政府調達令和7年11月27日

茨城県警察本部による電気供給に関する一般競争入札公告

掲載日
令和7年11月27日
号種
政府調達
原文ページ
p.1 - p.2
出典:官報発行サイト(内閣府)の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年11月27日発行の官報(政府調達 第220号)に掲載された政府調達・入札公告です。茨城県警察本部による「茨城県警察学校及び茨城県警察本部警備部機動隊で使用する電気」の入札公告。掲載ページ: p.1 - p.2。

抽出された基本情報
調達機関茨城県警察本部出典: p.1 - p.2 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目茨城県警察学校及び茨城県警察本部警備部機動隊で使用する電気出典: p.1 - p.2 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
提出期限2026/01/19 17:00出典: p.1 - p.2 / 現在の公告本文 / 提出期限 · 境界確認済み
入札締切2026/01/19 17:00出典: p.1 - p.2 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
履行期限2026/04/01出典: p.1 - p.2 / 現在の公告本文 / 履行期限 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.1 - p.2 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

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茨城県警察本部による電気供給に関する一般競争入札公告

令和7年11月27日|p.1-2

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公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年11月27日
支出負担行為担当官
茨城県警察会計担当官滝澤幹滋
◦調達機関番号009◎所在地番号08
○第1号
調達内容
(1)品目分類番号26
(2)購入等件名及び数量茨城県警察学校及び
茨城県警察本部警備部機動隊で使用する電気
予定契約電力457kW年間予定使用電
力量1.334.000kWh
(3)調達件名の特質等入札説明書による.
(4)履行期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで
(5)需要場所入札説明書による。
(6)入札方法入札書に記載する金額は、各社
において設定する契約電力に対する単一の単
価(月額)及び使用電力量に対する単価を根
拠(小数点以下を含むことができる。)とし、
茨城県警察本部が提示する予定契約電力及び
予定使用電力量の対価の総価を入札金額とす
ること。なお、落札決定に当たっては、入札
書に記載された金額に当該金額の10%に相当
する額を加算した金額(当該金額に1円未満
の端数があるときは、その端数金額を切り捨
てるものとする。)をもって落札価格とするの
で、入札者は、消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約金額の110分の100に相当する金額を入
札書に記載すること。
競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別の
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和07・08・09年度内閣府競争参加資格
(全省庁統一資格)において「物品の販売」
のA、B又はCの等級に格付けされている者
であること。
(4)契約担当官等から取引停止の措置を受けて
いる期間中の者でないこと,
(5)警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質
的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる
者として、国発注業務等からの排除要請があ
り、当該状態が継続している者でないこと。
(6)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売
電気事業の登録を受けている者であること。
(7)省CO2化の要素を考慮する観点から、入札
説明書に記載する基準を満たすこと。
(8)当該業務若しくはこれと同種の業務の実績
を有する者であること又は当該業務の履行が
可能な者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
310-8550茨城県水戸市笠原町978-6
茨城県警察本部警務部会計課調度係電話
029―301―0110 内線2248
(2)入札説明書の交付方法上記3(1)の交付場
所にて交付する。
(3)入札書の提出期限令和8年1月19日17時
00分
(4)開札の日時及び場所令和8年1月20日11
時00分茨城県警察本部庁舎2階入札室
4その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金会計法第29条の4第1項によ
り入札金額の100分の5以上の額とする。た
だし、予算決算及び会計令第77条第1項各号
のいずれかに該当する場合は、入札保証金の
全部又は一部を免除する。
(3)契約保証金会計法第29条の9第1項によ
り契約金額の100分の10以上の額とする。た
だし、予算決算及び会計令第100条の3第1
項各号のいずれかに該当する場合は、契約保
証金の全部又は一部を免除する。
(4)入札者に求められる義務この一般競争入
札に参加を希望する者は、封印した入札書の
ほかに、上記2の(3)、(6)及び(7)を証明する書
類を令和8年1月6日までに提出しなければ
ならない。入札者は、提出した書類に関し茨
城県警察本部から説明を求められた場合は、
それに応ずる義務を有するものとする.
(5)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札者に求め
られる義務を履行しなかった者の提出した入
札書は無効とする。
(6)契約書作成の要否要
(7)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入
札を行った者を落札者とする。
(8)手続における交渉の有無無
(9)詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Takizawa Kanji, Chief of
Finance of Ibaraki Prefectural Police
Headquarters
(2) the pro
cured:26
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased : Electricity to use in Ibaraki
Prefectural Police School and Ibaraki Pre
fectural Security Section Riot Police. con-
tract457kW. The estimated electricity for
the vear 1,334.000kWh
(4) Delivery period: From 1, April 2026 th
rough 31, March 2027
(5) place: As shown the tender
documentation.
(6)Qualification for participating in the ten-
dering procedures: Suppliers eligible for
participating in the proposed tenders are
those who:
① Do not come under Article 70 of the
Cabinet Budget
Auditing Accounting. Furthermore
minors, Persons under Conservatorship
or Persons under Assistance who ob
tained the consent necessary for conclud-
ing a contract may be applicable under
cases of special reasons within the said
clause.
2.
(岩原則(表表表表(
分明1日1日 日 日 日 日本誌第21日本誌第2日本誌第2日本誌第20日
② Do not come under Article 71 of the
Cabinet Order concerning the Budget.
Auditing and Accounting.
③ Have Grade A, B or C "selling of prod-
ucts" in terms of the qualification for par-
ticipating in tenders by Cabinet Office
(Single qualification for every ministry
and agency) in the fiscal years 2025, 2026
2027.
④ Are not being suspended from Trans-
actions by request of the officials in
charge of contract.
⑤ Not be the business operators that a
gangster influences management substan-
tially or the person who has exclusion re-
quest from Japanese government is con-
tinuing state concerned
⑥Have registraction in accordance with
the Article 2—(2) of Electricity Business
Act.
⑦ Fulfill the requirement mentioned in
the tender manual that are stated from
the viewpoint of reducing CO2
(7) Time-limit for Tender:17:0019, Janu-
ary 2026
(8) Contact point for the notice: Finance
Section, Police Administration Department,
Ibaraki Prefectural Police Headquarters,
978—6 Kasaharacho Mitoshi Ibaraki Pre-
fecture310-8550Japan.TEL029-301-
0110 ext. 2248
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