政府調達令和7年11月11日

名古屋第二環状自動車道他ETC設備更新工事の入札公告

掲載日
令和7年11月11日
号種
政府調達
原文ページ
p.43
出典：官報発行サイト（内閣府）の掲載情報をもとに整理しています。重要な確認は公式原文を基準にしてください。
公告概要

令和7年11月11日発行の官報（政府調達 第209号）に掲載された政府調達・入札公告です。中日本高速道路株式会社による「名古屋第二環状自動車道名古屋南JCT～名古屋西JCT間他ETC設備更新工事」の入札公告。掲載ページ: p.43。

抽出された基本情報
調達機関中日本高速道路株式会社出典: p.43 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
品目名古屋第二環状自動車道名古屋南JCT～名古屋西JCT間他ETC設備更新工事出典: p.43 / 抽出済みメタデータ · 原文確認対象
政府調達分類コード41出典: p.43 / 現在の公告本文 / 品目分類番号 · 境界確認済み

本文と原文の対照

まず左側の本文を読み、必要な箇所だけ原文ページで確認できる構成です。

← 同日の官報に戻る
原文対照の表示オプション

名古屋第二環状自動車道他ETC設備更新工事の入札公告

令和7年11月11日|p.43

左の本文を選ぶと、右側の官報原文画像で該当箇所を照合できます。

公式原文あり本文テキスト画像照合可誤りを報告
入札公告(建設工事)
次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年11月11日
契約責任者中日本高速道路株式会社
名古屋支社長前川利聡
◎調達機関番号418◎所在地番号23
1工事概要
(1)品目分類番号41
(2)工事名名古屋第二環状自動車道名古屋
南JCT～名古屋西JCT間他ETC設備更
新工事
(3)工事場所
名古屋第二環状自動車道自)愛知県名古屋
市緑区大高町(名古屋南JCT)至)愛知
県名古屋市中川区島井町(名古屋西JCT)
東名高速道路自)愛知県豊川市麻生田町(豊
川IC)至)愛知県春日井市十三塚町(春
日井IC)
(4)工事内容本工事は、名古屋第二環状自動
車道の名古屋南JCT～名古屋西JCT間及
び東名高速道路の豊川IC～春日井IC間に
おいて、ETC設備の老朽化更新を行うもの
であり、あわせてETC専用化及び料金所集
約化の機能を追加するものである。
なお、本工事は週休2日(週単位)及びB
IM/CIMを適用する。
(5)工事概算数量
ETC設備更新21箇所名古屋保全・
サービスセンター管内:13箇所豊田保全・
サービスセンター管内:8箇所
ETC設備(出口フリーフローアンテナ)
更新35箇所名古屋保全・サービスセン
ター管内:32箇所豊田保全・サービスセン
ター管内:3箇所
(6)工期契約締結日の翌日から1,080日間
半導体及び鋼材等の資材の不足及び調達遅
延を含め、受注者の責によらない事由を原因
とした工事の遅れが生じる場合の対応とし
て、契約書第22条の規定に基づき、受注者か
らの工期延長の請求の措置により、工期延長
の協議を行うことができるものとする。
(7)落札者の決定方法は、総合評価落札方式(技
術提案評価型)による。
(8)すべての入札参加者の入札価格が契約制限
価格を上回った場合は見積協議方式を適用す
る。
(9)電子入札(郵送入札)による。
(10)すべての入札参加者から工事費内訳書の提
出を求める。
(11)電子契約によることができる。
(12)建設業法第26条第3項ただし書の規定の適
用を受ける監理技術者の配置を認めない。
(13)契約後VE方式の対象工事である。
(14)競争参加資格において「配置予定の技術者
等」の配置基準を設けず、契約締結後の設置
要件とする。
(15)関連する工事の調査、設計及び施工を約定
した基本契約を締結し、基本契約に基づいて
本工事の契約を締結することを条件とした工
事である。基本契約の工事概要は次のとおり。
1.基本契約の対象設備
ETC設備
2.基本契約の内容
対象設備の改造・修理を対象とする。
3.契約相手
受注者又は受注者が指定する者
2競争参加資格本工事に係る競争に参加でき
