(日本地震動振動振舞振舞(
3月 4 日 日 日 日曜日 日本 日 日 日 日 日 日 日曜日)
(5)契約書の作成の要否要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象案件である。な
お、電子調達システムによりがたい場合は、
発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるもの
とする.
(6)落札者の決定方法総合評価落札方式とす
る。
予算決算及び会計令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内の価格
をもって有効な入札を行った者のうち、価格
と価格以外の要素を総合的に評価して得られ
る数値の最も高い者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格に
よっては、その者により当該契約の内容に適
合した履行がなされないおそれがあると認め
られるとき、又はその者と契約を締結するこ
とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ
れがあって著しく不適当であると認められる
ときは、予定価格の制限の範囲内の価格を
もって入札した他の者のうち、価格と価格以
外の要素を総合的に評価して得られる数値の
最も高い者を落札者とすることがある。
(7)手続きにおける交渉の有無無。
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity : SUGISAKI Mitsuhiro Ta-
kasaki river and highway office
Kanto Regional Development Bureau, Min-
istry of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism
(2)Classification of the services to be pro-
cured:15,29
(3)Nature and quantity of the services to be
required: Telecommunication equipment
maintenance 1 set
(4)Fulfillment period: From 1 April,2026
through 31 March, 2027
(5) Fulfillment place: As in the tender do-
cumentation.
(6) acquire the electric certificate in case of
using the Electric Bidding system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(7)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Article70and71 of
The Cabinet Order concerning the Budg-
et, Auditing and Accounting.
②have Grade A, B, C or D on "offer of
services" in Kanto Koushinetsu Area in
terms of qualification for participating in
tenders by Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism (Single qua-
lification for every ministry and agency)
in the fiscal year 2025/2026/2027
③not be under suspension of nomination
by Director-General of Kanto Regional
Development Bureau from Time-limit for
the submission of application forms and
relevant documents for qualification to
Bid Opening
④ not be the Building constructor that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has exclusion re-
quest from Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism is continuing
state concerned.
⑤The person who obtained a bid manual
from the person of ordering directly
⑥ Other details, by the tender do-
cumentation
(8)Time-limit for the submission of applica-
tion forms and relevant documents for qua-
lification:13:003February,2026
(9) Time-limit for tender: 16:00 5 March,
2026
(10) Contact point for the notice: OOURA
Hirotsugu Contract Section, Accounting Di-
vision, Takasaki River and National High-
way office, Kanto Reginal Development
Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,
Traansport and Tourism, 6—41 Sakae-Cho,
Takasaki-Shi, Gunma-Ken, 370-0841 Ja-
pan,TEL027-345-6031ex.224
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競争参加資格確認及び総合評価技術申請のための
証明書等(以下、「証明書等」という。)の提出、入
札及び契約を電子調達システム(GEPS)で行
う対象案件です。
また、本案件は、「女性の活躍推進に向けた公共
調達及び補助金の活用に関する取組指針」(平成28
年3月22日すべての女性が輝く社会づくり本部決
定)に基づき、ワーク・ライフ・バランスを推進
する企業として関係法令(女性活躍推進法、次世
代育成支援対策推進法、若者雇用促進法)に基づ
く認定を受けた企業及びそれに準ずる企業を評価
(認定企業等を加点)する対象案件です。
並びに、本案件は、賃上げを実施することを従
業員に対し表明している企業を評価(加点)する
対象案件です。
なお、本入札に係る落札者の決定及び契約締結
は、当該調達に係る令和8年度予算(暫定予算を
含む。)が成立し、予算示達がなされることを条件
とするものです。
令和7年12月24日
分任支出負担行為担当官
関東地方整備局利根川上流河川事務所長
飯野光則
◎調達機関番号020◎所在地番号11
1調達内容
(1)品目分類番号15、29
(2)調達件名及び数量
R8利根川上流通信施設保守運転監視業務
一式(電子調達システム対象案件)
(3)調達件名の特質等入札説明書による
(4)履行期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5)履行場所利根川上流河川事務所管内
(6)入札方法落札者の決定は、総合評価の方
法をもって行うので、証明書等を提出するこ
Lo
落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の100分の10に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金
額とする。)をもって落札価格とするので、入
札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額の110分の100に相当す
る金額を入札書に記載すること。
入札回数は原則2回を限度とするが、場合
によっては3回目を執行することがある。な
お、やむを得ない場合を除き予算決算及び会
計令第99条の2に基づく随意契約には移行し
ない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①電子調達システムによる入札参加を希望
する場合は、電子証明書を取得しているこ
と。
②電子調達システムによりがたい場合は,
証明書等とともに紙入札方式参加願及び紙
契約方式承諾願を提出すること。
2競争参加資格
(1)入札参加者に要求される資格
①基本的要件
(ア)予算決算及び会計令第70条及び第71条
の規定に該当しない者であること,
(イ)令和07・08・09年度国土交通省競争参
加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」
のA、B、C又はD等級に格付けされた
関東・甲信越地域の競争参加資格を有す
る者であること。
なお、「競争参加者の資格に関する公
示(令和7年3月31日付官報)に記載さ
れている時期及び場所で競争参加資格の
申請を受け付ける。
(ウ)会社更生法に基づき更生手続開始の申
立てがなされている者又は民事再生法に
基づき再生手続開始の申立てがなされて
いる者(競争参加者の資格に関する公示
に基づき(イ)の競争参加資格を継続する為
に必要な手続きを行った者を除く。)でな
いこと。
(エ)証明書等の提出期限の日から開札の時
までの期間に、関東地方整備局長から指
名停止を受けていないこと。
(オ)警察当局から、暴力団員が実質的に経
営を支配する者又はこれに準ずるものと
して、国土交通省公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者
でないこと。