政府調達令和7年12月15日

独立行政法人労働者健康安全機構による建設工事の競争参加資格審査申請に関する公告

政府調達p.53

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公告概要

令和7年12月15日発行の官報(政府調達 第232号)に掲載された政府調達・入札公告です。独立行政法人労働者健康安全機構による「建設工事(建築物解体・新築等)」の政府調達公告。申請期限: 2026/01/13。掲載ページ: p.53。

調達機関独立行政法人労働者健康安全機構出典: p.53 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目建設工事(建築物解体・新築等)出典: p.53 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
申請期限2026/01/13出典: p.53 / 抽出済みメタデータ · 原文位置未確認。現在の公告本文内の根拠位置を確認できないため、原文で確認してください。

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独立行政法人労働者健康安全機構による建設工事の競争参加資格審査申請に関する公告

令和7年12月15日|p.53

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(当時間疾患者数集数)
報報
C3.1000日目)(日本日(日(日(年度第10日(日本年(12日(
(ム)「渡り廊下3]
取りこわし一式
構造鉄骨造地上2階
延べ面積約40m2
(メ)「渡り廊下4」
取りこわし一式
構造鉄骨造平屋
延べ面積約12mi
(モ)「渡り廊下5]
取りこわし一式
構造鉄骨造平屋
延べ面積オ)MRI棟に含む
(ヤ)渡り廊下6]
取りこわし一式
構造鉄骨造地上2階
延べ面積オ)MRI棟に含む
(ユ)渡り廊下7
取りこわし一式
構造鉄筋コンクリート造平屋
延べ面積オ)MRI棟に含む
イ工作物
取りこわし一式
門扉、囲障、植込み土留、擁壁、屋外掲
示板、館名板、案内標識、設備基礎等
ウ外構
取りこわし一式
舗装(縁石とも)、砂利敷き、屋外排水
設備、埋設設備、埋設タンク、埋設トレ
ンチ等
工造園
樹木の伐採・伐根、地被類等
オ設備
取りこわし一式
電気設備、機械設備、昇降機設備等
(5)工期契約締結日の翌日から令和10年3月
24日まで
(6)本工事は、建設工事に係る資材の再資源化
等に関する法律(平成12年法律第104号)に
基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物
の再資源化等の実施が義務付けられた工事で
ある.
(7)本工事において、独立行政法人労働者健康
安全機構会計規程「低入札価格の調査に関す
る達(平成16年4月1日達第37号令和4年3
月31日達第5号改正)に基づく価格(以下「調
査基準価格」という。)を下回った価格をもっ
て契約する場合は、監理技術者とは別に同一
の資格(工事経験を除く)を有する技術者を
配置すること。
2申請の時期
令和7年12月15日(月)から令和8年1月13日
(火)までの午前10時から午後5時まで(土曜日、
日曜日及び祝日等(行政機関の休日に関する法
律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行
政機関の休日を除く。))。
3申請の方法
(1)競争参加資格審査申請書(特定建設工事)
(以下「申請書」という。)の入手方法
当該様式は、当該工事の「入札公告(建設
工事)(令和7年12月15日付け独立行政法人
労働者健康安全機構契約担当役)に示すとこ
ろにより交付する入札説明書の別記様式であ
る。
(2)申請書の提出方法
申請者は、申請書に次に掲げる書類を添付
し、持参により提出すること。ただし、郵送
(書留郵便又は宅配便)の場合は必着とする。
提出場所211-0021神奈川県川崎市中
原区木月住吉町1番1号事務管理棟独立行
政法人労働者健康安全機構経理部契約課契
約班
①特定建設工事共同企業体協定書(甲)(4
(1)から4(4)の条件を満たすものに限る。)の
写し。
②4(5)から4(7)の要件を満たすことを判断
できる工事の施工実績を記載した書類(申
請書とともに交付する様式により作成した
ものに限る。)。
③全ての構成員について、厚生労働省の建
設工事に係る令和7・8年度一般競争参加
資格の際に提出した経営事項審査結果通知
書の写し。
(3)申請書等の作成に用いる言語
申請書及び添付書類は、日本語で作成する
こと。
4特定IVとしての資格及びその審査
(1)特定IVの構成は、次の(2)から(10)の条件を
満たす者2又は3社の組合せとする。
(2)全ての構成員について、厚生労働省から令
和7・8年度有資格者名簿[建設工事]のうち
北海道地域における建築一式工事の一般競争
