政府調達令和7年12月11日

最高裁判所事務総局による電気供給一般競争入札公告

政府調達p.20

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公告概要

令和7年12月11日発行の官報(政府調達 第230号)に掲載された政府調達・入札公告です。最高裁判所事務総局による「最高裁判所ほかで使用する電気」の入札公告。入札締切: 2026/02/02。掲載ページ: p.20。

調達機関最高裁判所事務総局出典: p.20 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目最高裁判所ほかで使用する電気出典: p.20 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
入札締切2026/02/02出典: p.20 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
開札日2026/02/03出典: p.20 / 抽出済みメタデータ · 原文位置未確認。現在の公告本文内の根拠位置を確認できないため、原文で確認してください。
政府調達分類コード26出典: p.20 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-4233-5434出典: p.20 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み
公共機関情報
最高裁判所事務総局
官報公開記録 86
公共機関記録を見る
公告種別
入札公告
品目
最高裁判所ほかで使用する電気
期限
2026/02/02

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最高裁判所事務総局による電気供給一般競争入札公告

令和7年12月11日|p.20

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(日本医療法第230号(。
号曜11日よし1日ます翌号数日数
(7)Time limit of tender : :0015 January,
2026 (tenders submitted by mail: 12:00 14
January,2026)
(8) Contact point for the notice: Contract
section, Japan Ground Self
Defense Force, 2410 Migimomi, Tsuchiura
City Ibaraki Pref. 300—0837, Japan TEL.
029-842-1211ext.2231
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月11日
支出負担行為担当官
最高裁判所事務総局経理局長染谷武宣
◎調達機関番号003◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)購入等件名及び数量最高裁判所ほかで
使用する電気①最高裁判所:予定契約電
力1,600kW~2.600kW年間予定使用電力
量4,032,000kWh②司法研修所:契約電力
1,100kW年間予定使用電力量2,052,000
kWh③裁判所職員総合研修所:契約電
力950kW年間予定使用電力量2,899,000
kWh④最高裁判所和光庁舎資料棟:契約
電力168kW年間予定使用電力量847,000
kWh
(3)調達件名の特質等入札説明書による.
(4)供給期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5)需要場所入札説明書による.
(6)入札方法入札金額は、各社において設定
する契約電力に対する単価(kW単価、同一
月においては単一のものとする。)及び使用電
力量に対する単価(kWh単価、同一月にお
いては単一のものとする。)を根拠(小数点以
下を含むことができる。)とし、当庁が提示す
る契約電力及び予定使用電力量の対価を入札
金額とすること。なお、落札決定に当たって
は、入札書に記載された金額に当該金額の10
パーセントに相当する額を加算した金額(当
該金額に1円未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てるものとする。)をもって
落札価格とするので、入札者は、消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額
の110分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
(7)電子調達システムの利用本件は、入開札
手続を電子調達システムで行う対象案件であ
る。ただし、電子入札によりがたい者は、事
前に承諾を得て紙入札方式に代えることがで
きる。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和07・08・09年度最高裁判所競争参加資
格(全省庁統一資格)「物品の販売」において、
A等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競
争参加資格を有する者。
(4)上記2(3)の資格の申請の時期及び場所は、
全省庁統一資格申請の方法による。
(5)電気事業法第2条の2の規定に基づき、小
売電気事業の登録を受けていること。
(6)開札時において、最高裁判所から指名の対
象外とすることを定める措置を受けていない
こと。
(7)予算決算及び会計令第73条の規定に基づ
き、支出負担行為担当官が定める資格を有す
る者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
102-8651東京都千代田区隼町4番2号
最高裁判所事務総局経理局管理課内務係
深澤電話03-4233-5434
(2)入札説明書の交付方法電子調達システム
により公告の日から交付する。なお、書面に
よる交付を希望する者は、(1)に問い合わせる
こと。
(3)入札書の受領期限令和8年2月2日午後
5時00分まで。
(4)開札の日時及び場所令和8年2月3日午
後3時15分最高裁判所経理局入札室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、上記3(2)により直接入
札説明書の交付を受け、本公告に示した業務
が履行できることを証明する書類を指定する
期日までに提出しなければならない。
入札者は、開札日の前日までの間において、
支出負担行為担当官から当該書類に関し説明
を求められた場合は、これに応じなければな
らない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札
書その他入札の条件に違反した者の提出した
入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法入札説明書の交付を受
け、本公告に示した業務が履行できると支出
負担行為担当官が判断しうる資料を事前に提
出した上で入札書を提出した入札者であっ
て、予算決算及び会計令第79条の規定に基づ
いて作成された予定価格の制限の範囲内で最
低価格をもって有効な入札を行った入札者を
落札者とする。
(7)手続における交渉の有無無。
(8)その他詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of expenditure of the
procuring entity : SOMEYA Takenobu, the
obligated officer, Director-General of Fi-
nancial Bureau, General Secretariat, Su-
preme Court, 4-2 Hayabusa-cho, Chiyoda-
ku, Tokyo 102-8651, Japan
(2)Classification of the procurement : 26
(3) Nature and quantity of the substance
to be purchased: ①Electric power to be
consumed at Courthouse of the Supreme
Court ; Estimated contracted demand 1,600
kW~2,600kW ; Estimated annual consump-
tion4,032,000kWh②Electric power to be
consumed and
Research Institute; Contracted demand
1,100kW; Estimated annual consumption
2,052,000kWh③Electric power to be con-
sumed at the Training and Research Insti-
tute for Court Officials; Contracted de
mand 950kW ; Estimated annual consump-
tion2,899,000kWh④Electric power to be
consumed at Courthouse of the Supreme
Court Wako Building ; Contracted demand
168kW; Estimated annual consumption
847,000kWh
(4)Supplying period: From April1, 2026 th
rough March 31, 2027
(5) Supplying place: As shown in the ex
planatory paper for the bid
(6) Qualification for participating in the bid
ding procedures: Suppliers eligible for par-
ticipating in the proposed bid are those whe
shall:①not apply to Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Auditing
and Accounting (however, minors, persons
under curatorship, or persons under assis-
tance who obtained the consent necessary
for concluding a contract may be applicable
to the status of special reasons within the
said article);②not apply to Article 71 of
the above-mentioned Cabinet Order;③
have Grade A in Selling classification in
terms of the qualification for participating
in bids required by the Supreme Court (sing-
le qualification for every ministry and
agency) in the fiscal years 2025, 2026 and
2027 and meet the qualification for partici-
pating in bids within Kanto-Koshinetsu re-
gion;④have alicense to be a General Elec-
tricity Utility in accordance with Article 2
paragraph 2 of the retail electricity compa-
ny;⑤have not received suspension of de-
signated contractor status from the Su-
preme Court at the time of the opening of
bids ; and ⑥meet the qualification require-
ment which the obligated officer may spec
ify in accordance with Article 73 of the abo-
ve-mentioned Cabinet Order
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最高裁判所事務総局による電気供給一般競争入札公告 - 第20頁
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