その他令和7年12月18日

家畜伝染病対策及び災害対応等に関する特別交付税の算定方法に関する規定

掲載日
令和7年12月18日
号種
号外
原文ページ
p.38 - p.39
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家畜伝染病対策及び災害対応等に関する特別交付税の算定方法に関する規定

令和7年12月18日|p.38-39

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四家畜伝染
病対策に要
する経費が
あること。
する。
10
調
1.
Qo
費を
する
防
同病
査した額に〇・五を乗じて得た額
費を除く。)のうち特別交付税の算
査した額に〇・八を乗じて得た額
要する経費のうち特別交付税の算
次の各号によつて算定した額の合算額とする。
二当該年度の十月三十一日までに発生した口蹄疫、伝達性海綿
前条第一項第一号の表第四十二号に規定する算定方法に準じて
額額
費を除く。)のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務士
11
(
of
(
10
二当該年度の十月三十一日までに発生した口蹄疫、伝達性海綿状脳症、豚熱、
一当該年度の十月三十一日までに発生した口蹄疫、伝達性海綿状脳症、豚熱
延防止対策、風評被害対策、農家支援対策等に要する経費(前号に定める経費(前号に定める。
高病原性鳥インフルエンザ等のため前号の対策に関連して実施する疾病まん
要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとLて総務大臣が11
する対策に関連して国の補助金等を受けて実施する疾病まん延防止対策等に
高病原性鳥インフルエンザ等のため家畜伝染病予防法に基づき道府県が実施
11
44
対応
4基
19
11
(第三
10
25
11
等等
10
1.
11
19
11
第一
監督
11
)
1
17
10
要｛
17
1.
10
19
一方
11
14
14
11
73
10
法法
15
る0
(連
15
15
11
00
終日
L.
(達
00
1
に
)達
注
11
費費
To
14
11
11
基本
14
11
11
10
1.
海
し、
15
17
To
13
施行
編編
T
16
**
編
｝實ニ
19
14
11
**
19
10
道道
**
定
務務
11
る3
脳
務務
0.0
府
脳
11
大
定
疾疾
症
大
対応
県{
症症
)
to
11
x6
病
11
公省
13
豚
隊
7.
15
17
内十
55
一五
44
11
15調査
経緯
等に
le
熱{
70調査
}施
熱{
四家畜伝染
病対策に要
する経費が
あること。
五再生振替
特例債の利
子支払額が
あること。
六被災地域
の応援等に
要する経費
isあるこ
と。
七災害対応
に係る職員
派遣の受入
れに要する
こと。
経費がある
八災害復旧
等に従事さ
せるため採
用した職員
11要する経
費があるこ
と。
九赤潮対策
11要する経
費があるこ
と、
する。
110
11
to
額額
12
第第
TT
14
17
19
14
73
17
1/
**
17
雜
13
17
11
定
10
15
表表
14
算1
1
第第
10
第第
1.
項項
する
前条
10
11
19
(第
19
00
1.
る。
場場
II
..0
16
第第
に
11
13
15
11
7,
表表
ハ一
54
中
17
14
前条第一項第一号の表第六十五号に規定する算定方法に準じて算定した額と
1.00
10
17
1.
｝實ニ
73
11
of
1/
は
法法
1.
11
1.0
11
CC
村村
7
11
11
1
11
110
し
み
to
**
1.
20
とこ
るもの
00
is調査
11た経
るおそ
10
当該
調査
終日
17
るものとする。
10
第第
し
費費
1
19
00
1-
た.
18
かが
)
る。
項項
7.
第第
75調査11た額に〇・八を乗じて得た額とする。
する。この場合において、同号中「道府県」とあるのは「市町村」と読み替え、
10た経費を含む。)のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣
前条第一項第一号の表第五十一号に規定する算定方法に準じて算定した額と
るおそれがある場合において当該年度の十月三十一日までに行つた応援等に要
は市町村の要請等により行つた被災地域の応援等に要した経費(災害が発生す
当該年度の十月三十一日までに発生11た災害により被害を受けた都道府県又
一定
10
20
算算
二十
11
1/
10
10
19
14
被告
11
14
10
11
雜
1
17
18
11
C.