る者は、次に掲げる条件をすべて満足し、かつ、
契約責任者による本工事に係る競争参加資格確
認の結果、資格があると認められた者とする。
(1)当社ホームページに掲載の「中日本高速道
路株式会社契約規則(平成18年中日本高速道
路株式会社規程第25号)第11条の規定に該当
しないこと。
(2)当社ホームページに掲載の「中日本高速道
路株式会社工事・調査等の資格登録に関する
要領(平成19年1月10日付け中高契第2号企
画本部長通達(以下「資格登録要領」という。))
に基づく資格登録者において、工事種別等の
以下の条件を満たしていること。
①単体の場合令和7・8年度の「交通情
報設備工事の資格を有し、当該資格に係
る経営事項評価点数が1,100点以上である
こと※。
②特定建設工事共同企業体(以下「特定J
Vという。)(甲型)を構成する場合令
和7・8年度の「交通情報設備工事」の資
格を有し、当該資格に係る経営事項評価点
数が1.100点以上である2者で構成されて
いること※。
※会社更生法(平成14年法律第154号)に
基づく更生手続開始の申立て又は民事再
生法(平成11年法律第225号)に基づく
再生手続開始の申立てがなされている者
については、手続開始の決定後、当社が
別に定める手続に基づく工事競争参加資
格の再認定を受けていること。この場合、
当該再認定の際に算定された経営事項評
価点数を満たすことを必要とする。
(3)会社更生法に基づく更生手続開始の申立て
又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立
てがなされていないこと。特定JV(甲型)
を構成する場合、構成員の全部又は一部にお
いて前記の申立てがなされていないこと。(い
ずれも記(2)の再認定を受けた者を除く。)
(4)施工実績平成22年度以降に元請けとして
しゅん功した次の工事の施工実績を有するこ
Lo
①単体又は特定JV(甲型)を構成する場
合の代表者
求める実績公共工事発注機関※として設
置する、移動体とのデータ通信を目的とし
た電波法(昭和25年法律第131号)で定め
る免許を必要とするデジタル無線基地局に
ついて、下記①から③に示すすべてを実施
した工事
①機器の製作(他社への製造委託を含
む。)
②機器の設置
③試験調整
※公共工事発注機関とは、国、地方公共団
体又は「公共工事の入札及び契約の適正
化の促進に関する法律(平成12年法律第
127号)第2条第1項に定める法人をい
う。以下同じ。
②特定JV(甲型)を構成する場合の代表
者以外
求める実績公共工事発注機関※として設
置する、移動体とのデータ通信を目的とし
た電波法(昭和25年法律第131号)で定め
る免許を必要とするデジタル無線基地局に
ついて、下記①又は②に示すいずれかの実
績
①機器の製作及び納入(他社への製造
委託を含まない。)
読み込み中...
名古屋第二環状自動車道他ETC設備更新工事の入札公告 - 第43頁
テキスト領域
選択中
非公開 (PII)

関係が確認できる文書

R7/2/4中日本高速道路株式会社による随意契約の公示（東京支社管内工事広報業務）同一発注機関中日本高速道路株式会社R7/1/30中日本高速道路株式会社による随意契約の公示（ドライブアドバイザー動画制作業務）同一発注機関中日本高速道路株式会社R7/1/30東海北陸自動車道 今伊勢高架橋他１橋耐震補強設計業務に係る公募型プロポーザル手続開始の公示同一発注機関中日本高速道路株式会社R7/1/30中日本高速道路株式会社金沢支社ジェットファン設備購入入札公告同一発注機関中日本高速道路株式会社R7/1/30東海北陸自動車道 米野高架橋他１橋耐震補強設計に係る公募型プロポーザル方式手続開始の公示同一発注機関中日本高速道路株式会社R7/1/17中日本高速道路株式会社による随意契約の公示（2025年度特定更新等事業理解広報業務）同一発注機関中日本高速道路株式会社
中日本高速道路株式会社の新着公告を見逃さないために

Pro プランでは会社名・機関名・キーワードを監視条件として保存し、新着掲載を継続確認できます。14日間無料で試せます。

監視機能の詳細を見る →