建設業法施行規則及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令
令和7年12月10日|p.13
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
○国土交通省令第百十九号
建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進(1(関する法律の一部を改正する法律(令和六年法律第四十九号)及び建設業法施行令の一部を改正する政令(令和七年政令第三百七十九号)の施二
に伴in、並びに建設業法(昭和二十四年法律第百号)第十九条の三第二項、第二十条第一項、第四十条の三並びに第四十四条の三並びに公共工事の入札及び契約の適正化の促進(1(関する法律 (平成十一
法律第百二十七号)第十一条の規定に基づき、並びに建設業法を実施するため、建設業法施行規則及び公共工事の入札及び契約の画正化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令を次のように定
める。
令和七年十二月十日
国土交通大臣金子恭之
建設業法施行規則及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令
(造設業法施行規則及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進198関する法律施行規則の一部を改正する省令
(建設業法施行規則の一部改正)
第一条建設業法施行規則(昭和二十四年建設省令第十四号)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正則欄に掲げる規定の修線を付した部分をこれに対応する改正検欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改め、故正前欄及び改正修備に対応して掲げるその標記部分に二重位線
付した規定(以下この条におい.て「対象規定」という。)は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動し、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げ
ていないものは、これを加える。
改 正 後
(低額受注の正当
19
11
理〔
由)
10
第十三条の十一
0,000
法
第第
1,
71
7.
(0
10
法第十九条の三第二項の国土交通省令で定める正当な理由は、次のとおりとす
る。
保
一自らが保有する低廉な資材を建設工事に用いることができること。
100
一先端的な技術又は蓄積された知識、技術若しくは技能を活用することにより工事原価の低
減が図られて(1)ること。
三建設業者がその請け負う建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない
金額を請負代金の額とする請負契約を締結することについて、緊急の必要その他やむを得な
い事情があること。
(適正な施工を確保するために不可欠な経費)
第十三条の十二法第二十条第一項の国土交通省令で定める経費は、次のとおりとする。
一法定福利費(建設工事に従事する者の健康保険料等の事業主負担額を11う。)
二安全衛生経費(建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律(平成二十八年
法律第百十一号)第十条に規定する建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する経費をい
う。)
三建設業退職金共済契約(中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号)第二条第
五項に規定する特定業種退職金共済契約のうち、 建設業に係るものをいう。)に係る掛金
(建設工事の見積書に係る情報通信の技術を利用する方法)
第十三条の十三法第二十条第五項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一・二(略)
2(略)
(建設工事の見積書に係る電磁的方法の種類及び内容)
第十三条の十四令第六条第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に掲げ
る事項とする。
一・二(略)
(新設)
改正前
(新設)
(建設工事の見積書に係る情報通信の技術を利用する方法)
第十三条の十一法第二十条第三項の国土交通省令で定める方法は、次に掲げるものとする。
一・二(略)
2(略)
(建設工事の見積書に係る電磁的方法の種類及び内容)
第十三条の十二令第五条の九第一項の規定により示すべき電磁的方法の種類及び内容は、次に
掲げる事項とする。
一・二(略)