政府調達令和7年11月18日

東京国税局総務部における小石川地方合同庁舎用電気調達に関する一般競争入札公告

掲載日
令和7年11月18日
号種
政府調達
原文ページ
p.4
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年11月18日発行の官報（政府調達 第214号）に掲載された政府調達・入札公告です。東京国税局 (支出負担行為担当官: SATO Yutaka)による「小石川地方合同庁舎で使用するための電気の調達」の入札公告。掲載ページ: p.4。

抽出された基本情報
調達機関東京国税局 (支出負担行為担当官: SATO Yutaka)出典: p.4 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目小石川地方合同庁舎で使用するための電気の調達出典: p.4 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
技術提案・申請期限2026/01/08 09:30出典: p.4 / 現在の公告本文 / 技術提案・申請期限 · 境界確認済み
入札締切2026/01/09 09:30出典: p.4 / 現在の公告本文 / 入札締切 · 境界確認済み
政府調達分類コード26出典: p.4 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み
連絡先電話 03-3542-2111出典: p.4 / 現在の公告本文 / 問い合わせ先 · 境界確認済み

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東京国税局総務部における小石川地方合同庁舎用電気調達に関する一般競争入札公告

令和7年11月18日|p.4

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◎調達機関番号015◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号26
(2)件名及び数量小石川地方合同庁舎で使用
する電気の調達1式
(3)調達案件の特質等入札説明書による。
(4)使用期間入札説明書による。
(5)需要場所入札説明書による。
(6)入札方法落札者の決定に当たっては、入
札書に記載された金額に、10%に相当する額
(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、
その端数金額を切り捨てた金額とする。)を加
算した金額をもって落札価格とするので、入
札者は、消費税に係る課税事業者であるか免
税事業者であるかを問わず、見積もった契約
金額の110分の100に相当する金額を入札書に
記載すること。
2競争参加資格
(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって、契約締結のために必要な同意を得て
いる者は、同条中、特別の理由がある場合に
該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(3)令和7・8・9年度財務省競争参加資格
(全省庁統一資格)において業種区分が「物
品の販売」で「A」又は「B」等級に格付け
され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有
する者であること。
(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者
(支出負担行為担当官が特に認める者を含
む。)であること,
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であり、適正な契約の履
行が確保される者であること。
(6)電気事業法第2条の2の規定に基づき小売
電気事業者としての登録を行っている者であ
ること。
(7)省CO2化の要素を考慮する観点から、入札
説明書に記載する基準を満たすこと。
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及
び入札説明書の交付場所
104-8449東京都中央区築地5-3-1
東京国税局総務部会計課電算管理係
ただし、入札説明書は「調達ポータル」を
利用して入手することができる。
(2)入札説明書の交付方法随時交付する。
(3)入札説明会の日時及び場所実施しない
(4)証明書等の受領期限令和8年1月8日9
時30分
(5)入札書の受領期限令和8年1月9日9時
30分
(6)開札の日時及び場所令和8年1月9日10
時00分東京国税局1階第2入札室
4調達ポータルの利用
本件は、調達ポータルを利用した応札及び入
開札手続により実施するものとする。
ただし、紙による入札書の提出も可とする。
5その他
(1)入札及び契約手続において使用する言語及
び通貨日本語及び日本国通貨。
(2)入札保証金及び契約保証金免除。
(3)入札者に要求される事項この一般競争に
参加を希望する者は、入札説明書で示した入
札参加のために必要な書類をそれぞれの受領
期限までに提出しなければならない。また、
入札者は、開札日の前日までの間において、
支出負担行為担当官から当該書類に関し説明
を求められた場合は、それに応じなければな
らない。
(4)入札の無効本公告に示した競争参加資格
のない者の提出した入札書及び入札に関する
条件に違反した入札書は無効とする。
(5)契約書作成の要否要。
(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第
79条の規定に基づいて作成された予定価格の
制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札
を行った者を落札者とする。
(7)手続における交渉の有無無。
(8)競争参加資格の申請の時期及び場所「競
争参加者の資格に関する公示(令和7年3月
31日付官報)に記載されている時期及び場所
のとおり。
(9)問い合わせ先東京国税局総務部会計課電
算管理係井原稔電話03-3542-2111
内線2232
(10)その他詳細は入札説明書による。
6 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : SATO Yutaka, Deputy
Assistant Regional Commissioner (Plann-
ing and Administration), Tokyo Regional
Taxation Bureau
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東京国税局総務部における小石川地方合同庁舎用電気調達に関する一般競争入札公告 - 第4頁
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