国立社会保障・人口問題研究所ネットワークシステムの更改に関する一般競争入札公告
令和7年12月23日|p.9
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入札公告
(2))注意表(
6号昭73((目付(日本誌(第3号(1)第2号(第2号)
〇)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月23日
支出負担行為担当官
国立社会保障・人口問題研究所総務課長
清水浩
◎調達機関番号017◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号71、27
(2)調達件名及び数量
令和7年度～令和8年度国立社会保障・人
口問題研究所ネットワークシステムの更改
(設計・開発、機器更新等)一式
(3)調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(4)契約期間契約締結日から令和9年2月28
日まで
(5)履行場所支出負担行為担当官が別途指定
する場所
(6)入札方法入札金額は総価で行う。落札者
の決定は、総合評価落札方式をもって行うの
で、提案に係る性能、機能、技術等に関する
書類(以下「総合評価に関する書類という。)
を提出すること。なお、落札決定に当たって
は、入札書に記載された金額に当該金額の10
パーセントに相当する額を加算した金額(1
円未満の端数切り捨て)をもって落札価格と
するので、入札者は、消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約金額の110分の100に相当する金
額を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であっても、契約締結のため
に必要な同意を得ている者は、同条中、特別
の理由がある場合に該当する.
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)厚生労働省から指名停止の措置を受けてい
る期間中の者でないこと。
(4)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)において、厚生労働省
大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「A」
等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争
参加資格を有する者であること。
(5)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実
を記載していないと認められる者であるこ
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(6)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(7)労働保険及び厚生年金保険・全国健康保険
協会管掌健康保険・船員保険又は国民年金の
未適用及びこれらに係る保険料の滞納がない
こと(入札書提出期限の直近2年間の保険料
の滞納がないこと。)
(8)その他予算決算及び会計令第73条の規定に
基づき、支出負担行為担当官が定める資格を
有する者であること。
3入札書及び総合評価に関する書類の提出場所
第十
(1)入札書、総合評価に関する書類の提出場所、
契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所
及び問い合わせ先
100-0011東京都千代田内幸町2-2-
3日比谷国際ビル6F国立社会保障・人口
問題研究所総務課会計係松本電話03-
3595-2984
メールアドレスchoutatsu-s@ipss.go.jp
※電子メールによる入札説明書の交付を希望
する場合は、交付希望の連絡を入れること。
(2)入札説明会の日時及び場所令和8年1月
14日14時00分オンライン開催
※参加希望者は令和8年1月13日17時00分ま
でに希望日を3(1)の連絡先へ電子メールで
連絡し、入札説明書を入手してから参加す
ること。
(3)入札書及び総合評価に関する書類の提出期
限令和8年2月13日11時00分
郵便(書留郵便に限る。)による提出も可と
するが、3(1)の場所あてに提出期限の前日ま
でに到着するよう送付しなければならない。
未着の場合、その責任は参加者に属するもの
とし、期限内の提出がなかったものとみなす。
なお電報、ファクシミリ及び電子メールによ
る提出は認めない。
(4)開札の日時令和8年3月6日11時00分
原則、立会方式の開札を実施しない。
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に求められる義務この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書に示す競争
参加資格確認関係書類等及び総合評価に関す
る書類を上記3(1)の場所に期限までに提出し
なければならない。入札者は、支出負担行為
担当官から当該書類に関し説明を求められた
場合は、これに応じなければならない。
また、入札に参加を希望する者は、上記証
明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の
誓約書を提出しなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札
書その他入札の条件に違反した者の提出した
入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、4(3)の誓約書
を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは
誓約書に反することとなったときは、当該者
の入札を無効とするものとする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法本公告に示した業務を
履行できると支出負担行為担当官が判断した
入札者であって、予算決算及び会計令第79条
の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内であり、競争参加資格及び仕様書の
要求要件をすべて満たし、入札説明書で指定
する性能、機能等の要件のうち、必須とした
項目について基準を全て満たしている提案を
した入札者の中から、入札説明書等で定める
総合評価落札方式の方法をもって落札者を決
定する。ただし、落札者となるべき者の入札
価格によっては、その者により当該契約の内
容に適合した履行がなされないおそれがある
と認められるとき、又はその者と契約を締結
することが公正な取引の秩序を乱すこととな
るおそれがあって著しく不適当であると認め
られるときは、予定価格の制限の範囲内の価
格をもって入札した他の者のうち、総合評価
の最も高い者を落札者とすることがある。
(7)手続における交渉の有無無
(8)その他詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Shimizu Hiroshi, Direc-
tor, General Affairs Division, National In-
stitute of Population and Social Security
Research
(2)Classification of the services to be pro-
cured:71,27
(3)Nature and quantity of the services to be
required : Renewal of the Network System
of the National Institute of Population and
Social Security Research for Fiscal Year
2025-2026(including design, development.
and hardware replacement), 1 set
(4)Services period: From a contract day th
rough February 282027
(5)Services place: The place specified by
the Official in charge of disbursement of the
procuring entity
(6)Qualifications for participating in the
tendering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
① Not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting, Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause
②Not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting
③ Are not being suspended from transac-
tions by request of the officials in charge
of contract
④ Have Grade "A" on "offer of services
etc." in the Kanto-Koshinetsu Area in
terms of qualification for participating in
tenders by Ministry of Health, Labour
and Welfare (Single qualification for
every ministry and agency) in the fiscal
years 2025, 2026 and 2027
⑤Prove to have no false statement in
tendering documents
⑥Prove neither the business condition
nor credibility is deteriorating