参加資格の認定を受けていること(会社更生
法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続
開始の申立てがなされている者又は民事再生
法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続
き開始の申立てがなされている者について
は、手続き開始の決定後、厚生労働省から一
般競争参加資格の再認定を受けていること)。
(3)全ての構成員について、厚生労働省の建設
工事に係る令和7・8年度一般競争参加資格
の認定の際に提出した経営事項審査結果通知
書の写しに記載された建築一式工事の総合評
点が次の点数以上であること((2)の再認定を
受けた者にあっては、当該再認定の際の建築
一式工事の総合評点が次の点数以上であるこ
と。)。
①特定JVの代表者又は単体有資格業者の
場合1.200点
②特定JVの代表者以外の構成員の場合
1,050点
(4)全ての構成員について、会社更生法に基づ
き、更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申
立てがなされている者(2)の再認定を受けた
者を除く。)でないこと。
(5)平成22年4月1日以降に、特定IVの代表
者は、元請けとして完成・引渡しが完了した、
下記(ア)又は(イ)いずれかの要件を満たす工事の
施工実績を有すること。
特定IVの代表者以外の構成員は、元請け
として完成・引渡しが完了した、下記(ウ)又は
(エ)いずれかの要件を満たす工事の施工実績を
有すること。(ア)から(エ)いずれの場合も、建物
用途は問わない
(ア)A~Cのすべてを満たす建築物の解体工
十二
A.規模:一棟の建築物で、主要構造部を
すべて除却する部分の床面積が、5,000
m2以上
B.構造:鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋
コンクリート造又は鉄骨造
C.内容:主要構造部をすべて除却し基礎
の解体を含む建築物の解体工事
(イ)A~Cのすべてを満たす建築物の新築又
は増築工事
A.規模:一棟の建築物で、延べ面積が,
5,000m2以上
B.構造:鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋
コンクリート造又は鉄骨造
C.内容:建築一式(躯体、内装、外装の
すべてを含む新築又は増築(増築にあっ
ては増築部分とする。))工事
(ウ)A~Cのすべてを満たす建築物の解体工
二十二
A.規模:一棟の建築物で、主要構造部を
すべて除却する部分の床面積が、2,500
m2以上
B.構造:鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋
コンクリート造又は鉄骨造
C.内容:主要構造部をすべて除却し、基
礎の解体を含む建築物の解体工事
(エ)A~Cのすべてを満たす建築物の新築又
は増築工事
A.規模:一棟の建築物で、延べ面積が、
2,500m2以上
B.構造:鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋
コンクリート造又は鉄骨造
C.内容:建築一式(躯体、内装、外装の
すべてを含む新築又は増築(増築にあっ
ては増築部分とする。))工事
ただし、共同企業体の構成員としての
実績は、出資比率が20%以上の場合のも
のに限る。異工種建設工事共同企業体の
場合は、協定書による分担工事の実績の
み同種工事の実績として認める。
(6)全ての構成員について、建設業法(昭和24
年法律第100号)に定める建築工事業の営業
年数が5年以上あること。ただし、相当の施
工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確
保できると認められる場合においては、営業
年数が5年未満であってもこれを同等として
取扱うことができるものとする。
(7)各構成員は、建設業法の建設業に係る監理
技術者又は国家資格を有する主任技術者を当
該工事に専任で配置できること。
(8)出資比率要件
特定JVのすべての構成員は、2者の場合
は出資比率30%以上であるものとし、3者の
場合は出資比率20%以上であるものとする。
(9)特定IVの代表者は、構成員の中で最大の
施工能力を有する者であって、その出資比率
が構成員中最大であるものとする。
(10)特定IVの協定書は、「契約における共同企
業体の取扱いに関する達(平成25年3月22日
達第4号改正:令和6年8月28日達第16
号)の様式第1号「○○社及び▲▲社共同事
業体結成に関する協定書によるものとする。
読み込み中...
独立行政法人労働者健康安全機構による建設工事の競争参加資格審査申請に関する公告 - 第53頁
テキスト領域
選択中
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