政府調達令和7年11月26日

農業・食品産業技術総合研究機構における電気供給契約の一般競争入札公告

掲載日
令和7年11月26日
号種
政府調達
原文ページ
p.19
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
原文確認推奨
日付や期限の種類は公告内で複数並ぶ場合があります。抽出された基本情報は原文と照合して確認してください。
公告概要

令和7年11月26日発行の官報（政府調達 第219号）に掲載された政府調達・入札公告です。国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構による「電気年間予定使用量1.543.800kWkの供給」の入札公告。掲載ページ: p.19。

抽出された基本情報
調達機関国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構出典: p.19 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目電気年間予定使用量1.543.800kWkの供給出典: p.19 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
提出期限2026/01/20出典: p.19 / 現在の公告本文 / 提出期限 · 境界確認済み
入札締切2026/02/04出典: p.19 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.19 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 084-923-5316出典: p.19 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

農業・食品産業技術総合研究機構における電気供給契約の一般競争入札公告

令和7年11月26日|p.19

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年11月26日
国立研究開発法人
農業・食品産業技術総合研究機構
本部管理本部西日本管理部長
風間康男
◎調達機関番号818◎所在地番号34
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)購入等件名及び数量国立研究開発法人農
業・食品産業技術総合研究機構福山研究拠点
ほか(5地点)で使用する電気年間予定使
用量1.543.800kWk
(3)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書
による。
(4)需要期間令和8年4月1日から令和9年
3月31日まで。
(5)需要場所国立研究開発法人農業・食品産
業技術総合研究機構福山研究拠点ほか(5地
点)
(6)入札方法入札金額は各社において設定す
る契約電力に対する単価(kW単価、同一月に
おいては単一のものとする。)及び使用電力量
に対する単価(kWh単価、複数設定可能だ
が同一月においては単価の変動はないものと
する。)を根拠(小数点以下を含むことができ
る。)とし、当所が提示する契約電力及び年間
予定使用電力量の総価(燃料費調整額、電気
事業者による再生可能エネルギー電気の調達
に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮し
ない。)を入札金額とする。なお、落札決定後、
入札書に記載された総価の算出基礎となる単
価をもって契約金額とする。落札決定にあ
たっては、入札書に記載された金額に当該金
額の10%に相当する額を加算した金額(当該
金額に1円未満の端数があるときは、その端
数を切り捨てるものとする。)をもって落札価
格とするので、入札者は、消費税及び地方消
費税に係る課税事業者であるか免税事業者で
あるかを問わず、見積もった契約金額の110
分の100に相当する金額を入札書に記載する
こと。
2競争参加資格次に掲げる条件を全て満たし
ている者であること。
(1)契約事務実施規則(以下「実施規則」とい
う。)第8条の規定に該当しない者であるこ
と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人
であって、契約締結のために必要な同意を得
ている者は、同条中、特別の事由がある場合
に該当する。
(2)実施規則第9条の規定に該当しない者であ
ること。
(3)令和7・8・9年度の国立研究開発法人農
業・食品産業技術総合研究機構(以下「農研
機構という。)の競争参加資格における資格
の種類「物品の製造」又は「物品の販売」に
おいて、「A」、「B」、「C又は「D」の等級に
格付けされている者であること(会社更生法
(平成14年法律第154号)に基づき更生手続
開始の申立てがされている者及び民事再生法
(平成11年法律第225号)に基づき再生手続
開始の申立てがされている者については、手
続開始の決定後、別に定める手続きに基づく
競争参加資格の再申請を行うこと。)。なお,
全省庁統一資格において、当該資格を有する
者は、同競争参加資格を有する者とみなす。
(4)会社更生法に基づき更生手続開始の申立て
をされている者及び民事再生法に基づき再生
手続開始の申立てをされている者(上記2(3
の再審査を受けた者を除く。)でないこと,
(5)農研機構における物品の製造・販売及び役
務等契約に係る指名停止等に関する措置細則
又は農林水産本省物品の製造契約、物品の購
入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に
基づく指名停止を受けている期間中でないこ
Co
(6)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売
電気事業の登録を受けている者であること。
(7)省CO2化の要素を考慮する観点から、入
札説明書に記載する基準を満たすこと。
(8)農研機構が提示する仕様等の情報提供依頼
に対して、必要な内容を書面により回答する
ことができる者であること。
(9)公的研究費の不正使用等防止に係る「誓約
書を提出した者であること。
3入札手続等
(1)担当部局721-8514広島県福山市西深
津町6-12-1農研機構本部管理本部西日
本管理部会計課会計チーム(契約担当)演
野優子電話084-923-5316
Mail sh-warc-keiyaku@naro.go.jp
(2)入札説明書の交付期間、場所及び方法。入
札公告日から令和8年1月15日(木)までの
土曜日、日曜日及び休日を除く、毎日午前9
時00分から午後5時00分まで、上記3(1)の場
所において交付又は電子メールによる送付を
行う。なお、電子メールにて送付を希望する
場合は、上記メールアドレス宛てに、入札件
名、請求者所属・担当者氏名・連絡先電話番
号を明記し、交付申請すること。
(3)入札説明会の日時及び場所本件について
の入札説明会は開催しない,
(4)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」
という)及び参考見積書等(以下「資料」と
いう)の提出期限、場所及び方法令和8年
1月20日(火)までの土曜日、日曜日及び休
日を除く毎日午前9時00分から午後5時00分
まで、上記3(1)の担当部局に持参又は郵送(書
留又は簡易書留に限る。)等により提出するこ
と。なお、参考見積書の提出期限は令和8年
1月29日(木)とする。
(5)郵送等による場合の入札書の受領期限及び
提出場所令和8年2月4日(水)午後5時
00分まで(必着)。上記3(1)に郵送(書留又
は簡易書留)で提出すること。
(6)入札(開札)の日時、場所及び方法令和
8年2月5日(木)午前10時00分国立研究
開発法人農業・食品産業技術総合研究機構福
山研究拠点(広島県福山市西深津町6-12-
1)庁舎及び共同実験室3階大会議室
に持参すること。
4その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨に限る。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、上記3(4)に示す提出期
限までに入札説明書で示した申請書及び資料
を提出し、経理責任者から競争参加資格の確
認を受けなければならない。なお、入札者は、
開札日の前日までの間において、経理責任者
から当該書類に関し説明を求められた場合
は、それに応じなければならない。当該書類
に関し説明の義務を履行しない者は落札決定
の対象とはしない。
読み込み中...
農業・食品産業技術総合研究機構における電気供給契約の一般競争入札公告 - 第19頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/11/21ロボット機能付きトラクター一式同一発注機関国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構R7/11/21高品位青果物分析装置改修業務1式同一発注機関国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構R7/2/3農業・食品産業技術総合研究機構による複合機購入及び保守業務等の調達公告同一発注機関国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構R7/1/22国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構による人事給与システムクラウド移行及び運用業務の随意契約公示同一発注機関国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構R7/1/21和地揚水機場太陽光発電利用システム作成業務の落札者公示同一発注機関国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構R7/1/15農業・食品産業技術総合研究機構における調達物品仕様書案に対する意見招請同一発注機関国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →