経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令
令和7年12月15日|p.10
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
改
後
改 正 前
内閣府
財務省
答令第五号
経済産業省
地球温暖化対策の推進(1(関する法律の一部を改正する法律(令和六年法律第五十六号)の一部の施
行に伴11、経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する
命令を次のように定める。
令和七年十二月十五日
内閣総理大臣高市早苗
財務大臣片山さつき
経済産業大臣赤澤亮正
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則の一部を改正する命令
経済産業省・財務省・内閣府関係株式会社商工組合中央金庫法施行規則(平成二十年内閣府・財務
省・経済産業省令第一号)の一部を次のように改正する。
次の表のように改める。
(傍線部分は改正部分)
府令省令
備考表中の[]の記載は注記である。
3[略]
二[略]
イ[略]
いもの
略〔
11
11
二当事者が数量を定めた国際協力排出削
ロ国際協力排出削減量及びその対価7)
類似する取引(次に掲げる取引に限る。)
の支払を相互に約する取引その他これに
国際協力排出削減量の相場に基づき金銭
減量について当該当事者間で取り決めた
決済の終了後に保有することとならな
売買取引に係る国際協力排出削減量を
授受を約する売買取引であって、当該
00
15
10
10
同二
**
**
11
19
らな
めた
な
11
該{
7)
一
た。
附則
この府令は、令和八年一月一日から施行する。
二当事者が数量を定めた算定割当量につ
いて当該当事者間で取り決めた算定割当
量の相場に基づき金銭の支払を相互に約
する取引その他これに類似する取引(次
に掲げる取引に限る。)
イ[同上]
ロ算定割当量及びその対価の授受を約
する売買取引であって、当該売買取引
に係る算定割当量を決済の終了後に保
有することとならないもの
三[同上]
3 [同上]
他これに類似するものをいう。以下同
じ。)について当該当事者間で取り決めた
国際協力排出削減量の相場に基づき金銭
の支払を相互に約する取引その他これに
類似する取引(次に掲げる取引に限る。)
イ(略)
ロ国際協力排出削減量及びその対価の
授受を約する売買取引であって、当該
売買取引に係る国際協力排出削減量を
決済の終了後に保有することとならな
いもの
三 (略)
2・3(略)
(国際協力排出削減量の取得等)
第十一条の四
法第二十一条第七項第五号に
規定する主務省令で定めるものは、国際協
力排出削減量を取得し、若しくは譲渡する
ことを内容とする契約の締結又はその媒
介、取次ぎ若しくは代理を行う業務とする。
(特定取引勘定)
ものをいう。以下同じ。)について当該当
事者間で取り決めた算定割当量の相場に
基づき金銭の支払を相互に約する取引そ
の他これに類似する取引(次に掲げる取
引に限る。)
イ (略)
ロ算定割当量及びその対価の授受を約
する売買取引であって、当該売買取引
に係る算定割当量を決済の終了後に保
有することとならないもの
三(略)
2・3 (略)
(算定割当量の取得等)
第十一条の四法第二十一条第七項第五号に
規定する主務省令で定めるものは、算定割
当量を取得し、若しくは譲渡することを内
容とする契約の締結又はその媒介、取次ぎ
若しくは代理を行う業務とする。
(特定取引勘定)
第十八条 (略)
2前項の特定取引とは、商工組合中央金庫
が金利、通貨の価格、金融商品市場(金融
商品取引法第二条第十四項に規定する金融
商品市場をいう。第三十八条第一号及び第
六十条第一項第十一号において同じ。)にお
ける相場その他の指標(第五項において「指
標」という。)に係る短期的な変動、市場間
の格差等を利用して利益を得る目的又は当
該目的で行う取引により生じ得る損失を減
少させる目的で自己の計算において行う市
場デリバティブ取引及び外国市場デリバ
ティブ取引のうち有価証券関連デリバティ
ブ取引に該当するもの以外のもの並びに次
に掲げる取引をいう。
一~十二 (略)
十二の二法第二十一条第七項第五号に掲
げる業務に係る算定割当量の取得又は譲
渡渡
十三(略)
3～5(略)
第十八条(略)
2前項の特定取引とは、商工組合中央金庫
が金利、通貨の価格、金融商品市場(金融
商品取引法第二条第十四項に規定する金融
商品市場をいう。第三十八条第一号及び第
六十条第一項第十一号において同じ。)にお
ける相場その他の指標(第五項において「指
標」という。)に係る短期的な変動、市場間
の格差等を利用して利益を得る目的又は当
該目的で行う取引により生じ得る損失を減
少させる目的で自己の計算において行う市
場デリバティブ取引及び外国市場デリバ
ティブ取引のうち有価証券関連デリバティ
ブ取引に該当するもの以外のもの並びに次
に掲げる取引をいう。
一～十二(略)
十二の二法第二十一条第七項第五号に掲
げる業務に係る国際協力排出削減量の取取
得又は譲渡
十三(略)
3～5(略)
附則
この命令は、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律附則第一条第二号に掲げる
規定の施行の日(令和八年一月一日)から施行する。