入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月4日
分任支出負担行為担当官九州地方整備局
大分河川国道事務所長谷川征嗣
◎調達機関番号020◎所在地番号44
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達件名及び数量
令和8年度大分河川国道事務所本所外4箇
所で使用する電気(大分河川国道事務所)(電
子調達システム対象案件)
①大分河川国道事務所本所
契約電力219kW
予定使用電力量574,800kWh
②古城山トンネル
契約電力57kW
予定使用電力量214,200kWh
③上尾トンネル
契約電力35kW
予定使用電力量134,800kWh
④尼ケ瀬排水機場
契約電力34kW
予定使用電力量39.900kWh
⑤ななせダム管理庁舎
契約電力41kW
予定使用電力量136,200kWh
ただし、各月の契約電力は当該需要場所に
おけるその1月の最大需要電力と前11ケ月の
最大需要電力のうち、いずれか大きい値とす
る。
(3)調達件名の特質等入札説明書による。
(4)納入期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日迄
(5)納入場所入札説明書による。
(6)入札方法入札金額は、各者において設定
する契約電力に対する単価(kW単価、同一
月においては単一のものとする。)及び使用電
力量に対する単価(kWh単価夏季料金とそ
の他季料金等の設定がある場合は、それぞれ
の単価を記載すること。その他の割引料金等
がある場合はその内訳を併せて記載するこ
と。)及び蓄熱電力量に係る割引がある場合は
割引単価(kWh単価)を入札書に記入する
こと。また、落札決定にあたっては、当事務
所が提示する契約電力及び予定使用電力量の
総価を比較対象とするので、単価と合わせて
総価を入札書に記入すること。
なお、入札書に記載する金額の算定にあ
たっては、力率割引又は割増、発電費用等に
係る燃料価格変動の調整額、離島ユニバーサ
ルサービス調整額及び電気事業者による再生
可能エネルギー電気の調達に関する特別措置
法に基づく賦課金は考慮しないこととする。
落札決定にあたっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の100分の10に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金
額とする。)をもって落札価格とするので、入
札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業
者であるか免税事業者であるかを問わず、見
積もった契約希望金額の110分の100に相当す
る金額を記載した入札書を提出すること。
(7)電子調達システム(GEPS)の利用本
調達案件は、競争参加資格確認申請書及びそ
の添付書類(以下「申請書等」という。)の提
出、入札及び契約を電子調達システムで行う
対象案件である。なお、電子調達システムに
よりがたい場合は、紙入札方式参加願、紙契
約方式承諾願を提出するものとする。
2競争参加資格
次に掲げる条件を満たしている者であるこ
と。
(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規
定に該当しない者であること。
(2)開札までに令和7・8・9年度一般競争
(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)「物
品の製造」又は「物品の販売」のA、B、C
又はD等級に格付けされた九州・沖縄地域の
競争参加資格を有する者であること。
一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統
一資格)の申請の時期及び場所については,
"競争参加者の資格に関する公示(令和7年
3月31日付官報)に記載されている時期及び
場所で申請を受け付ける。
(3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申し立てがなされていな
い者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申し立てがなされて
いない者(競争参加者の資格に関する公示に
基づく再申請の手続きを行った者を除く。)で
あること。
(4)競争参加資格確認申請書及びその添付書類
(以下「申請書等」という。)の提出期限の日
から開札の時までの期間に、九州地方整備局
長から指名停止を受けていないこと。
(5)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支
配する者またはこれに準ずるものとして、国
土交通省発注工事等からの排除要請があり,
当該状態が継続している者でないこと。
(6)事業協同組合として申請書を提出した場
合、その構成員は、単体として申請書等を提
出していないこと。
(7)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売
電気事業の登録を受けている者であること。
(8)入札説明書の交付を直接受けた者であるこ
と。
(9)省CO2化の要素を考慮する観点から、入札
説明書に記載する基準を満たすこと。
3入札書の提出場所等
(1)入札書及び申請書等の提出場所、契約条項
を示す場所及び問い合わせ先
870-0820大分県大分市西大道一丁目1
番71号国土交通省九州地方整備局大分河川
国道事務所経理課契約係角熊里菜電話
097-546-1319内線225
(2)入札説明書の交付方法、交付期間
①交付方法電子調達システム(調達ポー
タル)により交付する。(質問回答等を、電
子調達システムの調達資料ダウンロード機
能を用いて行うため、資料のダウンロード
の際に「ダウンロードした案件について訂
正・取消が行われた際に更新通知メールの
配信を希望するにチェックを入れるこ
と。)ただし、やむを得ない事由により、電
子調達システムにより入手が出来ない場合
は、上記3(1)に問い合わせること。
②電子調達システムのURL
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
③交付期間令和7年12月4日から令和8
年1月13日迄
(3)電子調達システム、持参、郵送等又は電子
メールによる申請書等の提出期限令和8年
1月13日17時00分
(4)電子調達システム、持参・郵送等による入
札書の提出期限令和8年2月6日17時00分
(5)開札の日時及び場所令和8年2月9日10
時00分大分河川国道事務所入札室
(岩原則(第2表
日曜二十七日本日
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)競争参加資格の確認のため入札者に要求さ
れる事項本調達案件の入札に参加を希望す
る者は、分任支出負担行為担当官の交付する
入札説明書に基づく申請書等を上記3(3)に示
す提出期限までに上記3(1)に示す場所に提出
しなければならない。また、開札日の前日ま
での間において申請書等の内容に関する分任
支出負担行為担当官からの照会があった場合
