(2)(注意表(
報報
(1) 10日 日 日本 20日本 20日本 20年
(e) a person whose business situation or
trustworthiness is deemed not to have
significantly deteriorated and whose
proper performance of a contract can be
guaranteed
(f) have registered in accordance with ar-
ticle 2—2, of the Electricity Utilities In-
dustry Law
(g) fulfill the requirement mentioned in the
tender explanation that are stated from
the viewpoint of reducing CO2
(7) Time-limit for tender:16:0014 Janu-
ary 2026.
(8) For details concer
Refer to the Tender explanation.
(9) Contact point for the notice: KOIKE
Keita, Procurement Section, Management
and Co-ordination, Nagova Regional Taxa-
tion Bureau, Naka-
ku, Nagoya city, Aichi,460-8520,Japan
TEL052-971-2078
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年11月12日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局
労働保険徴収課長宿里明弘
◎調達機関番号017◎所在地番号13
1調達内容
(1)品目分類番号76
(2)調達件名令和8年度労働保険の年度更新
申告書等送付用封筒の作成業務
(3)数量2.237.511枚
(4)調達件名の仕様等入札説明書及び仕様書
による。
(5)納入期限令和8年3月31日
(6)納入場所支出負担行為担当官の指定する
場所
(7)入札方法入札金額は総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の10パーセントに相
当する額を加算した金額(当該金額に1円末
満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約金額の110分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
(8)電子調達システムの利用本案件は、電子
調達システムで行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、
書面により申し出た場合に限り、紙入札方式
に代えることができる。紙入札方式の場合に
ついては、郵送にて厚生労働省競争参加資格
(全省庁統一資格)及び入札書の提出を行う。
2競争参加資格
(1)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」
のうち、営業品目が「その他の印刷」を有し
ており、「A」、「B」又は「C」の等級に格付
されている者であること。
(2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって契約締結のために必要な同意を得てい
る者は、競争入札に参加することができる。
(3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実
を記載していないと認められる者であるこ
と。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(6)次の各号に掲げる制度が適用される者に
あっては、この入札の入札書提出期限の直近
2年間(オ)及び(カ)については、2保険年度)
の保険料について滞納がないこと。
(ア)厚生年金保険、(イ)健康保険(全国健康保険
協会が管掌するもの)、(ウ)船員保険、(エ)国民
年金、(オ)労働者災害補償保険、(カ)雇用保険
(7)厚生労働省から指名停止を受けている期間
でないこと。
(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より行政処分を受けていないこと。ただし、
労働基準関係法令違反(※)により労働基準
監督機関から使用停止等命令を受けたが、是
正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」
を受理している場合には、この限りではない。
(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より送検され、この事実を公表されていない
こと。
(10)過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づ
く公表制度により又は違法な長時間労働や過
労死等が複数の事業場で認められた企業とし
て、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚
生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労
働や過労死等が複数の事業場で認められた企
業の経営トップに対する都道府県労働局長等
による指導の実施及び企業名の公表につい
て記3、平成31年1月25日付け基発0125第
1号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事
業場で認められた企業の経営トップに対する
都道府県労働局長による指導の実施及び企業
名の公表について「記の3に基づく企業名の
公表をされていないこと
(11)その他予算決算及び会計令第73条の規定に
基づき、支出負担行為担当官が定める資格を
有する者であること。
※労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、
賃金の支払の確保等に関する法律、家内労
働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災
害による一酸化炭素中毒症に関する特別措
置法
3入札書の提出場所等
(1)入札書の提出場所、契約条項を示す場所,
入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
100-8916東京都千代田区霞が関1-
2-2厚生労働省労働基準局労働保険徴収
課古川電話:03-5253-1111(内線5153)
電子メール:chou-chotatsu@mhlw.go.jp
質問受付期限令和7年12月22日12時00分
(2)入札説明会の日時及び場所入札説明会は
実施しない。
(3)競争参加資格確認関係書類の受領期限令
和8年1月5日12時00分
(4)入札書の受領期限令和8年1月5日12時
00分
(5)開札の日時令和8年1月6日14時00分
(6)開札の場所厚生労働省労働基準局労働保
険徴収課(15階19室)
4その他
(1)契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
(2)入札保証金及び契約保証金免除
(3)入札者に要求される事項入札に参加を希
望する者は、支出負担行為担当官が指定する
暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提
