近畿財務局官報公示：一般競争入札公告
令和7年12月25日|p.11-12
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月25日
支出負担行為担当官
近畿財務局総務部次長平井毅一郎
◎調達機関番号015◎所在地番号27
1調達内容
(1)品目分類番号75
(2)調達件名及び数量大阪合同庁舎第2・4
号館の管理・運営業務
今日 報告 日 日 日 日 日 月 月 月 日 日 月 月 日 日 月 月 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 日 月 日
(3)調達案件の仕様等入札説明書等による
(4)履行期間令和8年4月1日から令和11年
3月31日まで
(5)履行場所入札説明書等による
(6)入札金額は総価とする。 なお、
落札決定に当たっては、入札書に記載された
金額に当該金額の100分の10に相当する額を
加算した金額(当該金額に1円未満の端数が
あるときは、その端数金額を切り捨てるもの
とする。)をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積もった契約金
額の110分の100に相当する金額を入札書に記
載すること。
(7)本調達は府省共通の「調達ポータル
(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」
を利用した応札及び入開札手続きにより実施
するものとする。ただし、「紙」による入札書
等の提出も可とする。
2競争参加資格
(1)令和7・8・9年度財務省競争参加資格
(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」
で「A」又は「B」等級に格付けされ、近畿
地域の競争参加資格を有する者、又は当該競
争参加資格を有していない者で、入札書の受
領期限までに競争参加資格審査を受け、競争
参加資格者名簿に登載された者であること。
(2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別な
理由がある場合に該当する。
(3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申立をしていない者又は
民事再生法(平成11年法律第225号)に基づ
き再生手続開始の申立をしていない者である
こと。なお会社更生法に基づき更生手続開始
の申立をした者又は民事再生法に基づき再生
手続開始の申立をした者にあっては、手続開
始の決定がなされた後において、競争参加資
格の再認定を受けている者であること。
(5)当局の契約担当官等と締結した契約に関
し、契約に違反し、又は同担当官等が実施し
た入札の落札者となりながら、正当な理由な
くして契約を拒み、ないしは入札等当局の業
務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の
相手方として不適当であると認められる者で
ないこと。
(6)各省各庁から指名停止等を受けていない者
(支出負担行為担当官が特に認める者を含
む。)であること。
(7)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であり、適正な契約の履
行が確保される者であること。
(8)警備業法第4条に基づく都道府県公安委員
会の認定を受けていること。
(9)入札説明書及び仕様書の交付を受け、入札
参加申込を行い、その審査に合格した者であ
ること。
(10)入札参加グループでの入札について本業
務の実施にあたっては、一企業とすることも、
入札参加グループとすることも可能とする。
①単独で本業務が担えない場合は、適正に
業務を遂行できる入札参加グループで参加
することができるものとする。その場合、
入札書類提出時までに入札参加グループを
結成し、代表企業及びグループ企業として
参加するものとする。
なお、代表企業及びグループ企業は、他
の入札参加グループに参加、若しくは単独
で入札に参加することはできない。
また、代表企業及びグループ企業は、入
札参加グループ結成に関する協定書(又は
これに類する書類)を作成し、提出するこ
ととする。
②代表企業は上記(1)から(7)の全ての要件を
満たすこととし、グループ企業は上記(2)か
ら(7)の全ての要件を満たすとともに、令和
7・8・9年度財務省競争参加資格(全省
庁統一資格)において、「役務の提供等」で
「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付
けされ、近畿地域の競争参加資格を有する
者、又は当該競争参加資格を有していない
者で、入札書の受領期限までに競争参加資
格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載
された者であること。
なお、警備業務を担当する者は(8)の要件
を満たしていること。
3入札書の提出場所等
(1) 契約条項を示す場所
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
540-8550大阪府大阪市中央区大手前4
丁目1番76号大阪合同庁舎第4号館近畿財
務局総務部合同庁舎管理官合同庁舎管理第2
係川口剛史電話06-6949-6461
(2)入札説明書の交付方法本公告の日から上
記3(1)の交付場所にて交付する。
(3)入札申込期限令和8年2月16日17時00分
(4)入札書の受領期限令和8年3月5日17時
00分
(5)開札の日時及び場所令和8年3月6日14
時00分大阪合同庁舎第4号館2階近畿財務
局第4共用会議室
4その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札に関する
条件に違反した入札書は無効とする。
(4)契約書作成の要否要。
(5)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約内容に適合
した履行がなされないおそれがあると認めら
れるとき、又はその者と契約を締結すること
が公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著
しく不適当であると認められるときは、予定
価格の制限の範囲内の価格をもって入札した
他の者のうち最低の価格をもって入札した者
を落札者とすることがある。
(6)手続における交渉の有無無。
(7)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示(令和7年3月
31日付官報)に掲載されている時期及び場所
のとおり。
(8)その他詳細は入札説明書等による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : HIRAI Kiichiro, Deputy
Director of General Affairs Division, Kinki
Local Finance Bureau.
(2)Classification of the services to be pro-
cured:75
(3)Nature and quantity of the services to be
required: Facility management operations
at Osaka National Government Building
No.2and No.41set.
(4) Service period 2026 th
rough 31 March, 2029.
(5)Service place : As in the tender manual
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① Have Grade A or B in "offer of ser
vices, etc" in terms of the qualification
for participating in tenders by Organiza-
tion in the Kinki area related to the Min-
istry of Finance (Single qualification for
every ministry and agency) in the fiscal
vears 2025, 2026 and 2027
② Not come under Article 70 of the Cabi
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause.
③ Not come under Article 71 of the Cabi
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting.
④Not fall under the Corporate Re-
organization Act (Act No. 154 of 2002) or
the Civil Rehabilitation Act (Act No. 225
of 1999). Furthermore, those who have
filed a petition for commencement of re
organization proceedings or commence-
ment of rehabilitation proceedings shall
obtain the authorization for repossession
of the said tendering participants qualifi-
cation after the commencement of pro
ceedings.