国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構による一般競争入札公告
令和7年11月27日|p.17-18
左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年11月27日
国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構
本部管理本部東北管理部長山田次郎
81 (各077 日數 日曜 月 日 日 1曜1乙日 日 11日日日日日日日日日111111111111111111111111111111月11111月月1月111111111111111月1111
◎調達機関番号818◎所在地番号03
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)調達等件名及び数量農研機構東北農業研
究センター(3拠点7地区)で使用する電気
契約
年間予定使用電力量3,042.700kWh
(3)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書
による.
(4)需要期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日
(5)需要場所入札説明書による。
(6)入札方法入札金額は各社において設定す
る契約電力に対する単価(kW単価、同一月
においては単一のものとする。)及び使用電
力量に対する単価(kWh単価、複数設定可
能だが、同一月においては単価の変動はない
ものとする。)を根拠(小数点以下を含むこ
とができる。)とし、当拠点が提示する予定
契約電力及び年間予定使用電力量の年間総価
に、燃料費調整額、電気事業者による再生可
能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
に基づく賦課金、独自に定める料金項目等の
年間総価を全て反映した総額を入札金額とす
る(燃料費調整額、電気事業者による再生可
能エネルギー電気の調達に関する特別措置法
に基づく賦課金については、入札日時点で適
用される金額を概算額として使用する。※詳
細は入札金額内訳書を参照)。なお、落札決
定後、入札書に記載された年間総価の算出基
礎となる単価をもって契約金額とする。
落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の100分の10に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金
額)をもって落札価格とするので、入札者は
消費税又は地方消費税に係る課税業者である
か免税業者であるかを問わず、見積もった契
約金額の110分の100に相当する金額を入札書
に記載すること。
2競争参加資格
次に掲げる条件を全て満たしている者である
こと。
(1)契約事務実施規則(以下「実施規則」とい
う。)第8条の規定に該当しない者であるこ
と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同条中、特別の事由がある場合
に該当する。
(2)実施規則第9条の規定に該当しない者であ
ること。
(3)令和7・8・9年度の国立研究開発法人農
業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研
機構」という。)の競争参加資格における「物
品の製造」又は「物品の販売」において「A」、
「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ
ている者であること(会社更生法(平成14年
法律第154号)に基づき更生手続開始の申立
てがされている者及び民事再生法(平成11年
法律第225号)に基づき再生手続開始の申立
てがされている者については、手続開始の決
定後、別に定める手続きに基づく競争参加資
格の再申請を行うこと)。なお、全省庁統一
資格において、当該資格を有する者は、同等
級に格付けされている者とみなす。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
をされている者及び民事再生法に基づき再生
手続開始の申立てをされている者(上記2(3)
の再審査を受けた者を除く)でないこと。
(5)農研機構における物品の製造・販売及び役
務等契約に係る指名停止等に関する措置細則
又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購
入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に
基づく指名停止を受けている期間中でないこ
と。
(6)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売
電気事業者として登録を受けている者である
こと。
(7)省CO2化の要素を考慮する観点から、入札
説明書に記載する基準を満たすこと。
(8)農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼
に対して、必要な内容を書面により回答する
ことが出来る者であること。
(9)公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約
書を提出した者であること。
3入札手続等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
020-0198岩手県盛岡市下厨川字赤平4
農研機構本部管理本部東北管理部会計課会
計チーム(調達)石田聡電話:019-
643-3453
mail:sh-moriokachoutatsu@naro.go.jp
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法本
公告の日から令和8年1月16日(金)までの
土曜日、日曜日及び休日を除く毎日午前9時
から午後5時まで、上記3(1)の場所において
交付又は電子メールによる送付を行う。なお、
電子メールによる交付を希望する場合は、交
付期間中に上記3(1)に示す連絡先に問い合わ
せをすること。
(3)入札説明会の日時及び場所本件について
の入札説明会は開催しないが、入札説明書の
交付時に必要に応じ説明を行う。
(4)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という。)等の提出期限本公告の日から令
和8年1月23日(金)までの土曜日、日曜日
及び休日を除く毎日午前9時から午後5時ま
で、上記3(1)に持参、郵送(書留又は簡易書
留に限る。)又は電送により提出すること,
(5)郵送等による場合の入札書提出期限及び提
出場所令和8年2月6日(金)午後5時ま
で(必着)。上記3(1)に持参又は郵送(書留
又は簡易書留に限る。)により提出すること,
(6)入札(開札)の日時及び場所令和8年2
月9日(月)午前11時00分
020-0198岩手県盛岡市下厨川字赤平4
農研機構盛岡研究拠点研究H棟H-111
(小会議室)
4その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項この一般競争入
札に参加を希望する者は、上記3(4)に示す提
出期限までに申請書及び資料を提出し、経理
責任者から競争参加資格の確認を受けなけれ
ばならない。また、郵送等による入札にあたっ
ては、封印した入札書を入札書の受領期限ま
でに提出しなければならない。なお、入札者
は、開札日の前日までの間において、経理責
任者から申請書及び資料に関し説明を求めら
れた場合は、それに応じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の入札、申請書又は資料に虚偽の記
載を行った者のした入札、求められる義務を
履行しなかった者のした入札、その他入札に
関する条件に違反した者のした入札は無効と
する。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法経理責任者より本件に
かかる競争参加資格の確認を受けて入札書を
提出した入札者であって、実施規則第31条の
規定に基づいて作成された予定価格の制限の
範囲内で、最低価格をもって有効な入札を
行った者を落札者とする。ただし、落札者と
なるべき者の入札価格によっては、その者に
より当該契約の内容に適合した履行がなされ
ない恐れがあると認められる時、又はその者
と契約を締結することが公正な取引の秩序を
乱すこととなる恐れがあって著しく不適当で
あると認められるときは、予定価格の制限の
範囲内の価格をもって入札した他の者のうち
最低の価格をもって入札した者を落札者とす
ることがある。
(7)競争参加資格を有していない者の参加上
記2(3)に掲げる競争参加資格を有していない
者も上記3(4)により申請書等を提出すること
が出来るが、競争に参加するためには、開札
の時において、当該有資格者であり、なおか
つ競争参加資格の確認を受けていなければな
らない。
(8)入札制限対象企業の参加入札制限対象企
業の指定を受けた者も上記3(4)により申請書
等を提出することが出来るが、競争に参加す
るためには、開札日の前日までに特定調達契
約の入札制限等に関する規則第8条に基づく
入札制限適用除外申請書を提出し、経理責任
者の承認を受けていなければならない。
(9)手続きにおける交渉の有無無。
(10)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1) Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Jiro Yamada, Director of
Department of Administration for Tohoku
Area, Headquarters of National Agricul
ture and Food Research Organization
(NARO).
(2) Classification of the products to be pro
cured : 26