政府調達令和7年12月24日

令和7年度D-VOR装置等通信機器部品の修理作業(2回目)の参加意思確認書の提出を招請する公募

掲載日
令和7年12月24日
号種
号外
原文ページ
p.2
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年12月24日発行の官報(号外 第283号)に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省航空局による「令和7年度D-VOR装置等通信機器部品の修理作業(2回目)」の公募公告。掲載ページ: p.2。

抽出された基本情報
調達機関国土交通省航空局出典: p.2 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目令和7年度D-VOR装置等通信機器部品の修理作業(2回目)出典: p.2 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
提出期限2026/01/14出典: p.2 / 現在の公告本文 / 提出期限 · 境界確認済み
履行期限2025/12/24出典: p.2 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
連絡先電話 03-5253-8111出典: p.2 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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令和7年度D-VOR装置等通信機器部品の修理作業(2回目)の参加意思確認書の提出を招請する公募

令和7年12月24日|p.2

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参加者の有無を確認する公募
3.業務目的
手続きに係る参加意思確認書
本業務は、航空保安業務において運用中の機
の提出を求める公示
器を確実に運用するために必要となる交換部品
を適切に修理することにより、航空機の安全な
令和7年12月24日
運航を確保することを目的とする。
国土交通省航空局長宮澤康一
4.応募要件
次のとおり、参加意思確認書の提出を招請しま
(1)基本的要件
す。
①予算決算及び会計令(昭和22年勅令第
1.当該招請の主旨
165号)第70条及び第71条の規定に該当し
本件は、既調達機器に特化した部品の修理を
ない者であること。
行うものである。
②国土交通省航空局長から指名停止を受け
下記の応募要件を満たし、本業務の実施を希
ている期間中でないこと。
③警察当局から、暴力団員が実質的に経営
望する者の有無を確認する目的で、参加意思確
を支配する者又はこれに準ずる者として、
認書の提出を招請する公募を実施するものであ
国土交通省公共事業等から排除要請があ
る。
り、当該状態が継続している者でないこと。
応募の結果、4.の応募要件を満たすと認め
④上記以外の要件は、公募説明書による。
られる者がいない場合にあっては、本業務に必
(2)業務執行体制に関する要件
要な本装置の技術情報を有している法人等(以
①作業行程を明示できること.
下「特定法人等」という。)との契約手続きに移
②作業実施体制(人員構成、作業責任者、
行する。
品質管理体制)を明示できること。
なお、4.の応募要件を満たすと認められる
(3)作業に必要となる技術等に関する要件
本業務を実施するために必要な、特定法人
者がいる場合にあっては、一般競争入札による
等が保有する知的財産権及び技術情報の利用
公告を行う予定である。
について、許諾を受けていることを明示でき
2.業務概要
ること。
(1)業務名令和7年度D-VOR装置等通信
5.手続等
機器部品の修理作業(2回目)
(1)担当部局
(2)業務内容公募説明書のとおり
100-8918東京都千代田区霞が関2-
(3)履行期間契約締結日の翌日から令和8年
1-3国土交通省航空局予算・管財室契
3月25日まで
約係TEL03-5253-8111(内線47186)
(2)説明書の交付期間及び方法
令和7年12月24日から令和8年1月13日ま
TC
(3)参加意思確認書の提出期限、提出先及び方
法.
令和8年1月14日17:00必着
場所:(1)に同じ。原則として電子メールに
より提出すること。
6.その他
(1)手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)関連情報を入手するための照会窓口
5.(1)に同じ。
(3)令和07・08・09年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)における「役務の提供
等に係る一般競争(指名競争)参加資格の
認定を受けていない場合も5.(3)により参加
意思確認書を提出することができるが、一般
競争入札に移行した後、入札参加を希望する
場合には開札時までに公告等級に適合した資
格等級の格付けがなされていなければならな
い。
(4)契約予定日令和8年1月23日
(5)随意契約によることとした場合の「政府調
達に関する協定」の規定上の理由第13条第
1項(b)(i)「排他的権利の保護」
(6)その他詳細は、公募説明書による。
7. Summary
(1)Subject matter of contract: Repairing
Parts of Doppler VHF Omnidirectional ra-
dio Range, and so on.
(2)Time-limit to express interests:5:00
P.M. January 14,2026
(3)Contract point for documentation relat-
ing to the proposal: Contract section, Budg-
et and Property Administration Office, Inf-
rastructure, Transport and Tourism,2-1-
3 Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo, 100—
8918Japan. TEL03-5253-811(Ext.
47186)
(4)Expected date of the contract award : Ja-
nuary 23,2026
(5)Reason for the use of the single tendering
procedure as provided for in the Agreement
on Government Procurement: Article X
1.b. ii "Protection of Exclusive Rights'
(6) Name of administrator in charge of the
contract and division which he or she be-
longs: MIYAZAWA Koichi, Director-Ge-
neral of the Civil Aviation Bureau, Ministry
of Land, Infrastructure, Transport and
Tourism.
読み込み中...
令和7年度D-VOR装置等通信機器部品の修理作業(2回目)の参加意思確認書の提出を招請する公募 - 第2頁
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