出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書
類に関し説明を求められた場合は、これに応
じなければならない。
(4)入札の無効本公告に示した参加競争資格
のない者の提出した入札書、入札者に求めら
れる義務を履行しなかった者の提出した入札
書、その他の入札の条件に違反した者の提出
した入札書は無効とする。
また、(3)の誓約書を提出せず又は虚偽の誓
約をし、若しくは誓約書に反することとなっ
た時は、当該者の入札を無効とする。
(5)留意事項入札者から提出される契約関係
書類については、事業者としての決定である
こと。また、押印が省略された契約関係書類
に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約
解除や違約金を徴収する場合がある。
(6)契約書作成の要否要
(7)落札者の決定方法本公告に示した業務を
履行できると支出負担行為担当官が判断した
入札者であって、予算決算及び会計令第79条
の規定に基づいて作成された予定価格の制限
の範囲内で最低価格をもって有効な入札を
行った者を落札者とする。ただし、落札者と
なるべき者の入札価格によっては、その者に
より当該契約の内容に適合した履行がなされ
ないおそれがあると認められるとき又はその
者と契約を締結することが公正な取引の秩序
を乱すこととなるおそれがあって著しく不適
当であると認められるときは、予定価格の制
限の範囲内の価格をもって入札した他の者の
うち最低の価格をもって入札した者を落札者
とすることがある。
(8)手続における交渉の有無無
(9)その他詳細は入札説明書による。
5 Summary
(1)Official in charge of disbursement of the
procuring entity : Akihiro Shukuri, Director
of Labour Insurance Contributions Levy Di-
vision, Labour Standards Bureau, Ministry
14
(日本医療法第21(第210号(
〃(告○1乙日11日1月1月1日11日11月1日11月1月11日11月11月11月11月11月11日11月11月11日11日
(2)Classification of the services to be pro-
4
cured:76
(3)Nature and quantity of the products to be
purchased: envelops to send Form of the
Report on the Estimated Amount of Labour
Insurance Contribution and on the Definite
Amount of Labour Insurance Contribution,
etc.2,237,511 Copies
(4) 2026
(5)Delivery place: The place specified by
the Official in charge of disbursement of the
procuring entity.
(6)Qualifications for participating in the
tendering procedures: Suppliers who have
eligible for participating in the proposed
tender are that who should
① Have Grade A, B or C on "Manufacture
of product" in terms of qualification for
participating in tenders by Ministry of
Health, Labour and Welfare (Single qua-
lification for every ministry and agency)
in the fiscal years 2025, 2026 and 2027
②Not come under Article 70 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Furthermore, mi-
nors, Person under Conservatorship or
Person under Assistance that obtained
the consent necessary for concluding a
contract may be applicable under cases
of special reasons within the said clause
③ Not come under Article 71 of the Cabi-
net Order concerning the Budget, Audit-
ing and Accounting
④ Prove to have no false statement in
tendering documents.
⑤Prove neither the business condition
nor credibility is deteriorating.
⑥For bidders subject to the following in-
surance system of each item, and it is not
in arrears either of insurance premiums
(2 insurance year about (v) and wi)) for the
last two years of the bid submission dead-
line of this bid : (i)Welfare annuity insur-
ance (ii)Health insurance (the thing which
association of national health insurance
has jurisdiction over) (insur-
ance (iv)National pension (v)Worker's co-
mpensation insurance (i)Unemployment
insurance
⑦Not be a period receiving a nomination
stop from Ministry of Health, Labour and
Welfare
⑧Not be received any administrative
sanctions for violation of the Laws and
Regulations under the jurisdiction Minis-
try of Labour, Health and Welfare within
1 year. However, this shall not apply in
the case where the supplier took correct-
ive actions and received "Notification of
withdrawing for the order of suspension
of use" after received an order of suspen-
sion of use by Labour Standard Inspec-
tion Administration, due to violation of
the Labour Standard related laws and re-
gulations (*).