10
11
7
11
(.
11
し
to
17
1
11
L
10
)総
(援
た.
務務
等等
20
12
11
必要
する。
査し
費を
延防
査し
要す
する
高病
同病
33
}}
次の
t.
除除
11
19
to
る3
対応
19
74
額額
14
対照
11
額額
経経
策策
14
年
14
一第
査した額に〇・五を乗じて得た額
費を除く。)のうち特別交付税の算
査した額に〇八を乗じて得た額
要する経費のうち特別交付税の算
次の各号11よつて算定した額の合算額とする。
10
額額
前条第一項第一号の表第四十二号に規定する算定方法に準じて算定した額
of
二当該年度の十月三十一日までに発生11た口蹄疫、 伝達性海綿状脳症、豚熱、
一当該年度の十月三十一日までに発生11た口蹄疫、伝達性海綿状脳症、豚熱
費を除く。)のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務大臣が調
延防止対策、風評被害対策、農家支援対策等に要する経費(前号に定める経
高病原性鳥インフルエンザ等のため前号の対策に関連して実施する疾病まん
要する経費のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとL.て総務大臣が調
する対策に関連して国の補助金等を受けて実施する疾病まん延防止対策等に
高病原性鳥インフルエンザ等のため家畜伝染病予防法に基づき道府県が実施
11
礎
第十
10
る3
11
第三
10
11
19
17
11
}區
11
10
要要
17
1/
13
19
14
14
33
**
1,
73
11
15
疾疾
17
10
16
11
11
00
注進
11
費費
To
14
11
11
11
**
11
1
To
前
16
1
17
16
44
算算
)
1月
19
**
19
防
10
定
務務
に
33
脳
務務
19
し、
定
六六
対対
11
1.
to
11
80
病
17
1/
九二
隊
額額
第五
11
調査
経経
70
熱{
調査
に
}施
熱、
五再生振替
特例債の利{
子支払額が
あること。
六被災地域
の応援等に
要する経費
カsあるこ
と。
七災害対応
に係る職員
派遣の受入
れに要する
経費がある
こと。
八災害復旧
等に従事さ
せるため採
用した職員
に要する経
費があるこ
と。
九赤潮対策
に要する経
費があるこ
と。
19
0,000
36
1
1.
第第
11
11
第第
11
14
00
表表
第第
四
11
11
14
17
1.
11
19
7.
算{
11
一方
法法
11
注
10
)管
17
17
11
to
17
12
る。
も
10
11
0,000
10
33
000
0.00
36
19
00
場場
場合
10
T
11
13
10
14
198
14
道道
100
10
00
現象
第第
11
14
第第
1-
77
10
表表
第第
十八
++
75
14
17
規矩
144
10
11
17
19
73
ある
算{
20
11
10
一方
法法
は
に
0.00
準
0.0
11
村村
12
1,
17
)
11
1
1,00
註読
to
24
20
)替
とこ
額額
るものとする。
19
000
11
る6
府
14
11
あり
73
10
は
10
村
12
14
前
第第
17
規模
11
19
20
｝實ニ
○前条第一項第一号の表第五十一号に規定する算
11
11
注
に
19
TA
1,00
17
)
かが
(調
14
19
る。
0,00
が調査11た額に〇・八を乗じて得た額とする。
11
11
13
24
し
to
1,00
)
27
12
額額
し,
終日
11
11
10
基本
礎礎
11
10
べき
1
10
11
10
T
19
務務
大
八百
した経費を含む。)のうち特別交付税の算定の基礎とすべきものとして総務
11
る。
17
n.
