日本原子力研究開発機構における炉容器内高温流体移送挙動評価用試験装置の設計・製作一式の一般競争入札公告
令和7年11月26日|p.14-15
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次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年11月26日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
財務契約部長松本尚也
◎調達機関番号817◎所在地番号08
○第07-1500-2号
1調達内容
(1)品目分類番号24
(2)購入等件名及び数量炉容器内高温流体移
送挙動評価用試験装置の設計・製作一式
(3)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書
による。
(4)納入期限令和8年9月30日
(5)納入場所仕様書による。
(6)入札方法
①総価で行う。
②落札の決定については、入札書に記載さ
れた金額に当該金額の100分の10に相当す
る額を加算した額(当該金額に1円未満の
端数があるときは、その端数を切り捨てた
金額)をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税に係る課税事業者であるか、
免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の110分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人及び被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別な
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格
(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当
該年度における「物品の製造」のA、B、C
又はD等級に格付けされている者であるこ
と。
(4)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
財務契約部長から取引停止にされている期間
中の者でないこと。
(日曜日本 (19号9 (
報告617.11日本日本日本日(日(日(日本誌(16日(
(5)警察当局から、国立研究開発法人日本原子
力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に
経営を支配している業者又はこれに準ずるも
のとして、建設工事及び測量等、物品の製造
及び役務の提供等の調達契約からの排除要請
があり、当該状況が継続している者でないこ
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(6)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
が要求する技術条件を満たすことを証明でき
る者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出及び入札説明書並びに契約条
項の交付は、電子入札システム等により実施
するものとする。
問い合わせ先319-1184茨城県那珂郡
東海村大字舟石川765番地1国立研究開発
法人日本原子力研究開発機構財務契約部
事業契約第3課電話080-9410-0449
(2)入札説明書の交付方法本公告の日から電
子入札システム又は上記3(1)の問合せ先にて
交付する。
(3)入札書の受領期限及び入札書の提出方法
以下日時までに電子入札システム等を通じて
提出すること。
令和8年2月5日17時00分
(4)開札の日時及び場所以下の日時に電子入
札システム等により行う。
令和8年2月10日10時00分
4電子入札システムの利用
本件は、日本原子力研究開発機構電子入札シ
ステム等を利用した応札及び入開札手続きによ
り実施するものとする。
5その他
(1)契約手続に用いる言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項
①この一般競争に参加を希望する者は、封
かんした入札書のほかに、当機構の交付す
る入札説明書に定める入札仕様書等及び必
要な証明書等を入札書の受領期限までに提
出しなければならない。また、入札者は、
開札日の前日までの間において、入札仕様
書及び必要な証明書等について、説明若し
くは協議を求められた場合は、それに応じ
なければならない。
②上記①の提出書類に基づき当該物品等の
納入が可能な者であると判断した者を落札
対象とする。
(4)入札の無効本公告に示した入札参加に必
要な資格のない者のした入札及び入札の条件
に違反した入札。
(5)契約書作成の要否要
(6)落札者の決定方法予定価格の制限の範囲
内で最低価格をもって有効な入札を行った入
札者を落札者とする。
(7)その他詳細は、入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity; Naoya Matsumoto, Di-
rector of Financial Affairs and Contract
Department, Japan Atomic Energy Agency
(2)Classification of the products to be pro-
cured : 24
(3) Nature and quantity of the products to be
manufactured ; Design and manufacture of
test equipment for evaluating high tempera-
ture fluid transport behavior inside reactor
vessel, 1 set
(4)Delivery period; By30,September,2026
(5)Delivery place ; as in the tender specifica-
tions
(6)Qualifications for participating in the
tendering procedures; Suppliers eligible for
participating in the proposed tendering are
those who shall; Unot come under Article
70 of the Cabinet Order concerning the Bud-
get, Auditing and Accounting, furthermore,
minors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained the
consent necessary for concluding a contract
may be applicable under cases of special
reasons within the said clause, 2not come
under Article 71 the Cabinet Order concern-
ing the Budget, Auditing and Accounting.
③have been qualified through the qualifica-
tions for participating in tenders by Japan
Atomic Energy Agency, or through Single
qualification for every ministry and agency,
prior to the tendering,④not be currently
under suspension of nomination by Director
of Contract Department, Japan Atomic En-
ergy Agency
(7) Time limit for tender:5:00PM,5.Feb-
ruary 2026
(8) Contact point for the notice; Business
Contract Section 3, Financial Affairs and
Contract Department, Japan Atomic Ener-
gy Agency,765-1 Funaishikawa, Tokai-
mura, Naka-gun, Ibaraki319-1184 Japan.
TEL080-9410-0449
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年11月26日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
財務契約部長松本尚也
◎調達機関番号817◎所在地番号08
○第07-1499-2号
1調達内容
(1)品目分類番号9
(2)購入等件名及び数量高速実験炉「常陽」
BDBA資機材用コンテナ等の製作1式
(3)調達件名の特質等入札説明書及び仕様書
による。
(4)納入期限令和8年9月30日
(5)納入場所国立研究開発法人日本原子力研
究開発機構(詳細は仕様書による。)
(6)入札方法
①総価で行う。
②落札の決定については、入札書に記載さ
れた金額に当該金額の100分の10に相当す
る額を加算した額(当該金額に1円未満の
端数があるときは、その端数を切り捨てた
金額)をもって落札価格とするので、入札
者は、消費税に係る課税事業者であるか、
免税事業者であるかを問わず、見積もった
契約希望金額の110分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。なお、未成年者、被保佐
人又は被補助人であって、契約締結のために
必要な同意を得ている者は、同条中、特別な
理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格
(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当
該年度における「物品の製造」のA、B、C
又はD等級に格付けされている者であるこ
10
(4)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
財務契約部長から取引停止にされている期間
中の者でないこと。
(5)警察当局から、国立研究開発法人日本原子
力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に
経営を支配している業者又はこれに準ずるも
のとして、建設工事及び測量等、物品の製造
及び役務の提供等の調達契約からの排除要請
があり、当該状況が継続している者でないこ
と。
(6)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
が要求する技術要件を満たすことを証明でき
る者であること。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出及び入札説明書並びに契約条
項の交付は、電子入札システム等により実施
するものとする。
問合せ先319-1184茨城県那珂郡東海
村大字舟石川765-1国立研究開発法人日
本原子力研究開発機構財務契約部事業契
約第3課電話080-3600-6989
(2)入札説明書の交付方法本公告の日から電
子入札システム又は上記3(1)の問合せ先にて
交付する。
(3)入札書の受領期限及び入札書の提出方法
令和8年2月10日17時00分までに電子入札シ
ステムを通じて提出すること。
(4)開札の日時及び場所令和8年2月13日14
時00分電子入札システムにより行う。
4電子入札システムの利用
本件は、日本原子力研究開発機構電子入札シ
ステムを利用した応札及び入開札手続により実
施するものとする。
5その他
(1)契約手続に用いる言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除