告示令和7年12月19日

公益信託に関する法律の施行に伴う関係府令等の政令の一部を改正する政令等の一部改正等に関する件(財務省告示第三百三十二号)

掲載日
令和7年12月19日
号種
号外
原文ページ
p.19
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
抽出テキストだけで判断せず、必要に応じて原文画像または PDF で確認してください。
抽出要点

公益信託に関する法律の施行に伴う関係府令等の政令の一部を改正する政令等の一部改正等

抽出された基本情報
発行機関財務省
省庁財務省
件名公益信託に関する法律の施行に伴う関係府令等の政令の一部を改正する政令等の一部改正等

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

公益信託に関する法律の施行に伴う関係府令等の政令の一部を改正する政令等の一部改正等に関する件(財務省告示第三百三十二号)

令和7年12月19日|p.19

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
別表
(自己 日本 日本人 61
別表
公益法人等
[同上]
[項を加える。]
業務又は事業
所轄庁
備考表中の[]の記載は注記である。
附則
この告示は、公益信託に関する法律(令和六年法律第三十号)の施行の日(令和八年四月一日)から施行する。
○財務省告示第三百三十二号
総務省
財政法 (昭和二十四条の二第一項の規定に基づき、 令和七年度分の予
算について、支出負担行為の実施計画につき財務大臣の承認を経なければならない経費を定める件(令
和七年四月財務省告示第九十七号)の一部を次のように改正し、令和七年十二月十六日から適用する。
令和七年十二月十九日財務大臣片山さつき
別表 一般会計 歳出予算(繰越経費を含む。)を次のように改める。
所管
組織
項項
内 閣 府
内 閣 本 府
地方創生推進事務局
こども家庭庁
アイヌ政策推進費のうち
アイヌ政策推進交付金
地方創生支援費のうち
新しい地方経済・生活環境創生交付金
地方創生地域産業基盤整備事業推進費
地方創生基盤整備事業推進費
沖縄振興交付金事業推進費
沖縄振興特定事業推進費
沖縄北部連携促進特別振興事業費のうち
沖縄北部連携促進特別振興事業費補助金
沖縄教育振興事業費
沖縄開発事業費
沖繩北部連携促進特別振興対策特定開発事業推進費
航空機燃料税財源沖縄空港整備事業費自動車安全特別会計
へ繰入
地方創生推進費
児童福祉施設等整備費のうち
児童福祉施設等災害復旧費補助金
就学前教育保育施設整備交付金
次世代育成支援対策施設整備交付金
総務本省
情報通信技術利用環境整備費のうち
放送ネットワーク整備支援事業費補助金
電波利用料財源電波監視等実施費のうち
消 防 庁
外務省
外務本省
無線システム普及支援事業費等補助金
消防防災体制等整備費のうち
消防防災施設整備費補助金
分野別外交費のうち
安全保障能力強化等援助費
経済協力費のうち
文部科学省
文部科学本省
政府開発援助経済開発等援助費
高等教育振興費のうち
国立大学改革研究基盤強化推進補助金
私立学校振興費のうち
私立学校建物其他災害復旧費補助金
私立大学等経常費補助金
私立高等学校等経常費助成費補助金
私立学校施設整備費補助金
私立大学等研究推進費補助金
国立大学法人施設整備費
公立文教施設整備費のうち
部活動地域移行促進公立学校施設整備費補助金
公立諸学校建物其他災害復旧費補助金
公立社会教育施設災害復旧費補助金
公立学校施設整備費負担金
公立諸学校建物其他災害復旧費負担金
学校施設環境改善交付金
公益法人等
[略]
公益信託の受託者
業務、事業又は事務
所轄庁
公益信託に関する法律第七条第三項第四
号に規定する公益信託事務
公益信託に関する法律
第三条に規定する行政
読み込み中...
公益信託に関する法律の施行に伴う関係府令等の政令の一部を改正する政令等の一部改正等に関する件(財務省告示第三百三十二号) - 第19頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)
財務省の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →