2次第3項第241号(
熨月日計平日9乙日乙1封乙丑年
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月26日
支出負担行為担当官
青森労働局総務部長小林直人
◎調達機関番号017◎所在地番号02
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達件名及び数量
令和8年度青森労働局管内(安定所8施設)
で使用する電力供給契約
予定契約電力308kW
予定使用電力量653,666kWh
(3)調達案件の仕様等仕様書による
(4)供給期間令和8年4月1日0時から令和
9年3月31日24時まで
(5)需要場所仕様書による
(6)入札方法入札書に記載する金額は、各社
において設定する契約電力に対する単価(基
本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電
力量料金単価)を根拠とし、仕様書及び仕様
書の別添に記載した施設ごとの予定契約電
力、力率及び予定使用電力量に基づき算出し
た各月の対価の年間総価を入札金額とするこ
2.
なお、落札者の決定に当たっては、入札書
に記載された金額に当該金額の10パーセント
に相当する額を加算した金額(当該金額に1
円未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てるものとする。)をもって落札価格と
するので、入札者は消費税に係る課税事業者
であるか免税業者であるかを問わず、見積
もった契約金額の110分の100に相当する額を
入札書に記載すること。
※入札書に記載する金額の算定に当たって
は、力率は100%とし、発電費用等に係る
燃料価格変動の調整額及び電気事業者によ
る再生可能エネルギー電気の調達に関する
特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこ
ととする。
(7)電子調達システムの利用本案件は、電子
調達システムにより入札、開札を行う。なお、
電子調達システムによりがたい者は、支出負
担行為担当官に書面により申し出た場合に限
り紙入札方式によることができる。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別な
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)厚生労働省から、指名停止又は一般競争参
加資格停止もしくは営業停止を受けている期
間に該当しない者であること。
(4)令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」
で「A」、「B」、「C」又は「D」等級に格付け
されている者であること
(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実
を記載していないと認められる者であるこ
と.
(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であり、適正な契約の履
行が確保されるものであること。
(7)労働法令を遵守していること,
(8)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売
重気事業の登録を受けている者であること。
(9)予算決算及び会計令第73条の規定に基づ
き、支出負担行為担当官が定める入札参加資
格者として、二酸化炭素排出係数、未利用工
ネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、
グリーン電力証書の譲渡、需要家への省エネ
ルギー・節電に関する情報提供の取組並びに
電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開
示に関し、入札説明書に示す入札適合条件を
満たすこと。
3契約条項を示す場所等
(1)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場
所及び問い合わせ先等
030-8558青森市新町2-4-25青森合
同庁舎5階青森労働局総務部総務課会計第
一係(担当者)田舘・鎌田電話017-734-
4111(内線)517・518
※青森労働局WEBページにも入札説明書を
掲載するので適宜ダウンロードすること。
URL
https://isite.mhlw.go.jp/aomori-
roudoukyoku/choutatsu_uriharai_html
(2)入札説明書の交付期限令和8年2月18日
12時00分
ただし、最終日以外は土曜、日曜祝祭日を
除く8時30分から17時15分までとする。
(3)入札書の受領期限及び提出場所令和8年
2月19日16時00分まで(1)の場所
(4)開札の日時及び場所令和8年2月20日10
時30分青森市新町2-4-25青森合同庁舎
5階青森労働局総務部別室
4その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書及び仕様書
に示す書類を令和8年2月18日16時00分まで
に提出しなければならない。また、入札に参
加を希望する者は、上記証明書類とあわせて
暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しな
ければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書
類に関し説明を求められた場合は、それに応
じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札
書、その他入札の条件に違反した者の提出し
た入札書は無効とする。また、入札に参加し
た者が(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓
約をし、若しくは誓約書に反することとなっ
たときは、当該者の入札を無効とするものと
する。
(5)契約書作成の要否要(原則として電子契
約)
(6)落札者の決定方法本公告に示した物品を
納入できると支出負担行為担当官が判断した
入札者であって、予算決定及び会計令第79条
の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を
行った者を落札者とする。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)入札に参加を希望する者で、担当者等が入
札書等必要な書類を提出した場合であって
も、入札に参加を希望する者自身が当該入札
への参加を決定したものとする。
(9)押印が省略された入札書等必要書類に虚偽
記載等の不正が発覚した場合、契約解除や違
約金を徴取する場合があり得る,
(10)その他詳細は入札説明書による
5 Summary
(i) Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Naoto Kobayashi, Direc-
tor of the General Affairs Department.
Aomori Labour Bureau
()Classification of the products to be pro-
cured:26
() Nature and quantity of the products to be
purchased : "Contract of Electricity to be
used in the eight sections of Aomori Labour
Bureau'
(i)Delivery period : On the specification
(v) Delivery place : On the specification
(vi)Qualifications for participating in the
tendering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①Not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause
②Not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting
③It is not a period from the Ministry of
Health, Labor and Welfare undergoing
nomination suspension, general competi-
tive participation qualification suspen-
sion or business suspension.
④Have Grade A, B, C or D on "Sale of
products" in terms of the qualification for
participating in tenders by the Ministry
of Health, Labour and Welfare (Single
qualification for every ministry and agen-
cy) in the fiscal years 2025,2026 and2027
⑤ prove to have no false statement in ten-
dering documents
6 prove neither the business condition
nor credibility is deteriorating
7 Compliance with labor laws.