政府調達令和7年12月5日

中部地方整備局電気調達契約（高圧）一般競争入札公告

掲載日
令和7年12月5日
号種
政府調達
原文ページ
p.14
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年12月5日発行の官報（政府調達 第226号）に掲載された政府調達・入札公告です。国土交通省中部地方整備局による「中部地方整備局(港湾空港関係)電気調達契約(高圧)一式」の入札公告。掲載ページ: p.14。

抽出された基本情報
調達機関国土交通省中部地方整備局出典: p.14 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目中部地方整備局(港湾空港関係)電気調達契約(高圧)一式出典: p.14 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2026/01/14 16:00出典: p.14 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
入札締切2026/02/02 16:00出典: p.14 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.14 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 052-209-6317出典: p.14 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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中部地方整備局電気調達契約（高圧）一般競争入札公告

令和7年12月5日|p.14

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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。本案件は、
競争参加資格確認のための申請書等(以下「申請
書等」という)の提出、入札及び契約を電子調達
システム(GEPS)で行う対象案件です。
令和7年12月5日
支出負担行為担当官
中部地方整備局副局長中原正顕
◎調達機関番号020◎所在地番号23
○第16号
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達件名及び数量中部地方整備局(港湾
空港関係)電気調達契約(高圧)一式
予定契約電力
名古屋港湾事務所91kW
清龍丸受電設備247kW
三河港湾事務所28kW
四日市港湾事務所54kW
名古屋港湾空港技術調査事務所36kW
年間使用予定電力量
名古屋港湾事務所167,000kWh
清龍丸受電設備412,000kWh
三河港湾事務所52.000kWh
四日市港湾事務所109.000kWh
名古屋港湾空港技術調査事務所56,000
kWh
(3)調達案件の仕様等別冊仕様書による.
(4)供給期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5)需要場所別冊仕様書による。
(6)入札方法
①落札者の決定は、最低価格落札方式を
もって行う。
②落札決定に当たっては、入札書に記載さ
れた金額に100分の10に相当する額を加算
した金額(当該金額に1円未満の端数があ
るときは、その端数金額を切り捨てた金額
とする。)をもって落札価格とするので、入
札者は、消費税及び地方消費税に係る課税
事業者であるか免税事業者であるかを問わ
ず、見積もった契約希望金額の110分の100
に相当する金額を記載した入札書を提出し
なければならない。
③入札金額は、入札者において設定する各
施設の契約電力に対する単価(kW単価)
及び使用電力に対する単価(kWh単価)
を基準とし、当局が提示する契約電力及び
予定使用電力の総価を記載すること。なお、
全ての施設について力率割引又は割増、燃
料費調整額及び電気事業者による再生可能
エネルギー電気の調達に関する特別措置法
に基づく賦課金は考慮しないこと。
④入札執行回数は、原則として2回を限度
とし、不落随契には移行しない。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用
①本案件は、申請書等の提出、入札及び契
約を電子調達システムで行う対象案件であ
る。なお、電子調達システムによりがたい
場合は、あらかじめ紙入札方式参加願、紙
契約方式承諾願を提出し、紙入札方式、紙
契約方式に代えることができる。
②電子調達システムによる場合は、電子認
証を取得していること。
2競争参加資格等
(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること,
(2)令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA又は
B等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争
参加資格を有する者であること。
(3)上記2(2)の資格を有しない者で入札に参加
しようとする者は、開札の時までに当該資格
の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受
けた場合は入札に参加することができる。な
お、競争参加資格の申請は、「競争参加者の資
格に関する公示(令和7年3月31日付け官
報)に記載されている時期及び場所で受け付
ける。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申立てがなされている者
又は民事再生法(平成11年法律第225号)に
基づき更生手続開始の申立てがなされている
者でないこと。(手続開始の決定を受けている
者を除く。)
(5)申請書等の提出期限の日から開札の時まで
の期間に、中部地方整備局から「地方整備局
(港湾空港関係)所掌の工事請負契約に係る
指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付
け港管第927号)に基づく指名停止を受けて
いない者であること。
(6)入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
(7)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する者又はこれに準ずるものとして、国
土交通省公共事業等から排除要請があり、当
該状態が継続している者でないこと。
(8)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売
電気事業者の登録を受けていることを証明し
た者であること。
(9)省CO2化の要素を考慮する観点から、入札
説明書に記載する基準を満たすこと。
(10)入札説明書に定める参考見積書を提出して
いること。
3入札書の提出場所等
(1)紙入札方式による入札書及び申請書等の提
出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ
先
460-8517名古屋市中区丸の内二丁目
1-36NUP・フジサワ丸の内ビル中部地
方整備局総務部経理調達課契約管理係浅井
綾夏電話052-209-6317
(2)電子調達システムのURL
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
(3)入札説明書の交付期間及び交付方法令和
7年12月5日から令和8年2月2日まで電子
調達システムにより交付する。なお、やむを
得ない事由により、電子調達システムによる
入手が出来ない場合は、上記3(1)まで連絡し
指示に従うこと。
(4)入札説明会の日時及び場所入札説明会は
行わないものとする.
(5)電子調達システムによる申請書等の受領期
限及び紙入札方式による申請書等の受領期限
令和8年1月14日16時00分
(6)電子調達システムによる入札書及び紙入
札、郵送等による入札書の受領期限令和8
年2月2日16時00分
(7)開札の日時及び場所令和8年2月3日10
時00分名古屋市中区丸の内二丁目1-36N
UP・フジサワ丸の内ビル中部地方整備局
(丸の内庁舎)入札室
4その他
(1)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、当局の交付する入札説
明書に示す申請書に必要書類を添えて、提出
期間内に提出しなければならない。なお、当
局から当該書類に関する説明を求められた場
合には、それに応じなければならない。
(4)入札の無効競争参加資格のない者のした
入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした
入札及び入札に関する条件に違反した入札は
無効とする。
(5)契約書作成の要否要
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中部地方整備局電気調達契約（高圧）一般競争入札公告 - 第14頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

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