⑨Not be sent the documents to the public
prosecutor's office due to violation of the
Laws and Regulations under the jurisdic-
tion Ministry of Labour, Health and Wel-
fare and be made this fact public.
①Meets the qualification requirements
which the Obligating Officer may specify
in accordance with Article 73 of the Cabi-
net Order
(*) Labour Standards Law, Industrial
Safety and Health Act, Minimum Wage
Act, Act on Securing the Payment of
Wages, Industrial Homework Act, Work-
ing Environment Measurement Act,
Pneumoconiosis Act, Act on Special
Measures concerning Carbon Monoxide
Poisoning Caused by Coal-Mine Accident
(7)Time-limit for tender:12:00PM, Janu-
ary 5,2026
(8)Contact point for the notice: Ai Furu-
kawa; Labour Insurance Contributions
Levy Division, Labour Standards Bureau,
Ministry Health, Labour and Welfare,
1-2-2 Kasumigaseki, Chiyoda-ward,
Tokyo metropolis, 100—8916 Japan. TEL:
03-5253-111lex 5153
入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年11月12日
支出負担行為担当官
厚生労働省労働基準局
労働保険徴収課長宿里明弘
◎調達機関番号 13
1調達内容
(1)品目分類番号76
(2)調達件名令和8年度労働保険の年度更新
申告書記入要領等の作成業務
(3)数量
労働保険の年度更新申告書記入要領
2,129,400部
確定保険料・一般拠出金算定基礎賃金集計
表1.667,540部
下敷2,056.320部
(4)調達件名の仕様等入札説明書による。
(5)納入期限令和8年3月31日
(6)納入場所支出負担行為担当官の指定する
場所
(7)入札方法入札金額は総価で行う。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記
載された金額に当該金額の10パーセントに相
当する額を加算した金額(当該金額に1円末
満の端数があるときは、その端数金額を切り
捨てるものとする。)をもって落札価格とする
ので、入札者は、消費税に係る課税事業者で
あるか免税事業者であるかを問わず、見積
もった契約金額の110分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
(8)電子調達システムの利用本案件は、電子
調達システムで行う。
なお、電子調達システムによりがたい者は、
書面により申し出た場合に限り、紙入札方式
に代えることができる。紙入札方式の場合に
ついては、郵送にて厚生労働省競争参加資格
(全省庁統一資格)及び入札書の提出を行う。
2競争参加資格
(1)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資
格(全省庁統一資格)において、「物品の製造」
のうち営業品目が「その他の印刷」を有して
おり、「A」、「B」又は「C」の等級に格付さ
れている者であること。
(2)予算決算及び会計令第70条の規定に該当し
ない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で
あって契約締結のために必要な同意を得てい
る者は、競争入札に参加することができる。
(3)予算決算及び会計令第71条の規定に該当し
ない者であること。
(4)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実
を記載していないと認められる者であるこ
Lo
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化してい
ないと認められる者であること。
(6)次の各号に掲げる制度が適用される者に
あっては、この入札の入札書提出期限の直近
2年間(⑤及び⑥については2保険年度)の
保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険、②健康保険(全国健康保険
協会が管掌するもの)、③船員保険、④国民
年金、⑤労働者災害補償保険、⑥雇用保険
(7)厚生労働省から指名停止を受けている期間
でないこと。
(8)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より行政処分を受けていないこと。ただし、
労働基準関係法令違反(※)により労働基準
監督機関から使用停止等命令を受けたが、是
正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」
を受理している場合には、この限りではない。
(9)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反に
より送検され、この事実を公表されていない
こと。
(10)過去1年以内に厚生労働省所管法令に基づ
く公表制度により、又は違法な長時間労働や
過労死等が複数の事業場で認められた企業と
して、平成29年1月20日付け基発0120第1号
厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間
労働や過労死等が複数の事業場で認められた
企業の経営トップに対する都道府県労働局長
等による指導の実施及び企業名の公表につい
て」記3、平成31年1月25日付け基発0125第
1号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事
業場で認められた企業の経営トップに対する
都道府県労働局長による指導の実施及び企業
名の公表について「記の3に基づく企業名の
公表をされていないこと。