第二管区海上保安本部による一般競争入札公告（電気供給及び航空レーザー測深機点検整備業務）
令和7年12月11日|p.15
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(日本医療法第3号( 第
10
(d) The suspended
from Transactions by the request of the
officials in charge of contract
(e) not be the business operators that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has exclusion re-
quest from Ministry of Land, Infrastruct-
ure, Transport and Tourism is continuing
state concerned
(7) Time-limit for tender:17:00,5.Febru-
ary.2026.
(8) Contact point for the notice: KAMIYA
Kei, 2nd Contract Section, Contract and Ac-
counts Office, Budget Division, Administra-
tion Department, Japan Coast Guard,
2-1-3, Kasumigaseki Chiyoda-ku, Tokyo,
100-8976Japan. TEL03-3591-6361 ext.
2831
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は,
競争参加資格確認のための証明書等(以下、「証明
書等」という。)の提出、入札及び契約を電子調達
システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和7年12月11日
支出負担行為担当官
第二管区海上保安本部長白崎俊介
◎調達機関番号020◎所在地番号04
○①契電第1号②契役第1号
1調達内容
(1)品目分類番号①26②77
(2)購入等件名及び数量
①塩釜港湾合同庁舎ほか16箇所で使用する
電気
②(海洋)航空レーザー測深機点検、整備
及び運用支援業務
(3)調達案件及び仕様等仕様書による。
(4)①②履行期間令和8年4月1日から令和
9年3月31日
(5)納入場所仕様書による。
(6)入札方法
①入札金額は、各社において設定する契約
電力に対する単価(kW単価、同一月におい
ては単一のものとする。)及び使用電力量に対
する単価(kWh単価、同一月においては単
一のものとする。)を根拠(小数点以下を含む
ことができる。)とし、当本部が提示する契約
電力及び予定使用電力量の総価を入札金額と
すること。入札金額の算定に当たっては、発
電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電
気事業者による再生可能エネルギー電気の調
達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮
しないこと。
②入札金額は、調達案件の履行に要する一
切の諸経費を含め上記の契約金額の総価を入
札金額とすること。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
案件は、申請書等の提出、入札及び契約を電
子調達システムで行う対象案件である。なお、
電子調達システムによりがたい場合は、紙入
札方式参加願を提出し、紙入札方式、紙契約
方式に代えることができる。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令(以下「予決令」とい
う。)第70条の規定に該当しない者であるこ
と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同条中、特別の理由がある場合
に該当する。
(2)予決令第71条の規定に該当しない者である
こと。
(3)令和7・8・9年国土交通省競争参加資格
(全省庁統一資格)において①「物品の販売」
A又はB、②「役務の提供等」A、B、C又
はDの等級に格付けされ、東北地域の競争参
加資格を有するものであること,
(4)①電気事業法第2条の2の規定に基づき、
経済産業大臣の登録を要する小売電気事業の
登録を受けている者であること。
(5)①予決令第73条の規定に基づき、支出負担
行為担当官が定める入札参加資格として、地
球温暖化防止対策の観点から、入札説明書に
記載した条件を満たす者であること。
(6)当該部局において指名停止の措置を受け、
指名停止期間中でない者。
(7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省発注の公共事業等からの排除要請が
あり、当該状態が継続している者でないこと。
(8)電子調達システムによる場合は、電子証明
書を取得していること。
(9)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示」(令和7年3月
31日付官報)に記載されている時期及び場所
で申請を受け付ける.
3入札書の提出場所等
(1)電子調達システムのURL及び問い合わせ
先
政府電子調達(GEPS)
https://www.p-potal.go.jp/pps-web-biz/
電子調達システムヘルプデスク
TEL0570-000-683
(2)入札方式による入札書等の提出場所、契約
条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び
問い合わせ先
985-8507宮城県塩釜市貞山通3-4-
1第二管区海上保安本部総務部経理課入札
審査係電話022-363-0111内線2224
(3)入札説明書の交付方法仕様書等(入札説
明書含む)の交付は、当庁ホームページの「入
札情報」から、ダウンロードすること。
https://www.kaiho.mlit.go.jp/02kanku
nyusatu/index.html
(4)電子調達システム及び紙入札による競争参
加のために必要な証明書等の受領期限①②
令和8年1月13日15時00分
(5)電子調達システムによる入札及び紙入札に
よる入札書の受領期限
①令和8年2月3日15時00分
②令和8年2月4日15時00分
(6)開札の日時及び場所
①令和8年2月4日10時30分
②令和8年2月5日10時30分
第二管区海上保安本部4F入札室
4その他
(1)本調達は令和8年度の予算の成立を条件と
する。
(2)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨。
(3)入札保証金及び契約保証金免除
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札及び入札に関する条件に
違反した入札。
(5)契約書作成の要否要。
本業務は、契約手続にかかる書類の授受を
電子調達システムで行う対象業務である。
なお、電子調達システムによりがたい場合
は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代える
ものとする.
(6)落札者の決定方法予決令第79条の規定に
基づいて作成された予定価格の制限の範囲内
で最低の価格をもって有効な入札を行った者
を落札者とする。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)その他詳細は、入札説明書による。