法律令和7年12月15日

建物の区分所有等に関する法律の一部を改正する法律(非訟事件手続に関する申立書様式)

掲載日
令和7年12月15日
号種
号外
原文ページ
p.2
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抽出された基本情報
発行機関内閣
法令番号法律第273号

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建物の区分所有等に関する法律の一部を改正する法律(非訟事件手続に関する申立書様式)

令和7年12月15日|p.2

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令和7年12月15日月曜日官報(号外第273号)
出及び裁判所に対する報告は、特別の定め
がある場合を除き、書面でしなければなら
ない。
第四章 区分所有建物の管理等に関す
る非訟事件
第一節所在等不明区分所有者等の
除外に関する非訟事件
(申立書の記載事項(
第十七条建物の区分所有等に関する法律第
三十八条の二第一項(同法第六十六条、第
七十三条及び第七十九条において準用する
場合を含む。)の規定による裁判に係る非訟
事件の手続に関する申立書には、 申立ての
趣旨及び原因並びに申立てを理由づける事
実を記載するほか、次に掲げる事項を記載
し、申立人又は代理人が記名(当該申立書
がその提出1-より非訟事件の手続の開始、
続行、停止又は完結をさせるものである場
合にあっては、 記名押印) をしなければな
らない。
一当事者の氏名又は名称及び住所並びに
法定代理人の氏名及び住所
二次のイからハ八までに掲げる裁判の区分
に応じ、当該イから八八までに定める物件
(次条及び第十九条第二号において 「申
立てに係る建物等」 という。)の表示
イ建物の区分所有等に関する法律第三
十八条の二第一項の規定による裁判
申立て10係る建物
ロ建物の区分所有等に関する法律第六
十六条又は第七十九条において準用す
る同法第三十八条の二第一項の規定に
よる裁判 申立てに係る土地又は附属
施設
ハ 建物の区分所有等に関する法律第七
十三条において準用する同法第三十八
条の二第一項の規定による裁判 申立
てに係る建物の敷地又は附属施設
[新設]
2前項の申立書には、同項に規定する事項
のほか、 次に掲げる事項を記載するものと
する。
-代理人(前項第一号の法定代理人を除
く。)の氏名及び住所
二申立てを理由づける具体的な事実ごと
の証拠
三事件の表示
四 附属書類の表示
五年月日
六裁判所の表示
七 申立人又は代理人の郵便番号及び電話
番号(ファクシミリの番号を含む。)
八 その他裁判所が定める事項
(申立書の添付書類)
第十八条 申立て10係る建物等が不動産であ
る場合には、 前条第一項の申立書には、 次
の各号に掲げる裁判の区分に応じ、 当該各
号に定める登記事項証明書を添付しなけれ
ばならない。
一前条第一項第二号イに掲げる裁判所
在等不明区分所有者が有する専有部分の
登記事項証明書
二前条第一項第二号口に掲げる裁判同
号口に定める土地又は附属施設の登記事
項証明書
三前条第一項第二号八に掲げる裁判所
在等不明敷地共有者等が有していた専有
部分の登記事項証明書
(公告すべき事項)
第十九条建物の区分所有等に関する法律第
八十六条第二項の規定による公告には、同
項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事
項を掲げなければならない。
一申立人の氏名又は名称及び住所
二 申立てに係る建物等の表示
三建物の区分所有等に関する法律第八十
六条第二項第二号に掲げる者の氏名又は
名称及び住所
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建物の区分所有等に関する法律の一部を改正する法律(非訟事件手続に関する申立書様式) - 第2頁
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