には、説明しなければならない。
なお、上記2(2)に掲げる一般競争(指名競
争)参加資格(全省庁統一資格)を有してい
ない者も申請書等を提出することができる
が、競争に参加するためには、開札までに当
該資格の認定を受け、且つ競争参加資格の確
認を受けていなければならない。
(4)落札対象申請書等は、分任支出負担行為
担当官において競争参加資格が確認された入
札書のみを落札対象とする。
(5)入札の無効競争に参加する資格を有しな
い者、入札に関する条件に違反した者及び入
札者に求められる義務を履行しなかった者の
した入札は無効とする。
(6)契約書作成の要否要
(7)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。また、原則とし
て、当該入札の執行において入札執行回数は
2回を限度とする。なお、当該入札回数まで
に落札者が決定しない場合は、原則として予
算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく
随意契約には移行しない。
(8)手続きにおける交渉の有無無
(9)本調達案件に関する詳細は入札説明書によ
る.
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : TANIGAWA Masatsugu
Director General of Oita Office of River
and National Highway, Kyusyu Regional
Development Bureau
(2)Classification of the products to be pro-
cured:26
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased :
①Electricity to use in The Oita River and
National Highway office
②Electricity to use in The Tunnel of
Kojousan
③Electricity to use in The Tunnel of
Agario
④ The Drain The Drain The Drainage
Pump Station of Amagase
⑤ Electricity to use Management
office of Nanase Dam
(4)Fulfillment period: From 1, April,2026
through 31, March,2027
(5) Fulfillment place: as in the tender do-
cumentation
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall:
①not come under Article 70 and 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget,
Auditing and Accounting
②have Grade A, B, C or D on "manu-
facture of product" or "sale of product" in
Kyusyu Okinawa Area in terms of the
qualification for participating in tenders
by Ministry of Land, Infrastructure,
Transport and Tourism (single qualifica-
tion for every ministry and agency)
③ not have failed a petition for the com-
mencement of reorganization procee-
dings under the Corporate Reorga-
nization Act or the commencement of re-
habilitation proceedings under the Civil
Rehabilitation Act (except those who
have done the procedure of reapplication
under the notification of the competing
participation qualification)
④ not be under suspension of nomination
by Director General of Kyusyu Regional
Development Bureau from time-limit for
the tender to Bid Opening
⑤not be the person that a gangster influ-
ences management substantially or the
person who has exclusion request from
Ministry of Land, Infrastructure, Trans-
port and Tourism is continuing state con-
cerned
⑥when an application is submitted as a
business cooperative association, its
members must not submit an application
individually
(7 have registered as a retail electric en-
terprise in accordance with Article2-2
of the Electricity Utilities Industry Law
⑧ who should have receive the tender do-
cumentation directly
⑨from the perspective of considering
CO2 reduction, the criteria specified in
the bid manual must be satisfied
(7)Time-limit for submission of certificate:
17:0013,January,2026
(8) Time-limit for tender:17:006, Febru-
ary,2026
(9) Contact point for the notice:
TSUNOKUMA Rina Accounting Section,
Oita River and National Highway office,
Kyusyu Regional development Bureau, Mi-
nistry of Land, Infrastructure, Transport
and Touriism, 1-1-71 Nishiomichi Oita
City, Oita 870-0820Japan, TEL 097-
546-1319ex.225