告示令和7年12月25日

大学等連携推進法人の認定等に関する規程の一部を改正する告示(文部科学省告示第百四十五号)

掲載日
令和7年12月25日
号種
号外
原文ページ
p.41 - p.42
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大学等連携推進法人の認定等に関する規程の一部を改正する告示(文部科学省告示第百四十五号)

令和7年12月25日|p.41-42

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第二条
後後
三~六[同上]
ロ・八
[同上]
[号の細分を加える。]
4協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重するも
のとする。
〃前項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
附則
この告示は、令和八年一月一日から施行する。
○文部科学省告示第百四十五号
大学設置基準(昭和三十一年文部省令第二十八号)第十九条の二第一項第二号(大学院設置基準(昭
和四十九年文部省令第二十八号)第十五条において準用する場合を含む。)及び第四十五条第三項、専
門職大学設置基準(平成二十九年文部科学省令第三十三号)第十一条第一項第二号及び第五十七条第
五項、大学院設置基準第三十三条第三項、専門職大学院設置基準(平成十五年文部科学省令第十六号)
第六条の三第一項第二号及び第三十四条第二項、短期大学設置基準(昭和五十年文部省令第二十一号)
第五条の二第一項第二号及び第三十八条第四四項並びに専門職短期大学設置基準(平成二十九年文部科
学省令第三十10号)第八条第一項第二号及び第五十四条第四項の規定に基づき、大学等連携推進法人
の認定等に関する規程の一部を改正する告示を次のように定める。
令和七年十二月二十五日
文部科学大臣松本洋平
大学等連携推進法人の認定等に関する規程の一部を改正する告示
大学等連携推進法人の認定等に関する規程(令和三年文部科学省告示第十七号)の一部を次のよう
に改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる
規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分(連続
する他の規定と記号により一括して掲げる規定にあっては、その標記部分に係る記載)に二重傍線を
付した規定(以下 「対象規定」 という。)は、 その標記部分が異なるものは改正前欄に掲げる対象規定
を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応する
ものを掲げていないものは、これを加える。
三~六 [略]
[略]
事務」 という。)
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[略]
(定義)
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第二条
(定義)
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理事
(
推任
注進
農業
10
[同上]
務務
19
17
1.
11
20
**
務務
政政
1
(認定の基準)
第三条大学等連携推進法人の認定の基準
第三条
は、 次のとおりとする。
一二以上の設置者を社員とする一般社団
法人であること。この場合において、そ
の社員には、 地方公共団体、 民間事業者
その他の設置者以外のものを含めること
を妨げない。
二~十三[略]
(公示)
第五条〔略〕
2前項の規定による公示は、当該大学等連
携推進法人が行う大学等連携推進業務につ
いて、 連携開設科目、 共同教育課程、 事務
の共同運営、 産学官連携推進事務又はその
他の別を付して行うものとする。
(認定の基準)
第三条大学等連携推進法人の認定の基準
は、 次のとおりとする。
一二以上の設置者を社員とする一般社団
法人であること。 この場合において、 そ
の社員には、 設置者以外のものを含める
ことを妨げない。
二~十三[同上]
(公示)
第五条[同上]
2前項の規定による公示は、当該大学等連
携推進法人が行う大学等連携推進業務につ
いて、連携開設科目、共同教育課程又はそ
の他の別を付して行うものとする。
備考表中の[]の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍
線は注記である。
附則
この告示は、令和八年一月一日から施行する。
○文部科学省告示第百四十六号
大学設置基準等の一部を改正する省令(令和七年文部科学省令第三十号)の施行に伴い、及び関係
法令の規定に基づき、大学設置基準等の一部を改正する省令の施行に伴う文部科学省関係告示の整理
に関する告示を次のように定める。
令和七年十二月二十五日
文部科学大臣松本洋平
大学設置基準等の一部を改正する省令の施行に伴う文部科学省関係告示の整理に関する告示
p.41 / 2
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大学等連携推進法人の認定等に関する規程の一部を改正する告示(文部科学省告示第百四十五号) - 第41頁
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