仙台法務総合庁舎ほか41庁舎における電気調達に関する一般競争入札公告
令和7年12月12日|p.3-4
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月12日
支出負担行為担当官
山台法務局長内古閑禎二
◎調達機関番号013◎所在地番号04
○第1号
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)件名及び数量仙台第3法務総合庁舎ほか
41庁舎で使用する電気の調達
予定契約電力仕様書による。
予定使用電力量5.487.900kWh
(3)調達案件の仕様等仕様書による。
(4)供給期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5)供給場所仕様書による。
(6)入札方法入札金額は、仕様書記載の施設
ごとに、入札参加者において設定する契約電
力に対する単価(kW単価。同一月において
は単一のものとする。)及び使用電力量に対す
る単価(kWh単価。同一月においては単一
のものとする。)を根拠(それぞれ小数点以下
を含むことができる。)として、同じく仕様書
記載の予定契約電力及び予定使用電力量を乗
じて得られた全施設の総価を入札金額とする
L.
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の10パーセントに相
当する額を加算した金額(当該金額に1円末
満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税及び地方消費税に係
る課税事業者であるか免税事業者であるかを
問わず、見積もった金額の110分の100に相当
する金額を入札書に記載すること。
※入札金額の算定に当たっては、力率は100
パーセントとして割引適用し、発電費用等
に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業
者による再生可能エネルギー電気の調達に
関する特別措置法に基づく賦課金は考慮し
ないこととする。ただし、仕様書に記載さ
れた再生可能エネルギーの電力供給比率を
満たすために、環境価値分の料金の加算額
があれば、これを加算して入札金額を算定
すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること,
(3)令和7・8・9年度法務省競争参加資格
(全省庁統一資格)「物品の販売」において、
Aの等級に格付けされ、東北地域及び関東・
甲信越地域の競争参加資格を有する者である
とこ
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(日本科学校教授業習会(
(4)電気事業法第2条の2の規定に基づき、小
売電気事業の登録を受けている者であるこ
と.
(5)予算決算及び会計令第73条の規定に基づ
き、支出負担行為担当官が定める入札参加資
格者として、二酸化炭素排出係数等に関して、
入札説明書において示す入札適合条件を満た
すこと。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及
び問合せ先
980-8601仙台市青葉区春日町7番25号
仙台第3法務総合庁舎仙台法務局会計課
齋藤稔廣電話022-225-5654
(2)入札説明書等の交付前記(1)の場所及び電
子調達システムにおいて、令和8年1月20日
17時00分まで入札説明書等を交付する。
なお、返送用の封筒(A4判に送付先の住
所・氏名を記載したもの)及び送付費用(郵
便切手)を入札参加者が準備・負担し、郵送
により入札説明書等を請求することもでき
る。
(3)入札書の提出期限令和8年2月3日17時
00分まで
(4)開札の日時及び場所令和8年2月4日10
時00分仙台法務局5階第2会議室又は電子
調達システム
4電子調達システムの利用
本件は、電子調達システムを利用することが
できる案件である。
5その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書で示した必
要書類を令和8年1月20日17時00分までに前
記3(1)の場所に提出しなければならない。ま
た、開札日の前日までの間において、支出負
担行為担当官から当該書類について説明を求
められた場合は、それに応じなければならな
い。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札及び入札に関する条件に
違反した入札は、無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った入札者を落札者とする。
(7)手続における交渉の有無無
(8)その他詳細は、入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Uchikoga Teiji Director-
General of Sendai Legal Affairs Bureau
(2)Classification of the products to be pro-
cured:26
(3)Nature and quantity of the products to be
used in The building of the Sendai Common
Government Office and other 41 Branches
Bureau Government Offices: Estimated an-
nual consumption of 5,487,900kWh
(4)Delivery period: From1 April202026 th-
rough31 March2027.
(5) Delivery place: As in the tender do-
cumentation
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:①Not come under Article
70 of the Cabinet Order on Budgets, the Set-
tlement of Accounts, and Accounting. Furt-
hermore, minors, Person under Curatorship
or Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a con-
tract may be applicable under cases of spe-
cial reasons within the said clause.②Not
come under Article 71 of the Cabinet Order
on Budgets, the Settlement of Accounts,
and Accounting.③Have Grade A in "sale
of products" in terms of the qualification in
the Tohoku area and the Kanto Kous-
hinetsu area for participating in tenders
laid down by Ministry of Justice (Single
qualification for every ministry and agen-
cy) for the purpose of procurement in the
fiscal year of2025,2026,2027.④Have per-
mission to be a retail electric enterprise in
accordance with Article 2—2 of the Elec-
tricity Business Act.⑤Fulfill the require-
ment mentioned in the tender manual that
are stated from the viewpoint of reducing
CO2 and meet the qualification require-
ments which The Obligating Officer Direc-
tor may specify in accordance with Article
73 of the Cabinet Order on Budgets, the Set-
tlement of Accounts, and Accounting.
(7)Time-limit for tender:17:003Febru-
ary,2026.
(8)Contact point for the notice : Saito Tos-
hihiro, Finance Division, Sendai Legal Af-
fairs Bureau,7-25Kasugamachi Aoba-ku
Sendai-shi 980―8601 Japan. TEL 022―
225-5654