法律令和7年12月23日
地方交付税法等の一部を改正する法律（附則）
掲載日
令和7年12月23日
号種
号外
原文ページ
p.18 - p.19
号外p.18-p.19
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[新設]
)臨
た.
一度
14
に
11
**
た。
時
め,
10
11
13
10
10
地{
財財
it
16
To
100
19
19
1,
政府
成
場合
10
To
19
11
11
.
1.4
和和
77
)特
11
とこ
10
一策
七
十八
○
別
16
0.0
(額
of
年
年
(度
に
To
れ
0.00
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
st
11
37.
57
IV.
11
II
II
成績
10
成績
成績
成績
成績
成績
成績
0.4
0.0%
1,
11
10
11
11
1-
14
14
14
11
八
九.
16
同年
任
一年
14
10
12
10
)
11
14
11
同年
同年
一
同年
○鹽
○臨床
)
○臨
11
11
)
11
時
11
(時
11
)
57
)
56
財政
財財
財財
財政
時
1時
時
1時
政府
政府
政府
政府
財政
財政
財團
財財政
10
對シ
對シ
対シ
政府
政府
10
政府
第一
第一
第一
第一
(対
10
1.
0.0
11
10
10
11
第一
(第
第第
第一
0.00
債{
債{
債{
債
0.00
種類
類類
測定単位の種類
測
定
)単
位.
(7)
數數
値{
(0)
算{
11
十一
法法
千円
表
表示単位
いて算定する。
by
11
11
11
位
DI
数十
11
10
17
｝實現
11
17
14
14
7)
198
To
11
費費
14
第十九条の十四の七令和七年地方交付税法等改正法附則第二条第二項の規定による「臨時財政
14
14
34
年
測
地
11
定
単位
六夜
位
11
税{
法法
等等
11
数
値
14
14
**
11
次
14
10
Co
表1
11
(「臨時財政対策債償還基金費」に係る数値の算定方法
等
第第
14
横
13
of
表表
横
11
17
11
73
第第
余
14
Co
11
14
14
項項
(1
測
規模
定
位
単位
17
TE
表表
六六
11
種々
14
73
類
単位
11
位
17
に
-
財政
算額」とする。
14
して
10
14
17
10
17
単位
14
14
轡虫
**
19
1/8
得
10
単位
第十三項までの規定により補正したものに当該測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額との合
第二
項
規模
41
は
位
1/8
19
1.
to
四四
10
77
11
十九条の十四の六第十四項の規定によつて分別又は按分した測定単位の数値を同条第四項から
of
圖
17
11
TT
16|
Wil
14
14
用
19
198
198
値
10
項項
14
0.00
額額
DI
AA
算
額額
100
11
ある
76
10
は
14
額額
第第
114
則
附
84
14
新
14
TIT
村
198
to
12
14
198
19
DI
し
**
補
TT
14
II
係{
数
通
補
普
熊{
容易
1,8
II
II
14
係
併
数
18
及
11
of
14
2)
to
To
補
II
14
**
14
補補
及
di
普
通
19
容体
補介
To
DI
定
Co
算{
35
Ho
76
AS
15|
る。
も
DI
#
14
19
る.
HT
1
DI
Al
併
関
係
10
**
14
10
41
10
10
11
按司
14
14
10.
併
通り
場
熊
Ad
関
10
第第
六
14
44
1/0
補
13
1/8
11
IT
198
14
村{
II
1/
係{
11
10
段
階
数
10
198
11
正/
補
定
算算
の1
近江
77
第第
1/8
項項
17
14
第第
合合
14|
市町村
+ (密度補正II係数-1
10
段階補正係数×密度補正I
199
199
X
1000
1/9
一頭
1000
19
1.0
11
13
199
X
100
199
一頭
DI
11
199
1.
13
13
都道府県
+ (密度補正係数-1)
10
段階補正係数×密度補正I
13
19
X
100
1/9
14
19
17
100
11
100
111
X
100
一
同一
○頭
19
11
198
10
19
13
地方団体の種類
補正係数の連乗又は加算の方法
欄に掲げる補正係数の連乗又は加算の方法により算定した率による
47
14
10
種
*
11
10
塩
14
17
198
二十
10
17
11
ぞれの理由ごとに算定した補正係数を次の表の上欄に掲げる地方団体の種類につき、『
11
14
表表
19
TI
11
測測
位
地
Dice
数
10
17
補介
To
数
11
13|
111 第四項から前項までの規定を適用する場合における測定単位の数値に係る補正係数は、そ
即
表表
11
11
値
19
36
**
19
る。
市町村の地域手当の級地につき附則別表第十二の十三②に定める率とする
補
正{
46
BT
II
用
34
普
能く
容
数
は
12|
通
14
該官
n
とする。
10
限
定
19
余
第
17
所{
11
To
施工
11
時
政府
特
例{
14
77
11
11
**
14
除
II
**
定
84
10
1/1
除
10
村
10
19
14
ある
14
あ.
