一般競争入札公告（品木ダム電気通信設備保守業務）
令和7年12月25日|p.39
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86号昭和78日本日本誌日本誌雑第第月0日)
やむを得ない事由により、上記交付方法に
よる入手ができない入札参加希望者は、上記
(1)に問い合わせること。受付期間は令和7年
12月25日から令和8年2月12日までの土曜
日、日曜日及び休日等(行政機関の休日に関
する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1
項に規定する行政機関の休日(以下「休日」
という。))を除く毎日、8時30分から17時15
分まで(最終日は16時まで)とする。
(3)証明書等の提出期限、提出場所及び提出方
法法
①提出期限令和8年2月12日13時00分
②提出場所
(ア)電子入札の場合・・電子調達システム
(イ)紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③提出方法
(ア)電子入札の場合電子調達システムに
より提出すること
(イ)紙入札方式の場合持参又は書留郵便
等(書留郵便及び「民間事業者による信
書の送達に関する法律(平成14年法律第
99号)第2条第6項に規定する一般信書
便事業者若しくは同条第9項に規定する
特定信書便事業者の提供する同条第2項
に規定する信書便のうち、引き受け及び
配達記録をした信書便をいう。)にて提出
すること。
ただし、押印を省略した証明書等につ
いては、電子メールによる提出を認める。
なお、押印を省略する場合は、「責任者
及び担当者の氏名及び連絡先を証明書
等に必ず記載し、送信後、提出期限内に
電話で着信確認を実施すること
(4)入札書の提出期限、提出場所及び提出方法
①提出期限令和8年3月5日16時00分
②提出場所
(ア)電子入札の場合・・電子調達システム
(イ)紙入札方式の場合・・3(1)に同じ
③提出方法
(ア)電子入札の場合・・3(3)③(ア)に同じ
(イ)紙入札方式の場合・3(3)③(イ)に同じ
※押印を省略した入札書であっても電子
メールによる提出は認めない
(5)開札の日時及び場所令和8年3月6日15
時30分国土交通省関東地方整備局日光砂防
事務所入札室
契約締結日及び履行期間開始日は令和8年
4月1日とする。
ただし、令和8年4月1日までに令和8年
度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった
場合は、契約締結日は令和8年4月2日以降、
予算が成立した日とする。
暫定予算になった場合、予算措置が全額計
上されているときは全額の契約とするが、予
算措置が全額計上されていないときは全体の
契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契
約とする。
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る.
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項
①電子調達システムにより参加を希望する
者は、証明書等を3(3)①の提出期限までに、
3(1)に示すURLに提出しなければならな
い。
②紙入札方式により参加を希望する者は、
必要な証明書等を3(3)①の提出期限まで
に、3(1)に示す場所に提出しなければなら
ない。
③開札日の前日までの間において分任支出
負担行為担当官から証明書等の内容に関す
る照会があった場合には、説明しなければ
ならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
を有しない者のした入札、証明書等に虚偽の
記載をした者のした入札、入札に関する条件
に違反した入札、記名を欠く入札(押印を省
略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏
名・連絡先の記載がない入札)は無効とする。
(入札説明書、関東地方整備局競争契約入札
心得、一般競争入札(電子調達システム)に
際しての注意事項参照)
(5)契約書の作成の要否要.
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象案件である。
なお、電子調達システムによりがたい場合
は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代える
ものとする。
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。ただし、落札者
となるべき者の入札価格によっては、その者
により当該契約の内容に適合した履行がなさ
れないおそれがあると認められるとき、又は
その者と契約を締結することが公正な取引の
秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく
不適当であると認められるときは、予定価格
の制限の範囲内の価格をもって入札した他の
者のうち最低の価格をもって入札した者を落
札者とすることがある。
(7)手続きにおける交渉の有無無。
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: KINOSHITA Atuhiko
General Manager of Nikko Sabo Office,
Kanto Regional Development Bureau
(2)Classification of the services to be pro-
cured:15,29
(3)Nature and quantity of the services to be
required: Telecommunication equipment
maintenance 1 set
(4)Fulfillment period: From 1 April,2026
through 31 March, 2027
(5) Fulfillment place: As in the tender do-
cumentation.
(6)acquire the electric certificate in case of
using the Electric Bidding system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting.
②have Grade A, B, C or D on "offer of
services" in Kanto Koushinetsu Area in
terms of qualification for participating in
tenders by Ministry of Land Infrastruct-
ure, Transport and Tourism (Single qua-
lification for every ministry and agency)
in the fiscal year 2025/2026/2027
③not be under suspension of nomination
by Director-General of Kanto Regional
Development Bureau from Time-limit for
the submission of application forms and
relevant documents for qualification to
Bid Opening
④ not be the Building constructor that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has exclusion re-
quest from Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism is continuing
state concerned
⑤The person who obtained a bid manual
from the person of ordering directly
⑥ Other details, by the tender do-
cumentation.
(8) Time-limit for the submission of applica
tion forms and relevant documents for qua-
lification:13:0012 12 February,2026
(9) Time-limit for tender: 16:00 5 March
2026
(10)Contact point for the notice: MACHIDA
Naoyuki, Affairs Division, Nikko Sabo Of-
fice, Kanto Regional Development Bureau
Ministry of Land, Infrastructure, Transport
and Tourism, 2390 Hangakimen, Nikko-
Shi, Tochigi-Ken,321-1414Japan, TEI
0288-54-1191ex.402