内閣府本府庁舎ほか5施設における電気供給に関する一般競争入札公告
令和7年12月15日|p.2-3
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月15日
支出負担行為担当官
内閣府大臣官房会計担当参事官北村実
◎調達機関番号007◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)購入等件名及び数量
内閣府本府庁舎ほか5施設で使用する電気
年間使用予定電力量13.155,403kWh
(3)調達物品の特質等入札説明書及び仕様書
による。
(4)履行期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5)需要場所入札説明書による。
(当時間接服装置(。
5号昭74日目刊(日誌録(日本誌第2号(第2号)
(0
(6)入札方法入札金額は、各社において設定
する契約電力に対する単価(kW単価)及び
予定使用電力量に対する単価(kWh単価)
を根拠(小数点以下を含むことができる。)と
し、当府が提示する契約電力及び予定使用電
力量の対価を入札金額とする。落札の決定は、
当府が提示する契約電力及び予定使用電力の
対価を入札書に記載された入札金額に従って
計算した総価で行うので、当該総価を上記の
単価と併せて記載すること。なお、落札決定
に当たっては、入札書に記載された金額に当
該金額の10パーセントに相当する額をそれぞ
れ加算した金額(当該金額に1円未満の端数
がある時は、その端数金額を切り捨てた金額
とする。)をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税に係る課税事業者であるか免税
事業者であるかを問わず、見積金額の110分
の100に相当する金額を入札書に記載するこ
と。
(7)電子入札システムの利用本案件は、電子
調達システム(政府電子調達(GEPS))の
電子入札機能利用対象案件である。なお、電
子入札によりがたい者は、入札説明書に定め
る様式により、紙入札方式とすることができ
る。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者については、この限
りではない。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和07・08・09年度内閣府競争参加資格
(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B又
はC等級に格付けされている者。
(4)内閣府本府における物品等の契約に係る指
名停止措置要領に基づく指名停止を受けてい
る期間中の者でないこと。
(5)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売
電気事業の登録を受けている者であること,
(6)省CO2化の要素を考慮する観点から、入札
説明書に記載する基準を満たすこと。
3入札書等の提出場所等
(1)証明書及び入札書等の提出場所、契約条項
を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い
合わせ先
100-8914東京都千代田区永田町1-
6-1内閣府大臣官房会計課管理第一係
電話03-5253-2111内線82331
(2)入札説明書の交付方法入札説明書は、原
則として電子調達システムから入手するこ
と。
(3)証明書等の受領期限令和8年2月5日午
前11時
(4)入札及び開札の日時及び場所令和8年2
月17日午後3時内閣府本府庁舎1階第1入
札室(郵送による場合は、令和8年2月16日
午後5時までに必着のこと)
4その他
(1)入札及び契約手続きにおいて使用する言語
及び通貨日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項この一般競争入
札に参加を希望する者は、入札説明書に示す
証明書等を作成し、証明書等の受領期限まで
に提出すること。提出された証明書等を支出
負担行為担当官において確認及び審査し、資
格があるものと認められる者に限り、入札の
対象者とする。なお、提出された証明書等に
ついて説明を求められたときは、これに応じ
なければならない。
(4)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者で「紙」により入札に参加
を希望する者は、封印した入札書に入札説明
書に示す書類を添付し、入札書の受領期限ま
でに提出しなければならない。また、「政府電
子調達(GEPS)システム」により入札に
参加を希望する者は、入札書データを受領期
限までに同システムにより提出しなければな
らない。入札者は、支出負担行為担当官から
当該書類に関し説明を求められた場合は、こ
れに応じなければならない。
(5)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札
書は無効とする。
(6)契約書作成の要否要
(7)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。
(8)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity: KITAMURA Minoru,
Counsellor of Accounts Division, Minister's
Secretariat, Cabinet Office
(2)Classification of the products to be pro-
cured:26
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased : Electricity to use in Cabinet
Office Building and Five other facilities
The estimated electricity for the year
13,155,403kWh.
(4)Delivery period: From April 1,2026 th-
rough 31,2027
(5)Delivery place: As shown in the tender
documentation
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①Not come under Article 0of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting. Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the Consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause
② Not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting.
③Have Grade A, B or C "selling of prod-
ucts" in terms of the qualification for par-
ticipating in tenders by Cabinet Office
(Single qualification for every ministry
and agency) in fiscal years 2025, 2026 and
2027
④ Have registered in accordance with ar-
ticle 2—2 of the Electricity Utilities In-
dustry Law.
⑤Fulfill the requirement mentioned in
the tender manual that are stated from
the viewpoint of reducing CO2.
(7)Time-limit for tender : 11:00AM,5Feb-
ruary 2026
(8) Contact point for the notice: Manage-
ment 1 Section, Accounts Division, Mi-
nister's Secretariat, Cabinet Office,1-6-1
Nagata-cho, Chiyoda-ku Tokyo100-8914
Japan. TEL03-5253-21111 ext.82331