14
7)
1/
T
14
10
12
ある
19
To
は1
14
0
..
14
10
六、
01
六、
01
は
10
四、
17
主主
建
饗応
11
他
11
事
設設
To
IT
17
村
11
17
12
ある
あり
10
1
は、
10
To
は
..
10
..
00
01
14
健
17
11
特
X
17
ある
75
特別
19令和7年12月23日火曜日官報(号外第280号)
31
21
(1)
段階補正
する。
令和
前項
和
項
附則別表第十二の五
2前項の規定に
債債
ti
10
1,700,000 A
(1)都道府県分の
により補正11たも
11
撮影
規矩
その団体の数値
基本
地
1/
17
11
19
19
11
も
14
14
(20) (19) (18) (17)
1.
(18) (17
(16)
(15)
(14)
(13)
(12)
(11
(9)
第第
14
14
測定単位の数値が1,700,000人以上のもの
11
11
税
T
九号の規定により分別又は按分するものとする
第十二の十四に定めるところによるものとする
合
VI
5新市町村の測定単位の数値の合併関係市町村
合
19
10
19
10
in
II
III
II
st
88
14
WI
項
14
10
14
T{
和
和
和和
昭
和
和和
成績
成績
成績
成績
成績
一
10
14
1
11
等
11
平成二十九
平成二十七
00
六八
一五
四
11
--
三
13
11
11
14
10
--
10
測
規模
14
11
令和四年度臨
((
1年
1
一年
1
一年
14
0.0
++
1,
0.0
14
10
定
定
1圖
II
II
位
11
11
(.
10
11
一度
)
(度
)
)
1
九
八
七
六六
一五
199
単位
11
**
10
94
100
)
臨床
監査
臨床
監査
臨床
)
年
同
年
同
1
100
位
KE
数
1.
14
14
11
99
時時
15
時)
時
時)
時)
時)
)
)
一度
14
)
)
1.
10
14
種々
10
値
度臨
10
OF
により補正11たものに当該測定単位ごとの単位費用を乗じて得た額との合算
10
財政
財政府
財財
財政府
財財
時
)
監査
(圖(
)
臨床
0.0
11
11
1/
41前項の規定に基づいて行う種別補正に用いる法第十三条第二項の規定による率
別
第第
**
11
11
14
99
政府
政府
政
政府
政府
政府
財財
時)
時
時
時
時
10
19
1/
14
11
補
31令和七年地方交付税法等改正法附則第二条第二項ただし書の規定に基づいて行う「
算{
昇
10
**
14
10
1.
**
政府
財政府
財政
財政
財政
財政
同上300,000人を超え600,0000,00,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,000000000000000000000000000000000000円
10
1
19
ET
19
Co
19
14
定
(第
第一
第一
第一
第一
第一
**
政府
政府
政府
政府
政府
11
17
3 令和七年地方交付税法等改正法附則第二条第二項ただし書の規定に基づいて行う「臨時財
6第四十九条第一項の規定の適用については、同項中「額の合算額」とあるのは、「額と附則第
17
村
33
77
11
第第
11
(測定単位の成績が1.7000人に満たないもの
十九条の十四の七第五項の規定によつて分別又は按分した測定単位の数値を同条第四項の規定
何上500000人を超える数 0,71
同上600,000人を超え9000000人までの数 0.75
1,700,000人に満たない数が300,000人までの數 0.76
6000000人を超える数 054
5,000,000人を超え6,000,00人までの数 0.60
3,500,000人を超え5,00,00人までの数 0.70
2,500,00人を超え3,500,000人までの数 0.66
2,100,000人を超え2,500,000人までの数 0.56
19
債{
債{
債債
債{
債{
債{
策)
(対
**
対応
)対
)対
1,700,0000人を超え2,100,00人までの数0.42
14
費費
11
AS
法法
19
1/
14
債{
一策
第一
第一
策策
第一
10
1/9
項項
DI
第第
14
項項
場場
債{
債{
債{
債債
11
14
44
債債
Th
を
14
44
1/9
198
10
16
10
乗
10
14
11
Co
ON
DI
14
11
LIS
33
11
To
DI
11
第第
書書
14
10
得
Ad
按按
14
11
7/
10
to
算
14
項項
規模
14
11
額額
額額
11
11
**
198
100
14
11
規模
14
第第
1.0
10
数
11
第第
11
其1
1/8
198
14
値
ある
10
19
198
77
10000
算算
18
18
1/8
19
14
第第
0.0
Co
1/9
Co
九日
17
To
14
0.0%
10
74
14
74
18
11
項項
1,0
11
第第
14
第第
11
14
11
1.
19
11
額額
14
198
14
規模
14
10
項項
14
一項
*****
57
17
11
DI
For
條第
10
1/8
17
11
0.71
0.75
0.76
0.76
1.00
0.54
0.60
0.70
0.66
0.56
0.42
1.00
則
(
10
準
定定
第1
1/8
表1
政|
用
[新設]
p.18 / 2
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