44
月
198
11
10
14
10
17
11
(
10
(援
等
11
必要
13
10
to
は
11
11
村村
第一
要要
11
to
16
費費費
10
災害
14
16
發行
44
14
to
17
14
同
災害
二十
14
10
被告
一、
18
都{
道道
府
当該年度の十月三十一日までに発生11た災害により被害を受けた都道府県又
又
15
++
1
の災害復旧
事業等に要
する経費の
財源に充て
るため当該
年度の六月
0.00
100
理事
10
10
十一
14
次
10
1
第一
**
表
た.
10
又
74
一年
特殊
Re
第一
1.
1,0
11
11
10
of
1-
当
(普
100
11
41
防止
1.4
11
17
通
AA
一年
一六
10
100
10
11
th
0.00
11
10
100
T
19
)
発行
10
(0)
税務
第第
1
復
13
電氣
T
六六
17
四
定
10
地
施行
1,0
11
100
各条
14
事事
第三
)設
)
10
19
第第
to
農業
17
第一
14
11
る。
11
17
1,00
11
V.
復
かか
1.
項項
17
(0)
切
理事
地{
1.0
16
14
地{
**
地{
事事
14
第三
1.
管
10
1,00
(域
**
11
五
11
77
第一
11
撮影
第一
10
17
14
11
事事
地震
圖{
0.0%
14
第第
22
**
(対
事事
とこ
10
11
地{
70
100
第一
**
100
1.
項項
11
1
>>>
1-
15
11
10
10
16
急急
11
100
10
表表
10
10
數數
14
11
(7)
第第
11
｝實現
備)
14
要｛
10
11
開開
理
事事
10
19
11
0.00
50
11
工業
第第
0.00
13
100
例{
10
**
1,00
1,00
17
14
1.
)曹
7
11
進行
油
併
第一
10
借
16
1,
19
10
--
10
10
14
T
11
11
項(
11
一人
第一
19
10
村村
第一
17
n.
10
務務
(四
大同
+
律律
11
1.
to
1,0
設表
号号
17
地{
ロ 次の表の上欄に掲げる事項について、 それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した
額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
前年度分
の災害復旧
事業等に要
する経費の
財源に充て
るため当該
年度の六月
100
理事
10
20
一方
14
第一
**
表
to
11
7
10
次
10
各名
一年
特殊
Re
第第
1.
10
14
17
11
10
10
11
14
善(
11
17
14
00
11
17
17
通
会合
144
10
災害
17
11
○
亥十
100
17
100
11
$1
0.00
11
第一
To
11
)
発兌
100
10
税務
)
11
11
(雷
1
十六
17
第第
関関
11
11
火災害
11
施〕
17
100
地{
10
理事
等等
10
11
17
17
1,00
11
17
11
かか
省省
項項
(0)
)
理事
地
100
16
19
17
44
地
11
地.
事
44
第第
規矩
)
10
0,000
to
114
11
77
11
額額
(第
1.
77
第一
10
17
11
11
理事
地震{
圖{
0.00
14
第第
20
地{
19
}
(村
事事
11
14
(第
**
10
100
項項
1/8
(概
--
0.00
14
10
11
1
23
0.00
11
急
次
10
17
表
10
10
數
14
に
10
第第
11
(第一
備)
Re
要｛
100
11
開
理
理事
71
1.
17
1,
10
**
**
(第
2.
13
15
例{
100
1,00
71
16
100
**
17
10
14
17
)曹{
T
14
注進
油
併
第第
10
借
1.
CC
19
10
11
10
10
14
To
y
11
10
村
第一
17
n.
