広島法務局による電気の需給契約に関する一般競争入札公告
令和7年12月4日|p.2-3
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月4日
支出負担行為担当官
広島法務局長江口幹太
◎調達機関番号013◎所在地番号34
○第1号
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)購入等件名及び数量広島法務局三次支局
ほか15庁舎で使用する電気の需給契約予定
使用電力量1,896,700kWh
(3)調達件名の特質等入札説明書による。
(4)使用期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで詳細は入札説明書による。
(5)需要場所入札説明書による。
(当時間接触装置)
8号昭23日『日本誌日本誌雑誌雑誌雑誌雜雑雑雑雑雑雑雑雜雜雜雜雑雑雜雜雜雜雜雜雜雜雜雜雜雜雜雜雜雑雜雜雜雜雜雜雜雜雜雜雜雜雜雜書222777777777772777222277227772722777
(0
(6)入札方社において設定
する契約電力に対する単価(kW単価とし、
同一庁舎の同一月においては単一のものとす
る。)及び使用電力量に対する単価(kWh単
価とし、同一庁舎の同一月においては単一の
ものとする。)を根拠とし、当局が提示する予
定契約電力及び予定使用電力量の対価を入札
金額とすること。なお、落札決定に当たって
は、入札書に記載された金額に当該金額の10
パーセントに相当する額を加算した金額(当
該金額に1円未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てるものとする。)をもって
落札価格とするので、入札者は、消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額
の110分の100に相当する金額を入札書に記載
すること。
本件入札手続は、入札参加申請手続及び入
札手続等を電子調達システム(政府電子調達
(GEPS))により行う。
なお、電子調達システムにより難い者は、
入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面
により行うことができる。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度法務省競争参加資格
(全省庁統一資格)「物品の販売」においてA
若しくはBの等級に格付され、中国地域の競
争参加資格を有する者又は「物品の販売」に
おいてCの等級に格付され、中国地域の競争
参加資格を有する者であって、本件と同程度
の仕様の物品を供給した実績を有する者であ
ること。
(4)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売
電気事業の登録を受けている者であること。
(5)省CO2化の要素を考慮する観点から、入札
説明書に記載する基準を満たすこと。
3入札書の提出場所等
(1)契約条項を示す場所730-8536広島市
中区上八丁堀6-30広島法務局会計課主計
係荒谷諭電話082-228-5715
(2)入札説明書の交付方法本公告の日から電
子調達システムからダウンロード又は上記(1)
において交付を受けることができる。
(3)後記4(3)に示す証明書等の提出期限及び提
出場所令和8年1月13日17時00分電子調
達システム又は上記(1)
(4)入札書の提出期限及び提出場所令和8年
1月28日17時00分電子調達システム又は上
記(1)
(5)開札の日時及び場所令和8年1月29日10
時00分電子調達システム又は広島法務局3
階専用会議室
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、入札公告に示した競争
参加資格を証する「資格審査結果通知書(写
し)、電気事業法第2条の2の規定に基づき
小売電気事業の登録を受けている者であるこ
とを証する書類(写し)及び入札説明書に記
載する基準を満たすことを証明する書類を提
出し、開札日の前日までの間において支出負
担行為担当官から当該書類に関し説明を求め
られた場合は、それに応じなければならない。
(4)契約書作成の要否要
(5)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札に関する
条件に違反した入札書は無効とする。
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った入札者を落札者とする。
(7)手続における交渉の有無無
(8)詳細は、入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Kanta Eguchi, Obligating
officer, Director of the Finance Division,
Hiroshima Legal Affairs Bureau
(2)Classification of the products to be pro-
cured:26
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased : Electricity to be used in Miyos-
hi Branch Bureau Government Office and
15 Branch Bureau Government Offices;
Estimated annual consumption of
1,896,700kWh.
(4)Delivery period: From 1 April 2026 th-
rough 31 March 2027
(5)Delivery place : As in the tender manual
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall: ①Not come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Bud-
get, Auditing and Accounting. Further-
more, minors, Persons under Conservator-
ship or Persons under Assistance that ob-
tained the consent necessary for concluding
a contract may be applicable under cases of
special reasons within the said clause. 2
Not come under Article 71 of the Cabinet
Order concerning the Budget, Auditing and
Accounting.③Have Grade A or B in "Sale
of products" in terms of the qualification
for participating in tenders by Ministry of
Justice (Single qualification for every min-
istry and agency) in the Chugoku Area for
the purpose of procurement in the fiscal
years of 2025, 2026 and 2027. Or Have
Grade C in "Sale of products" in terms of
the qualification for participating in ten-
ders by Ministry of Justice (Single qualifi-
cation for every ministry and agency) in the
Chugoku Area for the purpose of procurem-
ent in the fiscal years of 2025, 2026 and 2027
and have a record of products supply con-
tact concerned of more than equal. ④Have
registered as a retail electric enterprise in
accordance with Article 2, Section 2 of the
Electricity Utilities Industry Law
(7)Fulfill the requirement mentioned in the
tender manual that are stated from the
viewpoint of reducing CO2.
(8) Time-limit for tender:28 January 2026
17:00
(9) Contact point for the notice: Satoshi
Aratani, Procurement Section, Finance Di-
vision, Hiroshima Legal Affairs Bureau
6—30 Kamihacchobori Naka-ku Hiros
hima-shi730-8536 Japan.TEL082-228-
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