〔令和七年デジタル庁・総務省告示第二十四号の一部改正)
第十七条令和七年アジタル庁・総務省告示第二十四号(江戸政手続における特定の個人会選別するための告での利用等に関する法律第十九条第八号に基づく利用性拒絶報の提供に関する命令第六条百三十
二条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務及び情報を定める告示)の一部を次のように改める。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。
改
正
後
改
正
前
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に、関する法律第十九条第八号に基
づく利用特定個人情報の提供に関する命令 (令和六年デジタル庁総務省令第九号)第百六十二
条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務は、次の表の上欄に掲げる事務とし、同条の内閣総
理大臣及び総務大臣が定める情報は、同表の下欄に掲げる情報とする。
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第八号に基
づく利用特定個人情報の提供に関する命令 (令和六年デジタル庁総務省令第九号)第百六十二
条の内閣総理大臣及び総務大臣が定める事務は、次の表の上欄に掲げる事務とL.、同条の内閣総
理大臣及び総務大臣が定める情報は、同表の下欄に掲げる情報とする。
一令和七年度北海道釧路市住民税均等割のみ課税世帯支援給付
金(原油価格や物価高騰等の影響に鑑み、令和七年度釧路市一
般会計補正予算における、北海道釧路市から、低所得者世帯を
支援する観点から支給される給付をtoう。以下同じ。)の支給を
実施するための基礎とする情報 (入所等の措置の実施に関する
情報(児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十DU号)による))
所等の措置の実施に関する情報、身体障害者福祉法(昭和二十
DU年法律第二百八十三号)11よる入所等の措置の実施に関する
情報、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)1111
る入所等の措置の実施に関する情報及び老人福祉法 (昭和三十
八年法律第百三十三号) による福祉の措置の実施に関する情報
をtoう。以下同じ。)、生活保護関係情報(生活保護法(昭和二
十五年法律第百四十DU(号)1,よる保護の実施に関する情報をis
う。以下同じ。)、地方税関係情報(地方税法(昭和二十五年法
律第二百二十六号)その他の地方税に関する法律に基づく条例
の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関
する情報を11う。以下同じ。)、公的給付支給等口座登録簿関係
情報 (公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金
口座の登録等に関する法律 (令和三年法律第三十八号)第三条
第三項第一号から第三号までに掲げる事項を11う。以下同じ。)、
令和五年度物価高騰対策給付金(第一号)(物価高騰対策給付金
に係る差押禁止等に関する法律 (令和五年法律第八十一号)第
二条第一号に規定する物価高騰対策給付金をいう。 以下同じ。)
の支給に関する情報、 令和五年度物価高騰対策給付金(第二号)
(物価高騰対策給付金に係る差押禁止等11関する法律施行規則
(令和五年内閣府・総務省・財務省令第一号)第二条第一号イ、
口及びへ並びに同条第二号イに掲げる世帯、 同条第二号口及び
口及びへ並び11同条第二号TIに掲げる世帯、同条第二号口及び
の支給に関する情報、令和五年度物価高騰対策給付金(第二号)
(物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律施行規則
(令和五年内閣府総務省・財務省令第一号)第二条第一号イ、
第三項第一号から第三号までに掲げる事項を11う。以下同じ。)、
令和五年度物価高騰対策給付金(第一号)(物価高騰対策給付金
に係る差押禁止等に関する法律 (令和五年法律第八十一号)第
二条第一号に規定する物価高騰対策給付金をいう。 以下同じ。)
口座の登録等に関する法律(令和三年法律第三十八号)第三条
律第二百二十六号)その他の地方税に関する法律に基づく条例
の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関
する情報をtoう。以下同じ。)、公的給付支給等口座登録簿関係
情報 (公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金
八年法律第百三十三号) による福祉の措置の実施に関する情報
をtoう。以下同じ。)、生活保護関係情報(生活保護法(昭和二
十五年法律第百四十四号)1.よる保護の実施に関する情報をis
う。以下同じ。)、地方税関係情報(地方税法(昭和二十五年法
る入所等の措置の実施に関する情報及び老人福祉法(昭和三十
情報(児童福祉法(昭和二1.二年法律第百六十DU(号)1,よる人
所等の措置の実施に関する情報、身体障害者福祉法(昭和二11
四年法律第二百八十三号)11よる入所等の措置の実施に関する
情報、知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)1.11
実施するための基礎とする情報 (入所等の措置の実施に関する
支援する観点から支給される給付をtoう。以下同じ。)の支給を
般会計補正予算における、北海道釧路市から、低所得者世帯を
10
金金
金(原油価格や物価高騰等の影響に鑑み、令和七年度釧路市一
11
令和七年度北海道釧路市住民税均等割のみ課税世帯支援給付
事
務
情
[略]