11
務務
十九
六十一
to
14
法律
一五
10
地{
1,00
(
事項
算
定
10
法
算額
(表示単位は千円とL.、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の
14
7)
)
定
10
to
10
額額
二次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額
口 次の表の上欄に掲げる事項について、 それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した
額(表示単位は千円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)
事項
一災害によ
る財政需要
の増加又は
財政収入の
減少がある
こと。
二 干害、冷
害、凍霜害、
ひよう害等
11よる特別
の財政需要
があるこ
と。
三災害等廃
棄物処理事
業に要する
こと。
四文化財の
災害復旧に
要する経費
があるこ
と。
する。
10
114
第第
11
11
第第
11
17
10
表表
第一
一五
0.0
11
17
17
(規
19
11
20
)
11
1/
法法
17
注
Co
TO
算{
11
11
to
額額
と
た額
17
10
補
助)
10
算{
11
○年
金金
11
11
20
10
基本
礎)
19
10
18
施工
10
11
月{
10
11
かか
16
19
1
1
14
災害
10
10
11
11
++
)等
11
關係
7
100
｝実現
19
11
物質
務務
十一
10
17
10
が、
11
Jo
11
査官
44
(要(
1,
11
to
to
27
(額
10
1経
11
1,44
10
50
19
第1
11
0.00
一八
17
to
**
一.
7
$1
1,
0,00
15
17
199
ニ付
得
とこ
ある
20
10
10
場場
1
114
11
項項
第第
第第
17
10
十六
14
10
13
規模規
)巷
19
定
70
1.5
10
算
定
11
11
法法
0.00
11
10
注
14
CC
11
｝實現
..
定
000
10
10
17
10
11
19
..
乗じて得た額
11
10
表表
第第
to
11
15
11
11
10
10
合
金額
1
(額
0
11
..
19
7.
20
18
..
(六
10
但.
to
額額
11
11
表
第第
17
11
11
(0)
額額
11
01
..
算
定
15
法
を
の合算額
前年度分
17
10
11
事
項項
算
定
10
法
算額
(表示単位は千円とL.、表示単位未満の端数があるときは、その端数を四捨五入する。)の全
1/
11
100
10
二次の表の上欄に掲げる事項について、それぞれ下欄に掲げる算定方法によつて算定した額
(7)
表表
次次
10
事項
災害によ
る財政需要
の増加又は
財政収入の
減少がある
こと。
二 干害、冷
害、凍霜害、
ひよう害等
による特別
の財政需要
isあるこ
と。
三災害等廃
棄物処理事
業に要する
こと。
四文化財の
災害復旧に
要する経費
カsあるこ
と。
19
1
る0
現象
第第
11
項項
第第
10
17
10
表
第第
五五
14
1-
17
17
1.
11
10
06
)
11
一方
法法
1
注
1,00
17
)
11
1,00
E.
額額
14
10
税務
to
補
10
77
77
10
)
算{
11
1年
1.
11
19
10
10
基本
to
000
10
月{
10
礎)
10
To
11
10
19
か
11
ベシ
**
16
14
7.
1
11
10
10
10
14
11
14
(等
L.
11
廃棄
To
Ho
}棄
19
11
物質
務務
To
外一
大
10
理)
100
10
理事
10
17
$1
1
19
17
本
44
(要
11
11
11
**
to
70
額額
12
100
14
費費
01
等等
10
0.00
17
15
八
(
th
18
14
100
○特
17
10
0,00
17
To
11
付
得
13
10
10
10
(1
10
11
(第
(0)
11
14
場場
あり
項項
AA
20
第第
に
10
11
13
14
11
0.00
..
六八
10
10
10
决議
第二
11
14
12
表
1
読読
III
24
)巷
究
定
19
..
7/
1-
20
10
)
1
10
11
定
一方
である
11
法法
73
11
に
D.
20
11
CC
1.
17
｝實ニ
..
1-
11
10
10
to
と、
11
17
11
19
1.
11
D.
10
T
表
11
第第
to
11
額額
77
と
11
10
14
10
額額
11
11
額額
01
11
..
11
11
る3
**
..
14
算
定
1.
to
金額
11
11
表表
第一
15
11
10
10
額額
11
10
..
15
法
を
の合算額
p.38 / 2
読み込み中...
家畜伝染病対策及び災害対応等に関する特別交付税の算定方法に関する規定 - 第38頁
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