独立行政法人の財務諸表注記（経常費用・収益・会計処理方針）
令和7年11月20日|p.58
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86 第 日曜日曜日曜 月曜日曜年 日
経常費用合計
広告宣伝費5.769.684
その他の一般管理費383,157,9351,869,754,975
為替差損6,261.964
政府受託収入673,687,696
その他受託収入6,052,793,604
固定資産除却損20,282,073
関係会社株式評価損20,00,00040,282,073
旅費交通費29,680,853
消耗品費11.660.840
その他の雑損10,193,87516,455,839
その他受託収入6,052,793,6046,726,481,300
資産見返補助金等戻入2,055,646,778
資産見返寄附金戻入3,149.698,272
資産見返BA分担金戻入73,467.646
資産見返施設費戻入18,759,9007,126,333,142
関係会社株式評価損20,00,00040.282,073
資産見返運営費交付金戻入 1,828,760,546
資産見返施設費戻入18,759,9007,126,333,142
BA分担金収益(1)611,203,943
その他の事業収益335,533,704
共同研究事業収入185,575.6%
賞与引当金見返に係る収益(注)1,126,044,129
退職給付引当金見返に係る収益△1.635,164,024
運営費交付金収益(注)
共同整設利用収入510,634,470
知内所有権収入107,67,336
補助金等収益約17.618.970.184
解設書収答注340.158.8885
寄附金収益説18.961,577
環境対策引当金見返に係る収益△77,537,383
運営費交付金収益注22,861.814,251
臨床医学事業収益2,529.149,995
臨時利益
資産見返運営費交付金戻入注1,237,440
資産見返寄消金戻入物9,896.295
資産見返物品受贈額戻入注30
資産見返補助金等戻入注11,96911,145,734
(校引前当期減利益84,533.401
(注)これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目です。
利益の処分に関する書類
1積立金447,916,554
1.運営費交付金収益の計上基準
業務達成基準を採用しております。
管理部門の活動については、期間進行基準を採用しております。
2.減価償却の会計処理方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物2～55年
構築物2～60年
機械装置2～17年
医療用器械備品2～10年
車両運搬具2～6年
工具器具備品2～15年
その他の有形固定資産2～15年
また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87第1項)及び資産除去債務に対応する特定
の除去費用等(独立行政法人会計基準第91)に係る減価償却に相当する額については、減価償却
相当累計額として資本剰余金から控除して表示しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法を採用しております。
なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(2～5年)に基
づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。