独立行政法人製品評価技術基盤機構による一般競争入札公告（電気供給）
令和7年12月3日|p.27-28
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入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年12月3日
独立行政法人製品評価技術基盤機構
理事長長谷川史彦
◎調達機関番号 13
○第7号
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)購入等件名及び数量
①独立行政法人製品評価技術基盤機構本所
(東京都渋谷区)で使用する電気
予定契約電力550kW
予定使用電力量約1.439.361kWh
②独立行政法人製品評価技術基盤機バイオ
テクノロジーセンター(千葉県木更津市)
で使用する電気
予定契約電力仕様書による。
予定使用電力量仕様書による。
(3)調達件名の特質等入札説明書による.
(4)供給期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで。
(5)需要場所入札説明書による。
(6)入札方法入札金額は、入札者において設
定する契約電力に対する単価(kWh単価
同一月においては単一のものとする。)を根拠
(小数点以下を含むことができる。)とし、当
機構が指示する契約電力及び予定使用電力量
の総価を入札金額とすること。また、併せて
当該単価についても記載すること。落札決定
に当たっては入札書に記載された金額に当該
金額の10%に相当する額を加算した金額(当
該金額に1円未満の端数があるときは、その
端数金額を切り捨てるものとする。)をもって
落札価格とするもので、入札者は消費税及び
地方消費税に係る課税事業者であるか免税事
業者であるかを問わず、見積もった契約金額
の110分の100を乗じて得た金額を入札書に記
載すること。
なお、入札書の金額欄には円までを記載す
ること。また、契約方式は、見積もった入札
金額の単価に10%に相当する額を加算した金
額をもって契約金額とする単価による契約と
する。
2競争参加資格
(1)独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約
規程第7条及び第8条の規定に該当しない者
であること。
(2)独立行政法人製品評価技術基盤機構の契約
に係る競争参加者資格審査事務取扱要領の特
例を定める要領により、令和7・8・9年度
『物品の販売』の「A」、「B」又は「Cの
等級に格付けされている者であること。なお、
経済産業省競争参加資格(全省庁統一資格)
において、当該資格を有する者は、同等級に
格付けされている者とみなす。
(3)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売
電気事業者としての登録を受けている者であ
ること。
(4)省CO2化の要素を考慮する観点から、入
札説明書に記載する基準を満たした者である
こと。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
151-0066東京都渋谷区西原2-49-10
独立行政法人製品評価技術基盤機構企画
管理部財務・会計課山村彩音電話
03-3481-1932
(2)入札説明書の交付方法本公告の日から当
機構ホームページにて公表する。
https://www.nite.go.jp/nite/chotatsu/
nyuusatsu/nyusatsu.html
82
(2理(第2表(
37(当才(22.27.27.27.27.17.27.17.77.27.17.17.77
(3)入札説明会の日時及び場所入札説明書に
よる
(4)2(2)、(3)、(4)を証明する書類の提出期限
令和8年2月4日17時
(5)入札書の受領期限令和8年2月12日17時
(郵送による場合は必着のこと。)
(6)開札の日時及び場所前記1(2)の件名ごと
に次のとおりとする。
①令和8年2月13日10時30分
②令和8年2月13日10時45分
4提出すべき書類
(1)省CO2化の要素を考慮する観点による基
準に基づき算定した点数等報告書1部
(2)前記(1)の点数を算出するに当たり、根拠と
した資料1部
5事前審査
前記4に示す書類等を契約責任者が検討し、
当機構の使用目的に合致し、採用し得ると判断
したものを採用可能とし、最終的に当該競争に
参加させるものとする。
6その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項本入札に参加を
希望する者は、前記2(4)に掲げる事項を証明
する書類及び前記4に示す書類等を作成し、
競争参加申込期限日までに提出しなければな
らない。
なお、入札書の提出期限の前日までの間に
おいて契約責任者から書類等に関し説明を求
められた場合には、これに応じなければなら
ない。書類等に関し説明の義務を履行しない
者の入札書は落札決定の対象としない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札に関する
条件に違反した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法入札説明書で示す義務
を履行した者のうち、独立行政法人製品評価
技術基盤機構契約規程に基づき作成された予
定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有
効な入札を行った者を落札者とする。
(7)手続きにおける交渉の有無無
(8)詳細は入札説明書による。
7 Summary
(1)Official in charge of the disbursement of
the procuring entity : Hasegawa Fumihiko
President, National Institute of Technology
and Evaluation (NITE)
(2)Classification of the products to be pro-
cured:26
(3) Nature and quantity of the products to be
purchased :
①Electricity to be used in Headquarters
(Tokyo), NITE
Contract planned power:550kW
Planned power consumption:
1,439.361kWh
②Electricity to be used in NITE Biologi-
cal Resource Center (Kisarazu)
Contract planned power : As shown in
the specification.
Planned power consumption: As
shown in the specification
(4)Delivery period: From1 April202026 th-
rough 31 March 2027.
(5) Delivery place: as shown in tender in-
struction Book
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who :
①not come under Article 7 and 8 of the
regulation concerning the contract that
NITE makes
② have Grade A, B or C (sale of product)
in terms of the qualification for partici-
pating in tenders by NITE (Single qualifi-
cation for every ministry and agency) in
the fiscal year 2025, 2026 and 2027
③ have registered as a electricity retailer
in accordance with Article 2-2 of the
Electricity Business Act
④ fulfill the requirement mentioned in the
tender manual that are stated from the
viewpoint of reducing CO2.
(7)Time-limit for Registration Competition:
17:004February,2026
(8) Time-limit for tender: 17:0012 Febru-
ary,2026
(9) Contact point for the notice: Ayane
Yamamura, Finance and Accounting Divi-
sion, Planning and Administration De-
partment, National Institute of Technology
and Evaluation, 2—49—10 Nishihara Shi-
buya-ku, Tokyo151-0066Japan, TEL03-
3481-1932